第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

　なお、前事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　資産基準　　　　1.4％

　売上高基準　　　0.6％

　利益基準　　　　0.6％

　利益剰余金基準　3.8％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	546,780	453,606
売掛金	301,133	254,610
契約資産	2,019	33,268
商品	174,383	70,764
原材料	48,653	43,417
仕掛品	228	5,501
前払費用	27,864	28,045
前渡金	12,967	－
その他	31,091	23,642
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	1,144,122	911,857
固定資産
有形固定資産
建物	34,374	42,679
減価償却累計額	△23,425	△23,762
建物（純額）	10,949	18,917
工具、器具及び備品	258,812	310,964
減価償却累計額	△201,175	△257,851
工具、器具及び備品（純額）	57,636	53,112
有形固定資産合計	68,586	72,029
無形固定資産
ソフトウエア	237,996	310,921
ソフトウエア仮勘定	131,542	126,035
無形固定資産合計	369,539	436,956
投資その他の資産
関係会社長期貸付金	112,043	110,644
敷金及び保証金	67,156	67,156
その他	4,380	3,828
貸倒引当金	△112,000	△92,700
投資その他の資産合計	71,580	88,929
固定資産合計	509,706	597,915
資産合計	1,653,828	1,509,773

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 230,440	※１ 147,050
短期借入金	－	150,000
１年内返済予定の長期借入金	93,504	78,700
１年内償還予定の社債	148,000	118,000
未払金	93,098	77,443
未払費用	33,304	20,680
契約負債	26,704	6,915
未払法人税等	12,280	13,188
未払消費税等	10,715	22,375
預り金	6,321	6,409
製品保証引当金	6,000	－
その他	60	733
流動負債合計	660,429	641,496
固定負債
長期借入金	296,640	192,592
社債	244,000	126,000
資産除去債務	16,579	21,077
関係会社事業損失引当金	4,700	24,700
繰延税金負債	2,200	－
固定負債合計	564,119	364,369
負債合計	1,224,548	1,005,866
純資産の部
株主資本
資本金	1,205,123	1,433,784
資本剰余金
資本準備金	1,195,798	1,424,459
資本剰余金合計	1,195,798	1,424,459
利益剰余金
利益準備金	7,132	7,132
その他利益剰余金
別途積立金	69,367	69,367
繰越利益剰余金	△2,046,689	△2,429,384
利益剰余金合計	△1,970,189	△2,352,884
自己株式	△1,452	△1,452
株主資本合計	429,279	503,906
純資産合計	429,279	503,906
負債純資産合計	1,653,828	1,509,773

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１,※２ 1,693,562	※１ 3,063,284
売上原価	※５ 1,416,147	※５ 2,693,573
売上総利益	277,415	369,711
販売費及び一般管理費	※２,※３,※４ 428,120	※２,※３,※４ 668,644
営業損失（△）	△150,705	△298,933
営業外収益
受取利息	※２ 5,863	133
助成金収入	4,085	2,434
為替差益	13,123	－
その他	－	73
営業外収益合計	23,071	2,641
営業外費用
支払利息	3,279	10,788
為替差損	－	3,270
株式交付費	－	17,032
その他	5,578	5,682
営業外費用合計	8,857	36,773
経常損失（△）	△136,491	△333,065
特別利益
抱合せ株式消滅差益	73,466	－
関係会社貸倒引当金戻入額	－	19,300
特別利益合計	73,466	19,300
特別損失
減損損失	－	47,837
関係会社貸倒引当金繰入額	13,200	－
関係会社事業損失引当金繰入額	3,000	20,000
特別損失合計	16,200	67,837
税引前当期純損失（△）	△79,225	△381,603
法人税、住民税及び事業税	1,291	3,292
法人税等調整額	－	△2,200
法人税等合計	1,291	1,092
当期純損失（△）	△80,517	△382,695

【売上原価明細書】

			前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分		注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ	材料費		48,245	4.4	138,178	5.9
Ⅱ	労務費		257,653	23.5	514,039	22.0
Ⅲ	外注加工費		477,338	43.6	913,949	39.2
Ⅳ	経費	※１	311,077	28.4	766,603	32.9
	当期総製造費用		1,094,315	100.0	2,332,770	100.0
	期首仕掛品棚卸高		－		228
	合併による仕掛品受入高		5,866		－
	計		1,100,182		2,332,999
	期末仕掛品棚卸高		228		5,501
	他勘定振替高	※２	104,015		262,949
	当期製品製造原価		995,937		2,064,548
	期首仕掛品棚卸高		－		174,383
	合併による商品受入高		181,427		－
	当期商品仕入高		413,166		525,406
	計		1,590,530		2,764,337
	期末商品棚卸高		174,383		70,764
	売上原価	※３	1,416,147		2,693,573

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

（注）※１．主な内訳は次の通りであります。

項目	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
支払手数料（千円）	140,624	330,063
ソフトウエア償却費（千円）	24,693	128,682
通信費（千円）	34,156	88,505
消耗品費（千円）	43,430	36,360

　　　※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
ソフトウエア仮勘定（千円）	82,545	188,802
ソフトウエア（千円）	20,000	25,367
業務外注費（千円）	－	42,906
研究開発費（千円）	1,470	5,873

※３．当社は、前上半期は持株会社でしたが、2024年10月1日付の連結子会社の吸収合併により持株会社体制を解消したことから、当事業年度において売上原価が増加しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

										(単位：千円)
	株主資本								新株 予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,205,123	1,195,798	7,132	69,367	△1,966,172	△1,889,672	△1,452	509,796	－	509,796
当期変動額
新株予約権の 発行									－	－
新株の発行 （新株予約権の行使）									－	－
当期純損失（△）					△80,517	△80,517		△80,517		△80,517
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△80,517	△80,517	－	△80,517	－	△80,517
当期末残高	1,205,123	1,195,798	7,132	69,367	△2,046,689	△1,970,189	△1,452	429,279	－	429,279

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

										(単位：千円)
	株主資本								新株 予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,205,123	1,195,798	7,132	69,367	△2,046,689	△1,970,189	△1,452	429,279	－	429,279
当期変動額
新株予約権の 発行									3,220	3,220
新株の発行 （新株予約権の行使）	228,660	228,660						457,321	△3,220	454,101
当期純損失（△）					△382,695	△382,695		△382,695		△382,695
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－	－
当期変動額合計	228,660	228,660	－	－	△382,695	△382,695	－	74,626	－	74,626
当期末残高	1,433,784	1,424,459	7,132	69,367	△2,429,384	△2,352,884	△1,452	503,906	－	503,906

④【キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：千円)
	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△381,603
減価償却費	196,916
支払利息	10,788
売上債権の増減額（△は増加）	15,273
棚卸資産の増減額（△は増加）	106,900
仕入債務の増減額（△は減少）	△83,390
契約負債の増減額（△は減少）	△19,789
前渡金の増減額（△は増加）	12,967
その他	84,509
小計	△57,427
利息及び配当金の受取額	133
利息の支払額	△12,667
法人税等の支払額	△5,668
営業活動によるキャッシュ・フロー	△75,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△66,986
無形固定資産の取得による支出	△282,344
投資活動によるキャッシュ・フロー	△349,330
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	150,000
長期借入金の返済による支出	△118,852
社債の償還による支出	△148,000
株式の発行による収入	445,258
新株予約権の発行による収入	3,220
財務活動によるキャッシュ・フロー	331,626
現金及び現金同等物に係る換算差額	161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△93,174
現金及び現金同等物の期首残高	546,780
現金及び現金同等物の期末残高	※ 453,606

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品及び仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（2）原材料

　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（3）製品保証引当金

　製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

（1）受注制作のソフトウエア開発

　少額または短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

（2）物品販売

　顧客に物品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

　なお、出荷時から当該物品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

７．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損損失

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	68,586	72,029
無形固定資産	369,539	436,956
減損損失	－	47,837

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産は、主に販売目的の自社製品（決済端末及びソフトウエア）に係る開発費を資産計上したもので、資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の資金生成単位（事業部等）で行っております。
　減損の兆候を識別した場合には、事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
　当事業年度において減損の要否について検討を行った結果、ECソリューション事業のソフトウエア等について減損損失を計上しております。
　固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、売上高の予測や費用の見込みにあたっては、過去の実績を踏まえた売上高成長率や、将来の受注予測、契約件数、及び契約単価等を主要な仮定としております。
　計画における売上高の増加について、予測不能な前提条件の変化により当初の見積りを下回る場合には、将来の事業計画の見直しを通じて、固定資産に係る減損損失が計上される可能性があります。

２．貸倒引当金・関係会社事業損失引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	113,000	93,700
関係会社事業損失引当金	4,700	24,700

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社の財政状態を勘案し、関係会社貸付金に対して回収不能（又は損失発生）見込額の見積りを行っております。将来、関係会社の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失（又は事業損失）の計上が必要になる可能性があります。

３．履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
売上高（期末時点において進行中の金額）	140,819	238,400

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

請負契約等成果物の引渡し義務を伴う受注制作ソフトウエア開発において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の進捗度の見積りは総製造原価の見積りに対する当事業年度末までに発生した製造原価の割合によって算出しております。

履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益の計上にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度について、受注総額及び総製造原価の見積りに大きく依存しており、契約及び見積りの管理や計画管理の正確性が求められております。受注総額及び総製造原価の見積りについて、実績との乖離が発生した場合は見直しを行い収益計上の精度を確保しておりますが、適切な対応が遅れた場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更）

前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成し、また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記をしておりましたが、当事業年度より特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた5,573千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債務	15,141千円	17,942千円

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

　また、コミットメントライン契約には、純資産及び利益について以下の条件の財務制限条項が付されています。

①期末日時点における貸借対照表における純資産の部の金額を、前年比75％以上に維持すること。

②本契約締結日以降の決算期における損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。

　なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関と協議を進めております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
コミットメントラインの総額 借入実行残高	200,000千円 －	200,000千円 －
差引額	200,000	200,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
売上高 外注費 受取利息	100,169千円 9,084 5,857	－千円 17,535 －

　（注）当社は、前上半期は持株会社でしたが、2024年10月１日付の連結子会社の吸収合併により持株会社体制を解消したことから、当事業年度において関係会社に対する売上高と受取利息は発生しておりません。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.3％、当事業年度56.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.7％、当事業年度44.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
役員報酬	82,200千円	80,370千円
支払手数料	95,794	130,446
給与手当	94,721	192,302

（注）当社は、前上半期は持株会社でしたが、2024年10月１日付の連結子会社の吸収合併により持株会社体制を解消したことから、当事業年度において支払手数料と給与手当が増加しております。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
8,009千円	5,873千円

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
13,000千円	7,531千円

※６　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都渋谷区	ECソリューション事業	ソフトウエア等	47,837千円

　当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産は、主に販売目的の自社製品（決済端末及びソフトウエア）に係る開発費を資産計上したもので、資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の資金生成単位（事業部等）で行っております。

　ECソリューション事業の収支が当初計画を下回って推移する見込みであることから、同事業のソフトウエア等について、減損損失を計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスになるため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,456,500	－	－	9,456,500
合計	9,456,500	－	－	9,456,500
自己株式
普通株式	1,004	－	－	1,004
合計	1,004	－	－	1,004

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,456,500	2,300,000	－	11,756,500
合計	9,456,500	2,300,000	－	11,756,500
自己株式
普通株式	1,004	－	－	1,004
合計	1,004	－	－	1,004

（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加は、第９回新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第９回新株予約権（注）１．２．	普通株式	－	23,000	23,000	－	－
合計		－	－	23,000	23,000	－	－

（注）１．第９回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第９回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	453,606千円
現金及び現金同等物	453,606

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金調達については、銀行借入か社債発行によって調達しております。また、資金運用については、主に預金等の安全性の高い金融商品によっております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金に係る取引先の信用リスクは、各取引先の期日管理及び残高管理を定期的に行いリスクの低減を図っております。

　営業債務である買掛金は、１年以内に到来する期日のものであります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に長期的な運転資金に係る資金調達であります。このうち、変動金利による借入金は金利の変動リスクが発生します。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）長期借入金	296,640	296,457	△182
（2）社債	244,000	242,716	△1,283
負債計	540,640	539,173	△1,466

当事業年度（2025年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）長期借入金	192,592	192,592	－
（2）社債	126,000	125,278	△721
負債計	318,592	317,870	△721

（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、1年内償還予定の社債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等の当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
非上場株式	3,000	3,000

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年３月31日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	550,443
売掛金	301,133
合計	851,577

当事業年度（2025年３月31日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	453,606
売掛金	254,610
合計	708,216

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	93,504	－	－	－	－	－
1年内償還予定の社債	148,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	82,696	58,296	58,296	58,316	39,036
社債	－	118,000	68,000	58,000	－	－
合計	241,504	200,696	126,296	116,296	58,316	39,036

当事業年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	228,700	－	－	－	－	－
1年内償還予定の社債	118,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	54,300	54,300	54,320	14,304	15,368
社債	－	68,000	58,000	－	－	－
合計	346,700	122,300	112,300	54,320	14,304	15,368

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	296,457	－	296,457
社債	－	242,716	－	242,716
資産計	－	539,173	－	539,173

当事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	192,592	－	192,592
社債	－	125,278	－	125,278
資産計	－	317,870	－	317,870

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

　固定金利によるものは、長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	34,600千円		29,219千円
税務上の繰越欠損金（注）２	300,275		386,355
関係会社株式評価損	－		－
その他	30,402		48,859
繰延税金資産小計	365,279		464,434
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△300,275		△386,355
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△65,003		△78,078
評価性引当額小計（注）１	△365,279		△464,434
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,200		－
繰延税金負債合計	△2,200		－
繰延税金資産の純額	△2,200		－

（注）１．評価性引当額の変動の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金および繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年３月31日）

　前事業年度においては、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※）	13,327	234	99,352	4,739	86,869	181,832	386,355
評価性引当額	△13,227	△234	△99,352	△4,739	△86,869	△181,832	△386,355
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2024年３月31日）

税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

当事業年度（2025年３月31日）

税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

当社の子会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.3％～1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高	16,566千円		16,579千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－		4,463
時の経過による調整額	12		35
資産除去債務の履行による減少額	－		－
期末残高	16,579		21,077

（収益認識関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、前事業年度の記載はしておりません。

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約及び履行義務に関する情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	301,133千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	254,610
契約資産(期首残高)	2,019
契約資産(期末残高)	33,268
契約負債(期首残高)	26,704
契約負債(期末残高)	6,915

　契約資産は、請負契約について、当事業年度末日時点で一定期間にわたる収益を認識した未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に、物品販売契約について、顧客との支払条件に基づいて受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25,417千円であります。また、当事業年度において、契約負債が19,789千円減少した主な理由は、手数料収入の実現に伴い取り崩されたものであります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、前事業年度の記載はしておりません。

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各々が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「SIソリューション事業」、「決済ソリューション事業」及び「ECソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「SIソリューション事業」は、物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守、並びにクラウドサービスを活用したシステム開発支援等を行っております。

　「決済ソリューション事業」は、自社製品の電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ、Android端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」及び無人自動精算機向け決済ソリューション等の開発・販売、並びにマイナンバーカードを用いた本人確認（公的個人認証）ソリューション「myVerifist」の開発を行っております。

　「ECソリューション事業」は、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」シリーズの開発及び販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	財務諸表 計上額
	SIソリューション 事業	決済ソリューション事業	ECソリューション 事業
売上高
一時点で移転される財	254,216	1,176,919	35,956	1,467,092	－	1,467,092
一定の期間にわたり移転される財	906,274	603,688	86,229	1,596,192	－	1,596,192
顧客との契約から生じる収益	1,160,491	1,780,607	122,185	3,063,284	－	3,063,284
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,160,491	1,780,607	122,185	3,063,284	－	3,063,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,160,491	1,780,607	122,185	3,063,284	－	3,063,284
セグメント利益又は損失（△）	144,668	△101,116	△48,583	△5,031	△293,901	△298,933
セグメント資産	168,294	786,340	55,301	1,009,936	499,836	1,509,773
その他の項目
減価償却費	3,141	172,938	17,938	194,018	2,898	196,916
減損損失	－	－	47,837	47,837	－	47,837
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	10,634	274,307	27,863	312,805	2,809	315,615

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク㈱	841,850	決済ソリューション事業・SIソリューション事業
GMOフィナンシャルゲート㈱	390,131	決済ソリューション事業
㈱第一興商	367,388	SIソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	財務諸表 計上額
	SIソリューション 事業	決済ソリューション事業	ECソリューション 事業	計
減損損失	－	－	47,837	47,837	－	47,837

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関係 会社	FLIGHT SYSTEM USA Inc.	米国	5万米ドル	決済 ソリューション事業	（所有） 間接100.0%	資金の援助 役員の兼任	資金の 貸付け（注）	－	関係会社長期 貸付金	110,644
							貸倒懸念債権に対する貸倒引当金戻入額	19,300	貸倒 引当金	92,700
							事業損失引当金繰入額	20,000	関係会社事業損失引当金	24,700
							業務外注費	17,535	買掛金	17,942

（注）貸付金の利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。

（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	片山圭一朗	－	－	当社代表 取締役社長	（被所有） 直接1.26%	当社代表 取締役代表	債務被保証 (注)	86,888	－	－

（注）　当社の銀行借入については当社代表取締役社長片山圭一朗より債務保証を受けておりますが、銀行借入に係る債務被保証の取引金額については、銀行借入の被保証残高を記載しております。また、当該債務被保証に対して保証料を支払っておりません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	45円40銭	42円87銭
１株当たり当期純損失（△）	△8円52銭	△38円61銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は潜在株式が存在しないため、当事業年度は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	429,279	503,906
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	429,279	503,906
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	9,455,496	11,755,496
当期純損失（△）（千円）	△80,517	△382,695
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）(千円)	△80,517	△382,695
期中平均株式数（株）	9,455,496	9,911,222

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	34,374	10,238	1,933 (762)	42,679	23,762	1,508	18,917
工具、器具及び備品	260,936	61,780	11,751	310,964	257,851	66,304	53,112
有形固定資産計	295,310	72,018	13,685 (762)	353,643	281,613	67,813	72,029
無形固定資産
ソフトウエア	335,933	249,104	47,075 (47,075)	537,962	227,041	129,103	310,921
ソフトウエア仮勘定	131,542	230,704	236,211	126,035	－	－	126,035
商標権	684	－	－	684	684	－	－
無形固定資産計	468,160	479,808	283,287 (47,075)	664,681	227,725	129,103	436,956

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．固定資産の当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

決済端末製造用金型等の増加　　　　 56,175千円

ソフトウエア

製品等の完成振替等による増加額　　248,370千円

減損損失の計上による減少額　　　　 47,075千円

ソフトウエア仮勘定

製品等の開発による増加額　　　　　230,704千円

製品等の完成振替による減少額　　　236,211千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
	年月日					年月日
第２回無担保社債（注）１	2022.９.26	130,000 (80,000)	50,000 (50,000)	0.4	なし	2025.９.26
第３回無担保社債（注）１	2023.３.10	160,000 (40,000)	120,000 (40,000)	0.7	なし	2028.３.10
第１回無担保社債（注）１	2020.９.25	102,000 (28,000)	74,000 (28,000)	0.4	なし	2027.９.24
合計	―	392,000 (148,000)	244,000 (118,000)	―	―	―

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
118,000	68,000	58,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	93,504	78,700	1.9	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	296,640	192,592	2.0	2026年～2031年
合計	390,144	271,292	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	54,300	54,300	54,320	14,304

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金　（注）	113,000	－	－	19,300	93,700
関係会社事業損失引当金	4,700	20,000	－	－	24,700
製品保証引当金　（注）	6,000	－	2,141	3,858	－

（注）貸倒引当金および製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、引当不要による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。