### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 49,332 | 37,950
割賦債権 | ※１,※２ 65,416 | ※１,※２ 53,288
リース債権 | ※１ 169,508 | ※１ 152,454
リース投資資産 | ※１,※２ 505,677 | ※１,※２ 495,077
営業貸付金 | ※８,※９ 213,936 | ※８,※９ 221,604
その他の営業貸付債権 | ※８,※９ 48,779 | ※８,※９ 45,153
営業投資有価証券 | 283,209 | 323,021
その他の営業資産 | 17,059 | 19,042
賃貸料等未収入金 | 7,806 | 4,673
前払費用 | 4,727 | 4,507
未収収益 | 803 | 993
関係会社短期貸付金 | ※８ 99,447 | ※８ 90,084
その他 | 50,791 | 20,224
貸倒引当金 | △358 | △475
流動資産合計 | 1,516,138 | 1,467,602
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
賃貸資産 |  |
賃貸資産 | ※２ 419,213 | ※２ 466,438
賃貸資産前渡金 | 8,140 | 15,111
賃貸資産合計 | 427,354 | 481,550
社用資産 |  |
建物（純額） | 976 | 919
器具備品（純額） | 338 | 317
土地 | 18 | 18
リース賃借資産（純額） | 1,018 | 768
社用資産合計 | 2,351 | 2,023
有形固定資産合計 | 429,706 | 483,573
無形固定資産 |  |
賃貸資産 |  |
賃貸資産 | 241 | 196
賃貸資産合計 | 241 | 196
その他の無形固定資産 |  |
借地権 | 51 | 51
ソフトウエア | 2,304 | 2,459
電話加入権 | 34 | 35
その他の無形固定資産合計 | 2,391 | 2,546
無形固定資産合計 | 2,633 | 2,742

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 82,899 | 77,184
関係会社株式 | ※２ 155,370 | ※２ 166,652
その他の関係会社有価証券 | 21,841 | 25,377
従業員に対する長期貸付金 | 3 | 2
関係会社長期貸付金 | ※８ 79,104 | ※８ 77,572
破産更生債権等 | ※８ 60 | ※８ 52
長期前払費用 | 2,563 | 2,539
差入保証金 | 36,416 | 32,184
その他 | 191 | 250
貸倒引当金 | △7 | △7
投資その他の資産合計 | 378,443 | 381,809
固定資産合計 | 810,783 | 868,126
資産合計 | 2,326,922 | 2,335,729

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 844 | 1,038
買掛金 | 7,326 | 8,084
短期借入金 | 395,005 | 407,169
１年内償還予定の社債 | 30,000 | 30,000
１年内返済予定の長期借入金 | 235,313 | 266,040
コマーシャル・ペーパー | 389,200 | 290,000
債権流動化に伴う支払債務 | ※７ 30,100 | ※７ 29,400
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | ※２,※７ 22,114 | ※２,※７ 13,185
リース債務 | 9,760 | 6,918
未払金 | 1,501 | 1,788
未払費用 | 2,252 | 3,494
未払法人税等 | 6,396 | 5,167
賃貸料等前受金 | 5,738 | 5,897
預り金 | 7,928 | 7,292
前受収益 | 370 | 502
割賦未実現利益 | 869 | 602
賞与引当金 | 1,198 | 1,298
役員賞与引当金 | 151 | 166
役員株式給付引当金 | 49 | 205
債務保証損失引当金 | 9 | 19
資産除去債務 | 89 | －
その他 | 3,078 | 3,333
流動負債合計 | 1,149,299 | 1,081,604
固定負債 |  |
社債 | 191,072 | 227,137
長期借入金 | 591,963 | 636,744
債権流動化に伴う長期支払債務 | ※２,※７ 55,489 | ※２,※７ 41,228
リース債務 | 723 | 492
繰延税金負債 | 17,690 | 14,425
退職給付引当金 | 451 | 445
役員株式給付引当金 | 388 | 410
債務保証損失引当金 | 4 | 7
預り保証金 | 68,815 | 71,877
資産除去債務 | 1,372 | 1,626
その他 | 1,021 | 841
固定負債合計 | 928,992 | 995,237
負債合計 | 2,078,292 | 2,076,841

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,532 | 10,532
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 10,416 | 10,416
資本剰余金合計 | 10,416 | 10,416
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 10 | 10
その他利益剰余金 |  |
オープンイノベーション促進積立金 | 100 | 237
別途積立金 | 105,979 | 111,979
繰越利益剰余金 | 78,139 | 89,809
利益剰余金合計 | 184,229 | 202,035
自己株式 | △1,912 | △2,463
株主資本合計 | 203,265 | 220,521
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 44,788 | 38,504
繰延ヘッジ損益 | △128 | △788
評価・換算差額等合計 | 44,660 | 37,715
新株予約権 | 704 | 650
純資産合計 | 248,629 | 258,887
負債純資産合計 | 2,326,922 | 2,335,729

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 |  |
リース売上高 | ※１ 298,828 | ※１ 339,933
割賦売上高 | 29,442 | 23,214
ファイナンス収益 | 18,121 | 19,904
その他の売上高 | ※２ 4,452 | ※２ 4,913
売上高合計 | 350,843 | 387,965
売上原価 |  |
リース原価 | ※３ 269,074 | ※３ 306,819
割賦原価 | 27,847 | 21,861
資金原価 | ※４ 7,134 | ※４ 7,336
その他の売上原価 | ※５ 2,288 | ※５ 2,273
売上原価合計 | 306,344 | 338,291
売上総利益 | 44,499 | 49,674
販売費及び一般管理費 |  |
貸倒引当金繰入額 | 418 | 830
貸倒損失 | 0 | 0
債務保証損失引当金繰入額 | 1 | 13
従業員給料手当賞与 | 5,503 | 5,862
賞与引当金繰入額 | 1,198 | 1,298
退職給付費用 | △181 | 630
役員賞与引当金繰入額 | 151 | 166
役員株式給付引当金繰入額 | 178 | 229
福利厚生費 | 1,581 | 1,627
賃借料 | 949 | 901
事務費 | 1,742 | 1,445
旅費交通通信費 | 552 | 568
減価償却費 | 952 | 1,052
その他 | 2,781 | 3,393
販売費及び一般管理費合計 | 15,830 | 18,020
営業利益 | 28,668 | 31,653
営業外収益 |  |
有価証券利息 | 5 | 5
受取配当金 | ※６ 3,196 | ※６ 4,278
為替差益 | － | 173
投資事業組合運用益 | 174 | 176
償却債権取立益 | 3 | 185
その他 | 124 | 79
営業外収益合計 | 3,503 | 4,899
営業外費用 |  |
支払利息 | 672 | 769
社債発行費 | 33 | 34
為替差損 | 16 | －
投資事業組合運用損 | 163 | 40
その他 | 2 | 1
営業外費用合計 | 888 | 845
経常利益 | 31,283 | 35,707

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 0 | 818
抱合せ株式消滅差益 | － | 335
特別利益合計 | 0 | 1,153
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | － | 357
関係会社株式評価損 | 79 | 125
固定資産処分損 | ※７ 12 | ※７ 0
特別損失合計 | 91 | 483
税引前当期純利益 | 31,192 | 36,376
法人税、住民税及び事業税 | 9,962 | 11,066
法人税等調整額 | △703 | △341
法人税等合計 | 9,258 | 10,724
当期純利益 | 21,933 | 25,652

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| オープンイノベーション促進積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 10,532 | 10,416 | 10,416 | 10 | － | 99,979 | 68,837 | 168,826
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △6,466 | △6,466
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 21,933 | 21,933
オープンイノベーション 促進積立金の積立 |  |  |  |  | 100 |  | △100 | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 6,000 | △6,000 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △64 | △64
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 100 | 6,000 | 9,302 | 15,402
当期末残高 | 10,532 | 10,416 | 10,416 | 10 | 100 | 105,979 | 78,139 | 184,229

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △2,075 | 187,699 | 32,319 | 84 | 32,404 | 764 | 220,868
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △6,466 |  |  |  |  | △6,466
当期純利益 |  | 21,933 |  |  |  |  | 21,933
オープンイノベーション 促進積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 163 | 98 |  |  |  |  | 98
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 12,469 | △213 | 12,255 | △60 | 12,195
当期変動額合計 | 163 | 15,565 | 12,469 | △213 | 12,255 | △60 | 27,761
当期末残高 | △1,912 | 203,265 | 44,788 | △128 | 44,660 | 704 | 248,629

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| オープンイノベーション促進積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 10,532 | 10,416 | 10,416 | 10 | 100 | 105,979 | 78,139 | 184,229
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △7,824 | △7,824
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 25,652 | 25,652
オープンイノベーション 促進積立金の積立 |  |  |  |  | 137 |  | △137 | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 6,000 | △6,000 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △20 | △20
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 137 | 6,000 | 11,669 | 17,806
当期末残高 | 10,532 | 10,416 | 10,416 | 10 | 237 | 111,979 | 89,809 | 202,035

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △1,912 | 203,265 | 44,788 | △128 | 44,660 | 704 | 248,629
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △7,824 |  |  |  |  | △7,824
当期純利益 |  | 25,652 |  |  |  |  | 25,652
オープンイノベーション 促進積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
自己株式の取得 | △646 | △646 |  |  |  |  | △646
自己株式の処分 | 95 | 74 |  |  |  |  | 74
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △6,284 | △660 | △6,944 | △53 | △6,998
当期変動額合計 | △551 | 17,255 | △6,284 | △660 | △6,944 | △53 | 10,257
当期末残高 | △2,463 | 220,521 | 38,504 | △788 | 37,715 | 650 | 258,887

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格に基づく時価法

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）賃貸資産

リース契約期間を償却年数とし、リース契約期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法

なお、リース契約の解約、顧客の支払不能等による賃貸資産の処分損失見込額については、減価償却費として追加計上しております。

(2）リース賃借資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産

リース契約期間を償却年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）社用資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３年～50年

器具備品　　　３年～20年

(4）その他の無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。直接減額した金額は前事業年度964百万円、当事業年度1,448百万円であります。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5）役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社取締役等に対する当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

(1）リース取引の処理方法

①　ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　オペレーティング・リース取引の収益の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

③　リース物件売却収益の計上基準

リース物件を顧客へ引渡し、履行義務を充足した時点で売却収益を計上しております。

(2）割賦販売取引の割賦売上高及び割賦売上原価の計上方法

割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦売上原価を計上しております。

なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しております。

(3）金融費用の計上方法

金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。

なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する受取利息等を控除しております。

８．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(ア) ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨スワップ取引

(イ) ヘッジ対象…借入金等

(3）ヘッジ方針

営業活動及び財務活動に伴って発生する金利変動によるリスクをヘッジする目的で、当社の社内規程「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」に定めるところにより、デリバティブ取引を利用しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）営業貸付債権の計上方法

営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、手形割引、債権の買取等を計上しております。

なお、当該金融収益は、売上高のファイナンス収益に計上しております。

(2）営業投資有価証券の計上方法

営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。

なお、当該金融収益（利息、償還差額）は、売上高のファイナンス収益に計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は、「賃貸資産（有形固定資産）」であります。

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度　419,213百万円

当事業年度　466,438百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の財務諸表及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、時価をもって貸借対照表価額とするその他有価証券について、従来は、決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いておりましたが、決算日の市場価格を用いる方法へ変更しております。

###### （追加情報）

（株式給付信託（BBT）制度）

株式給付信託（BBT）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

当事業年度末において、当社が所有するリース債権等の回収可能性及び賃貸資産等の収益性について、財務諸表の作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出し検討しております。

今後の経済見通しにつきましては、経済・社会活動が正常化に向かう中で緩やかな回復基調で推移することが見込まれるものの、不透明感が強い状況が続くと予測しており、その収束には今後も時間を要すると見込んでおります。当該状況は不確実性を伴いますが、入手可能な情報に基づき見積っております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大において、財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

ａ．貸倒引当金

当社は、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後の貸倒の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引当が必要となる可能性があります。

ｂ．固定資産（賃貸資産等）の減損

当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当初想定した収益が見込めなくなった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　リース・割賦販売契約等に基づく預り手形

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
割賦債権 | 1,990百万円 | 1,436百万円
リース債権 | 1 | 0
リース投資資産 | 400 | 218
その他の営業債権にかかわる預り手形 | － | 761
計 | 2,391 | 2,417

※２　担保に供している資産及び対応する債務

(1）担保に供している資産

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
割賦債権 | 49百万円 | 39百万円
リース投資資産 | 36 | 18
計 | 86 | 58

（注）上記担保資産以外に賃貸資産（前事業年度25,246百万円、当事業年度24,359百万円）、オペレーティング・リース契約債権（前事業年度―百万円、当事業年度8,138百万円）、投資有価証券（前事業年度10百万円、当事業年度―百万円）、関係会社株式（前事業年度602百万円、当事業年度602百万円）を取引先の銀行借入に対する第三者担保として提供し、関係会社株式（前事業年度３百万円、当事業年度３百万円）を営業取引のために差し入れております。

(2）担保提供資産に対応する債務

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
債権流動化に伴う長期支払債務 （１年内支払予定を含む） | 109百万円 | 68百万円
計 | 109 | 68

３　貸付業務における貸出コミットメント（貸手側）

貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 317,130百万円 | 300,203百万円
貸出実行残高 | 159,536 | 144,439
差引額 | 157,593 | 155,763

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

４　当座貸越契約及び貸出コミットメント（借手側）

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等70行（前事業年度68行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 790,122百万円 | 817,572百万円
借入実行残高 | 396,133 | 407,169
差引額 | 393,989 | 410,403

５　偶発債務

(1）取引先の借入金等に対する保証

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
㈱みずほ銀行（注） | 16,898百万円 | 41,895百万円
Fuyo General Lease (USA) Inc.（注） | 10,965 | 10,720
Fuyo General Lease (Canada) Inc.（注） | 4,208 | 4,992
Fuyo General Lease (HK) Ltd.（注） | 4,111 | 2,543
日本アイ・ビー・エム㈱（注） | 3,629 | 1,625
住友不動産㈱（注） | 1,272 | 1,272
Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.（注） | 1,681 | 1,259
イオンモール㈱ | 1,152 | 1,100
ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション（注） | 943 | 1,006
㈱丸善ジュンク堂書店（注） | 307 | 767
㈱ザイマックス東海（注） | － | 673
イオンリテール㈱ | 681 | 570
三井住友信託銀行㈱（注） | 499 | 499
芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司（注） | 990 | 496
台灣芙蓉總合租賃股份有限公司（注） | － | 325
Fuyo General Lease (Thailand) Co., Ltd.（注） | 435 | 260
㈱ザイマックス（注） | 588 | 224
ファンタスティック・ファンディング・コーポレーション（注） | 1,551 | －
㈱マネーパートナーズ | 399 | －
その他（前事業年度20件、当事業年度20件） | 973 | 743
計 | 51,291 | 70,977

（注）㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

(2） 関係会社及び従業員の借入金等に対する保証

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
Fuyo General Lease (USA) Inc. | 33,108百万円 | 30,914百万円
Fuyo General Lease (HK) Ltd. | 12,698 | 10,882
Fuyo General Lease (Canada) Inc. | 7,902 | 8,760
Pacific Rim Capital, Inc. | 2,863 | 4,957
FGL Aircraft Ireland Limited | 6,418 | 4,145
芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司 | 3,834 | 2,899
Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd. | 3,889 | 2,406
Fuyo General Lease (Thailand) Co., Ltd. | 662 | 393
Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc. | 1,975 | －
従業員（住宅購入資金） | 8 | 3
計 | 73,361 | 65,364

６　買付予約高

リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は前事業年度157,889百万円、当事業年度106,744百万円であります。

※７　債権流動化に伴う支払債務、債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース契約債権等の流動化による資金調達額等であります。

なお、これにより譲渡したリース契約債権等の残高は前事業年度121,700百万円、当事業年度96,051百万円であります。

※８　「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日　総理府・大蔵省令第32号）に基づく「営業貸付金」、「その他の営業貸付債権」、「関係会社短期貸付金」及び「関係会社長期貸付金」に係る不良債権の状況（投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している金額を含む）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
破綻先債権 | 16百万円 | 10百万円
延滞債権 | 43 | 28
３ヵ月以上延滞債権 | － | －
貸出条件緩和債権 | 274 | 191

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。

２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

３．３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※９　主に証書貸付によるものであります。

###### （損益計算書関係）

※１　リース売上高

リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
ファイナンス・リース料収入 | 242,370百万円 | 199,737百万円
オペレーティング・リース料収入 | 33,195 | 36,506
賃貸資産売上及び解約損害金 | 22,930 | 103,452
転リース手数料 | 1 | 1
その他 | 330 | 234
計 | 298,828 | 339,933

※２　その他の売上高

リース、割賦及びファイナンス以外の手数料収入等であります。

※３　リース原価

リース原価の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
ファイナンス・リース原価 | 187,425百万円 | 144,636百万円
オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価 | 43,870 | 121,484
不動産賃借料 | 20,676 | 22,105
固定資産税等諸税 | 7,655 | 8,738
保険料・保守料 | 3,935 | 3,162
その他 | 5,512 | 6,691
計 | 269,074 | 306,819

※４　資金原価

資金原価は、「重要な会計方針」７の(3）に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
借入金利息 | 4,967百万円 | 4,984百万円
社債利息 | 497 | 746
コマーシャル・ペーパー利息 | 320 | 125
その他の支払利息 | 1,396 | 1,530
計 | 7,182 | 7,387
受取利息等 | △47 | △50
差引計 | 7,134 | 7,336

※５　その他の売上原価

リース、割賦及びファイナンス以外の売上原価であります。

※６　関係会社との取引

関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
受取配当金 | 1,206百万円 | 1,563百万円

※７　固定資産処分損

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

固定資産除却損

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物 | 3百万円 | －百万円
器具備品 | 1 | 0
リース賃借資産 | 8 | －
計 | 12 | 0

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式139,775百万円、関連会社株式15,594百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式151,150百万円、関連会社株式15,502百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |
預り保証金 | 1,050百万円 | 1,174百万円
未払費用 | 508 | 853
投資有価証券等評価損否認額 | 638 | 766
貸倒引当金超過額 | 276 | 512
控除対象外消費税 | 569 | 499
資産除去債務 | 447 | 498
賞与引当金 | 326 | 354
未払事業税 | 401 | 325
減価償却超過額 | 336 | 255
株式報酬費用 | 215 | 199
退職給付引当金 | 174 | 176
その他 | 739 | 1,507
繰延税金資産合計 | 5,685 | 7,123
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △19,741 | △16,951
外国子会社合算課税 | △1,467 | △1,906
投資有価証券評価益 | △1,148 | △1,148
債権譲渡益 | △579 | △930
その他 | △439 | △612
繰延税金負債合計 | △23,375 | △21,549
繰延税金負債の純額 | △17,690 | △14,425

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2021年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2022年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の「７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（社債の発行）

当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。

(1）銘柄　　　　　芙蓉総合リース株式会社第33回無担保社債

(2）発行総額　　　30,000百万円

(3）発行年月日　　2022年４月28日

(4）発行価格　　　各社債の金額100円につき金100円

(5）利率　　　　　年0.400％

(6）償還期限　　　2027年４月28日

(7）資金使途　　　設備資金に充当

また、当社は2022年５月10日に、発行上限を300億円として、公募形式によるハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行に関する訂正発行登録書を関東財務局長に提出しました。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券 | その他有価 証券 | ㈱千葉興業銀行 第２回第六種優先株式 | 50,000 | 1,000
ＫＹＢ㈱Ａ種優先株式 | 10 | 980
㈱千葉興業銀行 第１回第七種優先株式 | 16,000 | 800
BANGKOK SATHORN HOTEL MANAGEMENT CO., LTD. | 1,424,200 | 524
TollCux Investments Limited | 2,252,631 | 362
その他１銘柄 | 9,450 | 9
小計 | 3,752,291 | 3,676
投資有価証券 | その他有価 証券 | ヒューリック㈱ | 40,275,306 | 44,343
アズビル㈱ | 1,080,000 | 4,417
㈱ニチレイ | 1,263,000 | 2,992
東京建物㈱ | 922,700 | 1,692
横河電機㈱ | 682,000 | 1,431
科研製薬㈱ | 315,500 | 1,227
東武鉄道㈱ | 400,000 | 1,191
NExT-e　Solutions㈱ Ａ種、Ｆ種種類株式 | 15,828 | 1,107
㈱みずほフィナンシャルグループ | 688,196 | 1,078
片倉工業㈱ | 352,000 | 784
ＴＰＲ㈱ | 409,000 | 532
イオン㈱ | 200,000 | 521
㈱Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ Ｂ種優先株式 | 9,260 | 500
帝国繊維㈱ | 289,000 | 499
ニチコン㈱ | 425,000 | 499
安田倉庫㈱ | 500,000 | 484
㈱アイ・グリッド・ソリューションズ | 300 | 450
住友不動産㈱ | 124,000 | 420
リバーフィールド㈱ | 156 | 399
中道リース㈱ | 831,000 | 369
東亜建設工業㈱ | 142,300 | 355
カーリットホールディングス㈱ | 522,700 | 346
キヤノン㈱ | 114,798 | 343
松田産業㈱ | 134,641 | 333

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券 | その他有価 証券 | ㈱クリュートメディカルシステムズ Ｅ種種類株式 | 666 | 299
ＫＹＢ㈱ | 100,000 | 297
松竹㈱ | 22,100 | 271
亀屋商事㈱ | 24,000 | 232
㈱トライアルホールディングス | 1,000 | 230
キヤノンマーケティングジャパン㈱ | 89,556 | 225
沖電気工業㈱ | 258,866 | 219
日本パレットレンタル㈱ | 59,600 | 213
Telexistence㈱ Ａ２種優先株式 | 583,091 | 200
エクセルギー・パワー・システムズ㈱Ｃ種種類株式 | 1,000 | 200
|  | ㈱A.L.I.Technologies Ｄ種優先株式 | 20,000 | 200
|  | Ｈｍｃｏｍｍ㈱　Ｃ種優先株式 | 50 | 200
|  | つばめＢＨＢ㈱　Ａ１種優先株式 | 10,000 | 200
|  | ㈱日本医療機器開発機構 | 176 | 199
|  | 東京短資㈱ | 142,000 | 188
|  | 東日本旅客鉄道㈱ | 26,000 | 184
|  | 日本酸素ホールディングス㈱ | 76,476 | 178
|  | ㈱ヤマダホールディングス | 450,000 | 171
|  | 高千穂交易㈱ | 109,000 | 161
|  | ピーアークホールディングス㈱ | 83,000 | 158
|  | ㈱ロック・フィールド | 101,200 | 150
|  | 常磐興産㈱ | 109,200 | 150
|  | ㈱ＲＥＸＥＶ　Ｂ種優先株式 | 50,000 | 150
|  | ㈱中村屋 | 45,200 | 141
|  | ㈱メディカルシステムネットワーク | 250,000 | 136
|  | ソフトバンク㈱ | 53,200 | 133
|  | ㈱フジ・メディア・ホールディングス | 90,000 | 105
|  | その他84銘柄 | 2,934,864 | 2,627
|  | 小計 | 55,386,930 | 74,148
計 | 59,139,221 | 77,825

【債券】

銘柄 | 券面総額（百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券 | その他有価 証券 | ㈱みずほフィナンシャルグループ 第10回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付） | 15,000 | 15,163
東京建物㈱第２回利払繰延条項・ 期限前償還条項付無担保社債 （劣後特約付）（グリーンボンド） | 10,000 | 10,687
ヒューリック㈱第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 （劣後特約付） | 10,000 | 10,148
㈱みずほフィナンシャルグループ 第８回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付） | 10,000 | 10,026
㈱三井住友フィナンシャルグループ 第８回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付） | 10,000 | 9,850
|  | ㈱みずほフィナンシャルグループ 第３回任意償還条項付無担保永久社債 | 5,000 | 5,128
|  | 武田薬品工業㈱ 第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） | 5,000 | 5,126
|  | 東京センチュリー㈱第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 （劣後特約付） | 5,000 | 5,073
|  | 東京センチュリー㈱第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 （劣後特約付） | 5,000 | 5,060
|  | ヒューリック㈱第３回利払繰延条項・ 期限前償還条項付無担保社債 （劣後特約付） | 5,000 | 5,058
|  | ㈱みずほフィナンシャルグループ 第11回任意償還条項付無担保永久社債 （債務免除特約および劣後特約付） | 5,000 | 5,040
|  | ㈱みずほフィナンシャルグループ 第６回任意償還条項付無担保永久社債 （債務免除特約および劣後特約付） | 5,000 | 5,028
|  | 関西電力㈱第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 （一般担保無・劣後特約付） | 4,900 | 4,918
|  | 大陽日酸㈱ 第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） | 3,600 | 3,625
|  | パナソニック㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 （劣後特約付） | 2,800 | 2,786
|  | 全共連第１回劣後ローン流動化㈱ 第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 （劣後特約及び責任財産限定特約付） | 2,600 | 2,559
|  | 特定目的会社ロンジヴィティ 特定社債 | 2,500 | 2,510
営業投資有価証券 | その他有価 証券 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第14回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付） | 2,000 | 1,967
|  | グリーンフォレスト特定目的会社 第２回特定社債 | 1,630 | 1,640
|  | ニプロ㈱第１回利払繰延条項・ 期限前償還条項付無担保社債 （劣後特約付）（ソーシャルボンド） | 900 | 906
|  | 三原橋インベストメント特定目的会社 特定社債 | 800 | 804
|  | 大陽日酸㈱ 第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） | 500 | 511
|  | ＨＦ７松山花園町特定目的会社 特定社債 | 500 | 508
|  | グリーンフォレスト特定目的会社 第１回特定社債 | 370 | 372
計 | 113,100 | 114,501

【その他】

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券 | その他有価 証券 | （優先出資証券） |  |
オー・ティー・ワン特定目的会社 | － | 1,726
厚木森の里特定目的会社 | － | 1,318
グリーンフォレスト特定目的会社 | － | 805
（信託受益権） |  |
ＤＦＣ信託受益権２０２１０６クラスＢ優先受益権 | － | 997
カナディアンソーラーグリーン証券化 エクイティ信託１信託受益権 | － | 497
特定金外信託　23-402890-32 | － | 251
（不動産投資信託） |  |
大和ハウスグローバルリート投資法人 | 450口 | 4,865
ヒューリックプライベートリート 投資法人 | 2,000口 | 2,129
三井不動産プライベートリート 投資法人 | 900口 | 1,251
ＤＲＥＡＭプライベートリート 投資法人 | 910口 | 1,243
丸紅プライベートリート投資法人 | 100口 | 1,242
地主プライベートリート投資法人 | 115口 | 1,233
野村不動産プライベート投資法人 | 10口 | 1,224
ＳＣリアルティプライベート投資法人 | 100口 | 1,177

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券 | その他有価 証券 | 日本土地建物プライベートリート 投資法人 | 1,000口 | 1,173
ブローディア・プライベート投資法人 | 992口 | 1,114
|  | 東京建物プライベートリート投資法人 | 1,000口 | 1,095
|  | 両備Ａ．Ｐ．プライベート投資法人 | 100口 | 1,069
|  | 三井物産プライベート投資法人 | 1,000口 | 1,047
Ｄ＆Ｆロジスティクス投資法人 | 80口 | 1,040
長谷工レジプライベート投資法人 | 1,000口 | 1,000
ＪＲ九州プライベートリート投資法人 | 1,000口 | 1,000
ニッセイプライベートリート投資法人 | 800口 | 961
ＤＲＥＡＭホスピタリティリート 投資法人 | 750口 | 795
第一生命ライフパートナー投資法人 | 700口 | 728
ＳＭＢＣプライベート投資法人 | 700口 | 712
ＤＢＪプライベートリート投資法人 | 500口 | 645
Ｏｎｅプライベート投資法人 | 60口 | 634
鹿島プライベートリート投資法人 | 600口 | 633
安田不動産プライベートリート投資法人 | 600口 | 600
ＮＴＴ都市開発・プライベート 投資法人 | 500口 | 581
２７０　Ｂｒａｎｎａｎ　Ｏｗｎｅｒ ＬＬＣ | － | 569
MRE Colorado BlockerCo LLC | － | 559
関電プライベートリート投資法人 | 500口 | 537
センコー・プライベートリート 投資法人 | 300口 | 415
三菱ＨＣキャピタルプライベートリート投資法人 | 299口 | 335
大和証券レジデンシャル・ プライベート投資法人 | 200口 | 239
京阪プライベート・リート投資法人 | 200口 | 239
日本オープンエンド不動産投資法人 | 13口 | 169
（投資信託） |  |
CLASS STABILIS UNITS OF SERIES I OF THE STABILIS F FUND | － | 24,258
CLASS MUTABILIS UNITS OF SERIES I OF THE STABILIS F FUND | － | 3,002
ＣＡマルチオルタナティブファンド | － | 1,000
BLACKSTONE　PARTNERS　OFFSHORE JAPAN　UNIT　TRUST | 100,000口 | 999

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券 | その他有価 証券 | ＣＱＳ　ＡＢＳ　ＦＥＥＤＥＲ ＦＵＮＤ　ＬＩＭＩＴＥＤ | 10,000口 | 976
アムンディ・欧州コーポレートハイブリッド戦略ファンド （適格機関投資家専用） | 100,000口 | 953
|  | ＧＳＯ　ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＳＥＮＩＯＲ　ＬＯＡＮ ＦＥＥＤＥＤＥＲ | 5,259,758口 | 491
|  | ＣＳＡＭ欧州バンクローンファンド | 49,868口 | 489
|  | （投資事業有限責任組合への出資） |  |
|  | グリーンパワーリニューワブル１号 投資事業有限責任組合 | － | 4,602
|  | DREAM US CORE FUND 1, L.P. | － | 4,180
|  | スプリング・インフラストラクチャー ２号投資事業有限責任組合 | 94口 | 2,861
|  | DUMF2 L.P. | － | 2,686
|  | ＭＭ　Ｃａｐｉｔａｌ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ Ｆｕｎｄ１ | － | 1,135
|  | 大和ハウスロジスティクスコアファンド投資事業有限責任組合 | － | 994
|  | ラサール・ジャパン・プロパティ・ ファンド投資事業有限責任組合 | － | 979
|  | ＲＪプラタナス２ 投資事業有限責任組合 | － | 885
|  | CMMT PARTNERS, L.P. | － | 626
|  | Realty Associates Fund XII Feeder, L.P. | － | 484
|  | ＭＣｏ６号投資事業組合 | － | 367
|  | ＤＳＲＥＦコア・アマテラス投資事業有限責任組合 | 2,500口 | 360
|  | ＲＪプラタナス投資事業有限責任組合 | － | 298
|  | ＪＡＩＣソーラー２号 投資事業有限責任組合 | － | 298
|  | パシフィコ・エナジー・ソーラーファンド２投資事業有限責任組合 | － | 250
|  | DREAM US FUND 3, L.P. | － | 213
|  | ＭＣｏ４号投資事業有限責任組合 | － | 185
|  | その他（３銘柄） | － | 178

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券 | その他有価 証券 | （匿名組合への出資） |  |
Ｇ６ＳＣ－ＳＵＢ（同） | － | 14,445
（同）はやぶさ１号 | － | 6,440
（同）紀伊国橋インベストメント | － | 5,007
ＫＲ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ１（同） | － | 4,955
（同）ＴＰＳ | － | 4,655
（同）Ｇ１プロジェクト | － | 3,850
Ｏｒｃｈｉｄ　Ｏｎｅ（同） | － | 3,836
茨木松下（同） | － | 3,632
（同）武蔵小杉インベスターズ | － | 3,475
（同）ＦＳ２ | － | 3,210
（同）エス・ケー・ビー２号 | － | 3,181
Ｈ２Ｋ（同） | － | 2,467
（同）アリス | － | 2,378
（同）ファンファーレ | － | 1,963
ヘルスケアプロパティーズ（同） | － | 1,924
川崎ソーラーファーム（同） | － | 1,830
（同）マグノリア | － | 1,586
日本土地開発（同） | － | 1,500
（同）ＪＲＷＥＳＴファンド第２号 | － | 1,500
（同）ＷＨＩＴＥ | － | 1,500
（同）恵比寿エス・ファンディング | － | 1,485
（同）広島八丁堀インベスターズ | － | 1,478
|  | ＤＨＡＦ１（同） | － | 1,460
|  | ＧＩＮＺＡ１（同） | － | 1,300
|  | （同）ＦО | － | 1,288
|  | （同）カルタⅡ | － | 1,269
|  | （同）ダブルオーセブン | － | 1,209
|  | （同）北浜インベスターズ | － | 1,187
|  | きずな１（同） | － | 1,123
|  | （同）ＤＳソーラープロジェクト日光多気 | － | 1,056
|  | ＧＩＮＺＡ２（同） | － | 1,050
|  | （同）ＫＣＲ１ | － | 1,000
|  | （同）ＯＣＰＦ１号 | － | 1,000
|  | インダストリアル・ネクスト（同） | － | 972
|  | ＤＨＨＦ１（同） | － | 949

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券 | その他有価 証券 | （同）ＪＲＥＡＳＴファンド第４号 | － | 900
神山町プロパティ（同） | － | 879
（同）戸島ロジスティクス | － | 874
|  | ＤＢＦ２（同） | － | 870
|  | ＮＦＬ（同） | － | 746
|  | （同）エイチビーワイ | － | 714
|  | （同）ＪＲＥＡＳＴファンド第３号 | － | 699
|  | （同）Ｉｌｅｘ１ | － | 692
ＤＢＦ１（同） | － | 690
（同）レジデンシャルアイ | － | 667
（同）谷津７プロジェクト | － | 634
（同）ＪＲＷＤファンド京都宇治 | － | 620
神楽坂興業（同） | － | 616
（同）ハナミズキ | － | 615
（同）ＬＯＧＩ　ＦＬＡＧ２号 | － | 602
群馬新巻メガソーラー（同） | － | 553
（同）ＦＫ | － | 550
（同）Ｉｌｅｘ２ | － | 533
ＶＥＲＥＤ１（同） | － | 500
蓮田（同） | － | 493
（同）ダブルオーエイト | － | 493
（同）人吉ソーラー | － | 473
（同）芦屋インベスターズ | － | 457
（同）アイランドフレッシュ | － | 454
（同）エスエフワン | － | 403
（同）かがやきシニアレジデンス | － | 396
（同）ＪＲＥＡＳＴファンド第２号 | － | 386
（同）保育園みらいファンド３ | － | 372
（同）北海道再エネ推進プラットフォーム | － | 357
（同）仙台ＨＫ開発 | － | 356
（同）ダブルオーナイン | － | 350
アンカー・オーシャン（同） | － | 344
（同）東逗子インベスターズ | － | 342
恵比寿南一丁目（同） | － | 335
|  | ＤＰＬ市川（同） | － | 332
|  | （同）奈良富雄インベスターズ | － | 330

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券 | その他有価 証券 | （同）大阪福島レジデンシャル・インベスターズ | － | 327
|  | （同）ＪＲＥＡＳＴファンド第１号 | － | 302
|  | （同）ダブルオーテン | － | 300
|  | （同）ココファンド３ | － | 294
|  | （同）ポートサイドロジスティクス | － | 265
|  | （同）ＣＲＥＭＬファンド１ | － | 200
|  | クレジット・ギャランティ１号（同） | － | 196
|  | （同）ＦＳ | － | 194
|  | アンカー・グローバル（同） | － | 188
|  | その他（４銘柄） | － | 132
小計 | － | 204,843
投資有価証券 | その他有価 証券 | （不動産投資信託） |  |
イオンリート投資法人 | 4,236口 | 639
|  | （投資事業有限責任組合への出資） |  |
|  | Airbus Ventures Fund III, L.P. | － | 713
|  | ＤＣＩベンチャー成長支援 投資事業有限責任組合 | － | 441
|  | ジャフコＳＶ５－Ｂ号投資 | － | 423
|  | マーキュリア・ビズテック 投資事業有限責任組合 | － | 233
|  | みらい創造一号投資事業有限責任組合 | － | 188
|  | その他（６銘柄） | － | 396
|  | 小計 | － | 3,036
計 | － | 207,879

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
賃貸資産 |  |  |  |  |  |  |
賃貸資産 |  |  |  |  |  |  |
情報関連機器・事務用機器 | 23,347 | 3,473 | 4,043 | 22,777 | 14,340 | 4,246 | 8,437
産業工作機械 | 88,067 | 5,069 | 40,012 | 53,124 | 21,981 | 3,797 | 31,143
土木建設機械 | 8,401 | 3,689 | 2,235 | 9,855 | 2,855 | 1,308 | 7,000
輸送用機器 | 59,087 | 6,796 | 29,179 | 36,704 | 10,908 | 3,376 | 25,795
医療機器 | 1,892 | 185 | 65 | 2,012 | 1,269 | 178 | 743
商業・サービス業用機械設備 | 8,767 | 1,389 | 427 | 9,728 | 6,151 | 859 | 3,577
その他 | 356,714 | 171,761 | 108,351 | 420,124 | 30,383 | 10,727 | 389,741
賃貸資産計 | 546,278 | 192,365 | 184,315 | 554,328 | 87,889 | 24,494 | 466,438
賃貸資産前渡金 | 8,140 | 10,607 | 3,636 | 15,111 | － | － | 15,111
賃貸資産計 | 554,419 | 202,972 | 187,951 | 569,440 | 87,889 | 24,494 | 481,550
社用資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 1,206 | 3 | － | 1,210 | 290 | 60 | 919
器具備品 | 633 | 83 | 7 | 709 | 391 | 104 | 317
土地 | 18 | － | － | 18 | － | － | 18
リース賃借資産 | 1,514 | － | 28 | 1,485 | 717 | 249 | 768
社用資産計 | 3,372 | 86 | 35 | 3,423 | 1,399 | 414 | 2,023
有形固定資産計 | 557,791 | 203,058 | 187,987 | 572,863 | 89,289 | 24,908 | 483,573
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
賃貸資産 |  |  |  |  |  |  |
賃貸資産 | 922 | 57 | 164 | 815 | 618 | 100 | 196
賃貸資産計 | 922 | 57 | 164 | 815 | 618 | 100 | 196
その他の無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 53 | － | － | 53 | 1 | 0 | 51
ソフトウエア | 8,449 | 824 | － | 9,273 | 6,814 | 669 | 2,459
電話加入権 | 34 | 0 | － | 35 | － | － | 35
その他の無形固定資産計 | 8,537 | 824 | － | 9,362 | 6,815 | 670 | 2,546
無形固定資産計 | 9,459 | 881 | 164 | 10,177 | 7,434 | 771 | 2,742
長期前払費用 | 2,563 | 691 | 715 | 2,539 | － | － | 2,539
繰延資産 |  |  |  |  |  |  |
－ | － | － | － | － | － | － | －
繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | －

（注）有形固定資産及び無形固定資産の賃貸資産に係る当期増加額は、オペレーティング・リースのための資産の購入によるものであり、当期減少額は同資産の売却・除却等によるものであります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注）１，３ | 366 | 483 | 0 | 365 | 483
賞与引当金 | 1,198 | 1,298 | 1,198 | － | 1,298
役員賞与引当金 | 151 | 166 | 151 | － | 166
債務保証損失引当金 （注）２，３ | 13 | 26 | － | 13 | 26
役員株式給付引当金 （注）４ | 438 | 227 | 49 | － | 615

（注）１．貸倒引当金の金額は、貸借対照表上の流動資産及び投資その他の資産に対する貸倒引当金の合計額であります。

２．債務保証損失引当金の金額は、貸借対照表上の流動負債及び固定負債の合計額であります。

３．貸倒引当金及び債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替処理及び債権回収による取崩額であります。

４．役員株式給付引当金の金額は、貸借対照表上の流動負債及び固定負債の合計額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。