### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 37,950 | 72,665
割賦債権 | ※１,※２ 53,288 | ※１,※２ 44,785
リース債権 | ※１ 152,454 | ※１ 144,751
リース投資資産 | ※１,※２ 495,077 | ※１,※２ 384,384
営業貸付金 | ※８,※９ 221,604 | ※８,※９ 239,699
その他の営業貸付債権 | ※８,※９ 45,153 | ※８,※９ 52,789
営業投資有価証券 | 323,021 | 448,101
その他の営業資産 | 19,042 | 29,056
賃貸料等未収入金 | 4,673 | 4,792
前払費用 | 4,507 | 4,775
未収収益 | 993 | 1,591
関係会社短期貸付金 | ※８ 90,084 | ※８ 111,907
その他 | 20,224 | 15,494
貸倒引当金 | △475 | △550
流動資産合計 | 1,467,602 | 1,554,244
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
賃貸資産 |  |
賃貸資産 | ※２ 466,438 | ※２ 538,531
賃貸資産前渡金 | 15,111 | 839
賃貸資産合計 | 481,550 | 539,371
社用資産 |  |
建物（純額） | 919 | 905
器具備品（純額） | 317 | 274
土地 | 18 | 18
リース賃借資産（純額） | 768 | 520
社用資産合計 | 2,023 | 1,718
有形固定資産合計 | 483,573 | 541,089
無形固定資産 |  |
賃貸資産 |  |
賃貸資産 | 196 | 139
賃貸資産合計 | 196 | 139
その他の無形固定資産 |  |
借地権 | 51 | 51
ソフトウエア | 2,459 | 2,579
電話加入権 | 35 | 35
その他の無形固定資産合計 | 2,546 | 2,665
無形固定資産合計 | 2,742 | 2,805

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 77,184 | 78,221
関係会社株式 | ※２ 166,652 | ※２ 193,745
その他の関係会社有価証券 | 25,377 | 31,620
従業員に対する長期貸付金 | 2 | 3
関係会社長期貸付金 | ※８ 77,572 | ※８ 71,915
破産更生債権等 | ※８ 52 | ※８ 35
長期前払費用 | 2,539 | 1,921
差入保証金 | 32,184 | 33,429
その他 | 250 | 232
貸倒引当金 | △7 | △7
投資その他の資産合計 | 381,809 | 411,118
固定資産合計 | 868,126 | 955,013
資産合計 | 2,335,729 | 2,509,258

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1,038 | 589
買掛金 | 8,084 | 12,621
短期借入金 | 407,169 | 416,546
１年内償還予定の社債 | 30,000 | 45,000
１年内返済予定の長期借入金 | 266,040 | 329,782
コマーシャル・ペーパー | 290,000 | 225,000
債権流動化に伴う支払債務 | ※７ 29,400 | ※７ 24,200
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | ※２,※７ 13,185 | ※２,※７ 6,977
リース債務 | 6,918 | 4,301
未払金 | 1,788 | 1,577
未払費用 | 3,494 | 3,527
未払法人税等 | 5,167 | 4,404
賃貸料等前受金 | 5,897 | 6,123
預り金 | 7,292 | 23,817
前受収益 | 502 | 550
割賦未実現利益 | 602 | 451
賞与引当金 | 1,298 | 1,376
役員賞与引当金 | 166 | 162
役員株式給付引当金 | 205 | 21
債務保証損失引当金 | 19 | 8
その他 | 3,333 | 2,880
流動負債合計 | 1,081,604 | 1,109,921
固定負債 |  |
社債 | 227,137 | 316,397
長期借入金 | 636,744 | 687,298
債権流動化に伴う長期支払債務 | ※２,※７ 41,228 | ※２,※７ 33,617
リース債務 | 492 | 261
繰延税金負債 | 14,425 | 13,086
退職給付引当金 | 445 | 528
役員株式給付引当金 | 410 | 606
債務保証損失引当金 | 7 | 10
預り保証金 | 71,877 | 73,161
資産除去債務 | 1,626 | 1,916
その他 | 841 | 588
固定負債合計 | 995,237 | 1,127,474
負債合計 | 2,076,841 | 2,237,395

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,532 | 10,532
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 10,416 | 10,416
資本剰余金合計 | 10,416 | 10,416
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 10 | 10
その他利益剰余金 |  |
オープンイノベーション促進積立金 | 237 | 212
別途積立金 | 111,979 | 117,979
繰越利益剰余金 | 89,809 | 99,689
利益剰余金合計 | 202,035 | 217,890
自己株式 | △2,463 | △2,067
株主資本合計 | 220,521 | 236,772
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 38,504 | 35,812
繰延ヘッジ損益 | △788 | △1,263
評価・換算差額等合計 | 37,715 | 34,548
新株予約権 | 650 | 541
純資産合計 | 258,887 | 271,862
負債純資産合計 | 2,335,729 | 2,509,258

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 |  |
リース売上高 | ※１ 339,933 | ※１ 386,311
割賦売上高 | 23,214 | 21,393
ファイナンス収益 | 19,904 | 23,420
その他の売上高 | ※２ 4,913 | ※２ 5,678
売上高合計 | 387,965 | 436,804
売上原価 |  |
リース原価 | ※３ 306,819 | ※３ 354,049
割賦原価 | 21,861 | 20,193
資金原価 | ※４ 7,336 | ※４ 8,771
その他の売上原価 | ※５ 2,273 | ※５ 1,948
売上原価合計 | 338,291 | 384,962
売上総利益 | 49,674 | 51,841
販売費及び一般管理費 |  |
貸倒引当金繰入額 | 830 | －
貸倒損失 | 0 | 0
債務保証損失引当金繰入額 | 13 | －
従業員給料手当賞与 | 5,862 | 5,926
賞与引当金繰入額 | 1,298 | 1,376
退職給付費用 | 630 | 735
役員賞与引当金繰入額 | 166 | 162
役員株式給付引当金繰入額 | 229 | 230
福利厚生費 | 1,627 | 1,751
賃借料 | 901 | 976
事務費 | 1,445 | 1,681
旅費交通通信費 | 568 | 761
減価償却費 | 1,052 | 1,141
その他 | 3,393 | 3,245
販売費及び一般管理費合計 | 18,020 | 17,988
営業利益 | 31,653 | 33,852
営業外収益 |  |
有価証券利息 | 5 | 11
受取配当金 | ※６ 4,278 | ※６ 5,035
為替差益 | 173 | 148
投資事業組合運用益 | 176 | 252
償却債権取立益 | 185 | 2
貸倒引当金戻入額 | － | 254
債務保証損失引当金戻入額 | － | 7
その他 | 79 | 89
営業外収益合計 | 4,899 | 5,802
営業外費用 |  |
支払利息 | 769 | 1,008
社債発行費 | 34 | 78
投資事業組合運用損 | 40 | 100
その他 | 1 | 0
営業外費用合計 | 845 | 1,188
経常利益 | 35,707 | 38,467

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 818 | 64
抱合せ株式消滅差益 | 335 | －
特別利益合計 | 1,153 | 64
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 357 | 256
関係会社株式評価損 | 125 | －
固定資産処分損 | ※７ 0 | ※７ 2
関係会社整理損 | － | ※８ 1,738
特別損失合計 | 483 | 1,997
税引前当期純利益 | 36,376 | 36,534
法人税、住民税及び事業税 | 11,066 | 11,102
法人税等調整額 | △341 | 57
法人税等合計 | 10,724 | 11,160
当期純利益 | 25,652 | 25,374

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| オープンイノベーション促進積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 10,532 | 10,416 | 10,416 | 10 | 100 | 105,979 | 78,139 | 184,229
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △7,824 | △7,824
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 25,652 | 25,652
オープンイノベーション 促進積立金の積立 |  |  |  |  | 137 |  | △137 | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 6,000 | △6,000 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △20 | △20
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 137 | 6,000 | 11,669 | 17,806
当期末残高 | 10,532 | 10,416 | 10,416 | 10 | 237 | 111,979 | 89,809 | 202,035

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △1,912 | 203,265 | 44,788 | △128 | 44,660 | 704 | 248,629
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △7,824 |  |  |  |  | △7,824
当期純利益 |  | 25,652 |  |  |  |  | 25,652
オープンイノベーション 促進積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
自己株式の取得 | △646 | △646 |  |  |  |  | △646
自己株式の処分 | 95 | 74 |  |  |  |  | 74
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △6,284 | △660 | △6,944 | △53 | △6,998
当期変動額合計 | △551 | 17,255 | △6,284 | △660 | △6,944 | △53 | 10,257
当期末残高 | △2,463 | 220,521 | 38,504 | △788 | 37,715 | 650 | 258,887

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| オープンイノベーション促進積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 10,532 | 10,416 | 10,416 | 10 | 237 | 111,979 | 89,809 | 202,035
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △9,425 | △9,425
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 25,374 | 25,374
オープンイノベーション 促進積立金の積立 |  |  |  |  | △25 |  | 25 | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 6,000 | △6,000 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △93 | △93
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △25 | 6,000 | 9,879 | 15,854
当期末残高 | 10,532 | 10,416 | 10,416 | 10 | 212 | 117,979 | 99,689 | 217,890

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △2,463 | 220,521 | 38,504 | △788 | 37,715 | 650 | 258,887
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △9,425 |  |  |  |  | △9,425
当期純利益 |  | 25,374 |  |  |  |  | 25,374
オープンイノベーション 促進積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 | 396 | 302 |  |  |  |  | 302
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △2,692 | △474 | △3,166 | △108 | △3,275
当期変動額合計 | 396 | 16,251 | △2,692 | △474 | △3,166 | △108 | 12,975
当期末残高 | △2,067 | 236,772 | 35,812 | △1,263 | 34,548 | 541 | 271,862

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格に基づく時価法

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）賃貸資産

リース契約期間を償却年数とし、リース契約期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法

なお、リース契約の解約、顧客の支払不能等による賃貸資産の処分損失見込額については、減価償却費として追加計上しております。

(2）リース賃借資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産

リース契約期間を償却年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）社用資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３年～50年

器具備品　　　３年～20年

(4）その他の無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。直接減額した金額は前事業年度1,448百万円、当事業年度937百万円であります。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5）役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社取締役等に対する当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

(1）リース取引の処理方法

①　ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　オペレーティング・リース取引の収益の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

③　リース物件売却収益の計上基準

リース物件を顧客へ引渡し、履行義務を充足した時点で売却収益を計上しております。

(2）割賦販売取引の割賦売上高及び割賦売上原価の計上方法

割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦売上原価を計上しております。

なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しております。

(3）金融費用の計上方法

金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。

なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する受取利息等を控除しております。

８．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(ア) ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨スワップ取引

(イ) ヘッジ対象…借入金等

(3）ヘッジ方針

営業活動及び財務活動に伴って発生する金利変動によるリスクをヘッジする目的で、当社の社内規程「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」に定めるところにより、デリバティブ取引を利用しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）営業貸付債権の計上方法

営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、手形割引、債権の買取等を計上しております。

なお、当該金融収益は、売上高のファイナンス収益に計上しております。

(2）営業投資有価証券の計上方法

営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。

なお、当該金融収益（利息、償還差額）は、売上高のファイナンス収益に計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は、「賃貸資産（有形固定資産）」であります。

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度　466,438百万円

当事業年度　538,531百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、一部の投資信託について、従来は、参考価格によって評価を行っておりましたが、基準価額により評価を行う方法へ変更しております。

###### （追加情報）

（株式給付信託（BBT）制度）

株式給付信託（BBT）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　リース・割賦販売契約等に基づく預り手形

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
割賦債権 | 1,436百万円 | 623百万円
リース債権 | 0 | 0
リース投資資産 | 218 | 174
その他の営業債権にかかわる預り手形 | 761 | －
計 | 2,417 | 798

※２　担保に供している資産及び対応する債務

(1）担保に供している資産

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
割賦債権 | 39百万円 | 16百万円
リース投資資産 | 18 | 7
計 | 58 | 24

（注）上記担保資産以外に賃貸資産（前事業年度24,359百万円、当事業年度23,457百万円）、オペレーティング・リース契約債権（前事業年度8,138百万円、当事業年度7,851百万円）、関係会社株式（前事業年度602百万円、当事業年度602百万円）を取引先の銀行借入に対する第三者担保として提供し、関係会社株式（前事業年度３百万円、当事業年度３百万円）を営業取引のために差し入れております。

(2）担保提供資産に対応する債務

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
債権流動化に伴う長期支払債務 （１年内支払予定を含む） | 68百万円 | 18百万円
計 | 68 | 18

３　貸付業務における貸出コミットメント（貸手側）

貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 300,203百万円 | 378,052百万円
貸出実行残高 | 144,439 | 154,382
差引額 | 155,763 | 223,669

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

４　当座貸越契約及び貸出コミットメント（借手側）

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等71行（前事業年度70行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 817,572百万円 | 847,906百万円
借入実行残高 | 407,169 | 416,547
差引額 | 410,403 | 431,359

５　偶発債務

(1）取引先の借入金等に対する保証

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
㈱みずほ銀行（注） | 41,895百万円 | 81,891百万円
Fuyo General Lease (USA) Inc.（注） | 10,720 | 7,046
Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.（注） | 1,259 | 5,429
Fuyo General Lease (Canada) Inc.（注） | 4,992 | 4,259
ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション（注） | 1,006 | 4,166
日本アイ・ビー・エム㈱（注） | 1,625 | 1,556
住友不動産㈱（注） | 1,272 | 1,272
イオンモール㈱ | 1,100 | 1,021
その他（前事業年度29件、当事業年度22件） | 7,105 | 3,925
計 | 70,977 | 110,567

（注）㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

(2） 関係会社及び従業員の借入金等に対する保証

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
Fuyo General Lease (USA) Inc. | 30,914百万円 | 38,003百万円
Pacific Rim Capital, Inc. | 4,957 | 10,603
Fuyo General Lease (Canada) Inc. | 8,760 | 9,150
Fuyo General Lease (HK) Ltd. | 10,882 | 7,845
Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd. | 2,406 | 6,140
FGL Aircraft Ireland Limited | 4,145 | 3,457
Cutlass Solar Partners LLC | － | 2,249
芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司 | 2,899 | 1,830
PLIC Corp．，Ltd． | － | 1,227
その他（前事業年度１件、当事業年度２件） | 393 | 1,017
従業員（住宅購入資金） | 3 | 2
計 | 65,364 | 81,528

６　買付予約高

リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は前事業年度106,744百万円、当事業年度95,024百万円であります。

※７　債権流動化に伴う支払債務、債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース契約債権等の流動化による資金調達額等であります。

なお、これにより譲渡したリース契約債権等の残高は前事業年度96,051百万円、当事業年度77,497百万円であります。

※８　「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日　総理府・大蔵省令第32号）に基づく「営業貸付金」、「その他の営業貸付債権」、「関係会社短期貸付金」及び「関係会社長期貸付金」に係る不良債権の状況（投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している金額を含む）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
破綻先債権 | 10百万円 | －百万円
延滞債権 | 28 | 24
３ヵ月以上延滞債権 | － | －
貸出条件緩和債権 | 191 | 168

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。

２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

３．３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※９　主に証書貸付によるものであります。

###### （損益計算書関係）

※１　リース売上高

リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
ファイナンス・リース料収入 | 199,737百万円 | 268,830百万円
オペレーティング・リース料収入 | 36,506 | 35,638
賃貸資産売上及び解約損害金 | 103,452 | 81,523
転リース手数料 | 1 | 1
その他 | 234 | 317
計 | 339,933 | 386,311

※２　その他の売上高

リース、割賦及びファイナンス以外の手数料収入等であります。

※３　リース原価

リース原価の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
ファイナンス・リース原価 | 144,636百万円 | 213,524百万円
オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価 | 121,484 | 102,410
不動産賃借料 | 22,105 | 22,965
固定資産税等諸税 | 8,738 | 7,685
保険料・保守料 | 3,162 | 2,721
その他 | 6,691 | 4,741
計 | 306,819 | 354,049

※４　資金原価

資金原価は、「重要な会計方針」７の(3）に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
借入金利息 | 4,984百万円 | 5,688百万円
社債利息 | 746 | 1,364
コマーシャル・ペーパー利息 | 125 | 90
その他の支払利息 | 1,530 | 1,628
計 | 7,387 | 8,771
受取利息等 | △50 | △0
差引計 | 7,336 | 8,771

※５　その他の売上原価

リース、割賦及びファイナンス以外の売上原価であります。

※６　関係会社との取引

関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
受取配当金 | 1,563百万円 | 2,701百万円

※７　固定資産処分損

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

固定資産除却損

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物 | －百万円 | 0百万円
器具備品 | 0 | 1
リース賃借資産 | － | －
計 | 0 | 2

※８　関係会社整理損

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社の持分法適用関連会社である彩菜生活合同会社の事業整理に伴い負担する損失額を関係会社整理損に計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式151,150百万円、関連会社株式15,502百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式186,116百万円、関連会社株式7,629百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |
預り保証金 | 1,174百万円 | 1,328百万円
投資有価証券等評価損否認額 | 766 | 1,216
未払費用 | 853 | 650
資産除去債務 | 498 | 586
関係会社整理損 | － | 532
貸倒引当金超過額 | 512 | 413
控除対象外消費税 | 499 | 406
賞与引当金 | 354 | 372
未払事業税 | 325 | 320
退職給付引当金 | 176 | 206
役員株式給付引当金 | 188 | 192
減価償却超過額 | 255 | 177
その他 | 1,517 | 1,672
繰延税金資産合計 | 7,123 | 8,075
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △16,951 | △15,736
外国子会社合算課税 | △1,906 | △2,814
投資有価証券評価益 | △1,148 | △1,148
債権譲渡益 | △930 | △824
その他 | △612 | △638
繰延税金負債合計 | △21,549 | △21,162
繰延税金負債の純額 | △14,425 | △13,086

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2022年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2023年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の「７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（社債の発行）

当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。

１．芙蓉総合リース株式会社第36回無担保社債

(1）銘柄　　　　　芙蓉総合リース株式会社第36回無担保社債

(2）発行総額　　　20,000百万円

(3）発行年月日　　2023年６月７日

(4）発行価格　　　各社債の金額100円につき金100円

(5）利率　　　　　年0.270％

(6）償還期限　　　2026年６月５日

(7）資金使途　　　設備資金に充当

２．芙蓉総合リース株式会社第37回無担保社債

(1）銘柄　　　　　芙蓉総合リース株式会社第37回無担保社債

(2）発行総額　　　20,000百万円

(3）発行年月日　　2023年６月７日

(4）発行価格　　　各社債の金額100円につき金100円

(5）利率　　　　　年0.435％

(6）償還期限　　　2028年６月７日

(7）資金使途　　　設備資金に充当

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券 | その他有価 証券 | ㈱千葉興業銀行 第２回第六種優先株式 | 50,000 | 1,000
ＫＹＢ㈱Ａ種優先株式 | 10 | 980
㈱千葉興業銀行 第１回第七種優先株式 | 16,000 | 800
BANGKOK SATHORN HOTEL MANAGEMENT CO., LTD. | 1,424,200 | 556
TollCux Investments Limited | 2,252,631 | 397
その他１銘柄 | 9,450 | 9
小計 | 3,752,291 | 3,744
投資有価証券 | その他有価 証券 | ヒューリック㈱ | 40,275,306 | 43,779
アズビル㈱ | 1,080,000 | 3,898
㈱ニチレイ | 1,263,000 | 3,389
東京建物㈱ | 922,700 | 1,490
横河電機㈱ | 682,000 | 1,466
㈱みずほフィナンシャルグループ | 688,196 | 1,292
東武鉄道㈱ | 400,000 | 1,268
科研製薬㈱ | 315,500 | 1,165
NExT-e　Solutions㈱ Ａ種、Ｆ種種類株式 | 15,828 | 1,107
ヤマトホールディングス㈱ | 400,000 | 907
片倉工業㈱ | 352,000 | 653
ニチコン㈱ | 425,000 | 586
ＴＰＲ㈱ | 409,000 | 547
安田倉庫㈱ | 500,000 | 518
イオン㈱ | 200,000 | 513
㈱Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ Ｂ種優先株式 | 9,260 | 500
帝国繊維㈱ | 289,000 | 477
㈱アイ・グリッド・ソリューションズ | 300 | 450
中道リース㈱ | 831,000 | 423
ＫＹＢ㈱ | 100,000 | 402
リバーフィールド㈱ | 156 | 399
東亜建設工業㈱ | 142,300 | 377
住友不動産㈱ | 124,000 | 369
カーリットホールディングス㈱ | 522,700 | 362
キヤノン㈱ | 114,798 | 339
松田産業㈱ | 134,641 | 305

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券 | その他有価 証券 | 株式会社ＥＶモーターズ・ジャパン　 Ｃ種優先株式 | 60 | 300
㈱クリュートメディカルシステムズ Ｅ種種類株式 | 666 | 299
キヤノンマーケティングジャパン㈱ | 89,556 | 282
高千穂交易㈱ | 109,000 | 269
松竹㈱ | 22,100 | 252
亀屋商事㈱ | 24,000 | 232
㈱トライアルホールディングス | 200,000 | 230
日本パレットレンタル㈱ | 59,600 | 213
㈱ヤマダホールディングス | 450,000 | 205
Telexistence㈱ Ａ２種優先株式 | 583,091 | 200
エクセルギー・パワー・システムズ㈱Ｃ種種類株式 | 1,000 | 200
|  | Ｈｍｃｏｍｍ㈱　Ｃ種優先株式 | 50 | 200
|  | つばめＢＨＢ㈱　Ａ１種優先株式 | 10,000 | 200
|  | ㈱日本医療機器開発機構 | 176 | 199
|  | ㈱ＣＢホールディングス | 100,000 | 195
|  | 東日本旅客鉄道㈱ | 26,000 | 190
|  | 東京短資㈱ | 142,000 | 188
|  | 沖電気工業㈱ | 258,866 | 185
|  | 日本酸素ホールディングス㈱ | 77,549 | 184
|  | ㈱ＪＳＨ　Ｄ種優先株式 | 533 | 159
|  | ピーアークホールディングス㈱ | 83,000 | 158
|  | ㈱ロック・フィールド | 101,200 | 158
|  | ㈱ＲＥＸＥＶ　Ｂ種優先株式 | 50,000 | 150
|  | ㈱中村屋 | 45,200 | 139
|  | 常磐興産㈱ | 109,200 | 138
|  | ㈱フジ・メディア・ホールディングス | 90,000 | 107
|  | その他86銘柄 | 3,703,471 | 2,690
|  | 小計 | 56,533,003 | 74,925
計 | 60,285,294 | 78,669

【債券】

銘柄 | 券面総額（百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券 | その他有価 証券 | ㈱みずほフィナンシャルグループ 第10回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付） | 15,000 | 14,844
ヒューリック㈱第６回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 （劣後特約付） | 15,000 | 14,694
東京建物㈱第２回利払繰延条項・ 期限前償還条項付無担保社債 （劣後特約付）（グリーンボンド） | 10,000 | 10,141
㈱みずほフィナンシャルグループ 第８回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付） | 10,000 | 9,910
ヒューリック㈱第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 （劣後特約付） | 10,000 | 9,771
㈱三井住友フィナンシャルグループ 第８回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付） | 10,000 | 8,896
㈱三井住友フィナンシャルグループ 第10回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付） | 8,000 | 7,756
㈱三井住友フィナンシャルグループ 第９回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付） | 7,000 | 6,924
損害保険ジャパン㈱第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 （劣後特約付） | 5,000 | 5,083
|  | 武田薬品工業㈱ 第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） | 5,000 | 5,060
|  | 東京センチュリー㈱第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 （劣後特約付） | 5,000 | 5,010
|  | ㈱みずほフィナンシャルグループ 第６回任意償還条項付無担保永久社債 （債務免除特約および劣後特約付） | 5,000 | 4,991
|  | ヒューリック㈱第３回利払繰延条項・ 期限前償還条項付無担保社債 （劣後特約付） | 5,000 | 4,990
|  | ㈱みずほフィナンシャルグループ 第３回任意償還条項付無担保永久社債 （債務免除特約および劣後特約付） | 5,000 | 4,972
|  | ㈱みずほフィナンシャルグループ 第14回任意償還条項付無担保永久社債 （債務免除特約および劣後特約付） | 5,000 | 4,900
|  | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第15回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付） | 5,000 | 4,838

銘柄 | 券面総額（百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券 | その他有価 証券 | 東京センチュリー㈱第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 （劣後特約付） | 5,000 | 4,740
|  | 明治安田生命第２回劣後ローン流動化㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び責任財産限定特約付） | 5,000 | 4,717
|  | ㈱みずほフィナンシャルグループ 第11回任意償還条項付無担保永久社債 （債務免除特約および劣後特約付） | 5,000 | 4,703
|  | 関西電力㈱第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 （一般担保無・劣後特約付） | 4,900 | 4,570
|  | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第16回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付） | 5,000 | 4,569
|  | 大陽日酸㈱ 第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） | 3,600 | 3,609
|  | Corsair Finance Jersey Limited - Series 234 | 2,900 | 2,806
|  | パナソニック㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 （劣後特約付） | 2,800 | 2,711
|  | 東北電力㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 （一般担保無・劣後特約付） | 2,500 | 2,506
|  | 特定目的会社ロンジヴィティ 特定社債 | 2,500 | 2,501
|  | 東北電力㈱第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 （一般担保無・劣後特約付） | 2,500 | 2,488
|  | 全共連第１回劣後ローン流動化㈱ 第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 （劣後特約及び責任財産限定特約付） | 2,600 | 2,410
|  | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第14回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付） | 2,000 | 1,784
|  | 日本生命第７回劣後ローン流動化㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び責任財産限定特約付） | 1,800 | 1,682
|  | グリーンフォレスト特定目的会社 第２回特定社債 | 1,630 | 1,637
|  | ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 第12回期限前償還条項付円貨社債 （劣後特約付）（2022） | 1,000 | 990

銘柄 | 券面総額（百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券 | その他有価 証券 | 第一生命ホールディングス㈱第３回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債(劣後特約付) | 1,000 | 902
|  | 第一生命ホールディングス㈱第４回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債(劣後特約付) | 1,000 | 902
|  | ニプロ㈱第１回利払繰延条項・ 期限前償還条項付無担保社債 （劣後特約付）（ソーシャルボンド） | 900 | 895
|  | 三原橋インベストメント特定目的会社 特定社債 | 800 | 789
|  | ㈱かんぽ生命保険第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 (劣後特約付） | 700 | 657
|  | 沖縄電力㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（一般担保無・劣後特約付） | 600 | 601
|  | ＨＦ７松山花園町特定目的会社 特定社債 | 500 | 501
|  | 大陽日酸㈱ 第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） | 500 | 498
|  | グリーンフォレスト特定目的会社 第１回特定社債 | 370 | 371
計 | 182,100 | 177,330

【その他】

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券 | その他有価 証券 | （優先出資証券） |  |
オー・ティー・ワン特定目的会社 | － | 1,842
グリーンフォレスト特定目的会社 | － | 782
厚木森の里特定目的会社 | － | 299
（信託受益権） |  |
ＤＦＣ信託受益権２０２１０６クラスＢ優先受益権 | － | 995
カナディアンソーラーグリーン証券化 エクイティ信託１信託受益権 | － | 473
|  | （不動産投資信託） |  |
大和ハウスグローバルリート投資法人 | 819口 | 9,441
ヒューリックプライベートリート投資法人 | 2,000口 | 2,146
丸紅プライベートリート投資法人 | 140口 | 1,764
ＪＲ九州プライベートリート投資法人 | 1,470口 | 1,550
|  | 三井不動産プライベートリート投資法人 | 900口 | 1,278

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券 | その他有価 証券 | ＤＲＥＡＭプライベートリート投資法人 | 910口 | 1,273
野村不動産プライベートリート投資法人 | 10口 | 1,255
地主プライベートリート投資法人 | 115口 | 1,241
ＳＣリアルティプライベートリート投資法人 | 100口 | 1,205
中央日土地プライベートリート投資法人 | 1,000口 | 1,194
両備Ａ．Ｐ．プライベート投資法人 | 100口 | 1,157
ブローディア・プライベート投資法人 | 992口 | 1,125
東京建物プライベートリート投資法人 | 1,000口 | 1,103
三井物産プライベート投資法人 | 1,000口 | 1,068
Ｄ＆Ｆロジスティクス投資法人 | 80口 | 1,064
長谷工レジデンシャルプライベート投資法人 | 1,000口 | 1,008
ニッセイプライベートリート投資法人 | 800口 | 1,001
ＦＪプライベートリート投資法人 | 100口 | 1,000
農中ＪＡＭＬリート投資法人 | 850口 | 850
アドバンス・プライベート投資法人 | 800口 | 824
ＤＲＥＡＭホスピタリティリート投資法人 | 750口 | 797
第一生命ライフパートナー投資法人 | 700口 | 744
ＳＭＢＣプライベート投資法人 | 700口 | 726
清水建設プライベートリート投資法人 | 700口 | 700
ＤＢＪプライベートリート投資法人 | 500口 | 665
鹿島プライベートリート投資法人 | 600口 | 637
Ｏｎｅプライベート投資法人 | 60口 | 636
安田不動産プライベートリート投資法人 | 600口 | 606
ＮＴＴ都市開発・プライベート投資法人 | 500口 | 601
MRE Colorado BlockerCo LLC | － | 581
|  | 関電プライベートリート投資法人 | 500口 | 544
|  | オープンハウスリート投資法人 | 5,000口 | 500
ＪＲ東日本プライベートリート投資法人 | 500口 | 500
センコー・プライベートリート投資法人 | 300口 | 449
三菱ＨＣキャピタルプライベートリート投資法人 | 299口 | 360

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券 | その他有価 証券 | 大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人 | 200口 | 243
京阪プライベート・リート投資法人 | 200口 | 243
２７０　Ｂｒａｎｎａｎ　Ｏｗｎｅｒ　ＬＬＣ | － | 235
日本オープンエンド不動産投資法人 | 13口 | 172
（投資信託） |  |
CLASS STABILIS UNITS OF SERIES I OF THE STABILIS F FUND | － | 24,738
CLASS MUTABILIS UNITS OF SERIES I OF THE STABILIS F FUND | － | 2,988
ＣＱＳ　ＡＢＳ　ＦＥＥＤＥＲ ＦＵＮＤ　ＬＩＭＩＴＥＤ | 12,684口 | 1,013
BLACKSTONE　PARTNERS　OFFSHORE　JAPAN　UNIT　TRUST | 100,000口 | 996
ＧＳＯ　ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＳＥＮＩＯＲ　ＬＯＡＮ ＦＥＥＤＥＤＥＲ | 5,259,758口 | 470
（投資事業有限責任組合への出資） |  |
Equitix MA 21 LP | － | 16,648
DREAM US CORE FUND 1, L.P. | － | 4,561
グリーンパワーリニューワブル１号 投資事業有限責任組合 | － | 4,330
スプリング・インフラストラクチャー ２号投資事業有限責任組合 | 94口 | 4,037
ＤＳＲＥＦコア・アマテラス投資事業有限責任組合 | 2,500口 | 1,821
ＭＭ　Ｃａｐｉｔａｌ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ Ｆｕｎｄ１ | － | 1,378
CMMT PARTNERS, L.P. | － | 1,335
大和ハウスロジスティクスコアファンド投資事業有限責任組合 | － | 986
ラサール・ジャパン・プロパティ・ ファンド投資事業有限責任組合 | － | 968
ＲＪプラタナス２ 投資事業有限責任組合 | － | 873
SF CCREF Development Cayman, L.P. | － | 640
Realty Associates Fund XII Feeder, L.P. | － | 526
|  | パシフィコ・エナジー・ソーラーファンド２投資事業有限責任組合 | － | 474
合同会社ＤＵＭＦ３ | － | 440
ＭＣｏ６号投資事業組合 | － | 308
ＲＪプラタナス投資事業有限責任組合 | － | 280
ＪＡＩＣソーラー２号投資事業有限責任組合 | － | 276

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券 | その他有価 証券 | DREAM US FUND 3, L.P. | － | 247
ジェイ・ウィンド・エイト投資事業有限責任組合 | 50口 | 223
PHOTON TAIWAN FUND L.P. | － | 221
ＭＣｏ４号投資事業有限責任組合 | － | 117
その他（１銘柄） | － | 83
|  | （匿名組合への出資） |  |
Ｇ６ＳＣ－ＳＵＢ合同会社 | － | 14,232
合同会社ＳＣリテールインベストメント | － | 7,955
合同会社西新宿ファーストプロパティーズ | － | 6,000
ＫＲ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ１合同会社 | － | 4,940
合同会社紀伊国橋インベストメント | － | 4,934
合同会社Ｍ３プロジェクト | － | 4,800
合同会社ＴＰＳ | － | 4,588
Ｏｒｃｈｉｄ　Ｏｎｅ合同会社 | － | 3,782
合同会社Ｇ１プロジェクト | － | 3,700
合同会社エス・ケー・ビー２号 | － | 3,477
合同会社武蔵小杉インベスターズ | － | 3,439
合同会社はやぶさ１号（優先匿名組合出資） | － | 3,010
合同会社はやぶさ１号（劣後匿名組合出資） | － | 2,954
合同会社横浜金沢ロジ | － | 2,800
ＤＨＡＦ１合同会社 | － | 2,466
合同会社ＦＳ２（優先匿名組合出資） | － | 2,460
Ｈ２Ｋ合同会社 | － | 2,424
茨木松下２合同会社 | － | 2,289
合同会社ＪＲＷＤファンド第４号 | － | 2,000
きずな２合同会社 | － | 2,000
ヘルスケアプロパティーズ合同会社 | － | 1,950
|  | 合同会社ＤＴ京都清水 | － | 1,895
|  | ＧＩＮＺＡ４合同会社 | － | 1,800
|  | 川崎ソーラーファーム合同会社 | － | 1,786
|  | 合同会社ファンファーレ | － | 1,763
|  | 合同会社はやぶさ２号（優先匿名組合出資） | － | 1,600
|  | 合同会社広島八丁堀インベスターズ | － | 1,582
|  | 合同会社マグノリア | － | 1,550

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券 | その他有価 証券 | 合同会社ＪＲＷＥＳＴファンド第２号 | － | 1,476
合同会社ＷＨＩＴＥ | － | 1,462
合同会社恵比寿エス・ファンディング | － | 1,439
ジェネシスツー合同会社 | － | 1,396
|  | ＬＦプロパティⅠ合同会社 | － | 1,352
|  | 合同会社はやぶさ２号（劣後匿名組合出資） | － | 1,300
|  | 合同会社カルタⅡ | － | 1,247
ＧＩＮＺＡ１合同会社 | － | 1,232
合同会社北浜インベスターズ | － | 1,158
|  | ＧＩＮＺＡ２合同会社 | － | 1,006
|  | 合同会社オルタナ１２ | － | 1,003
|  | 合同会社ＯＣＰＦ２号 | － | 1,000
|  | 合同会社オルタナ１３ | － | 995
|  | 合同会社ＯＣＰＦ１号 | － | 985
合同会社ＫＣＲ１ | － | 978
インダストリアル・ネクスト合同会社 | － | 960
ＤＨＨＦ１合同会社 | － | 902
神山町プロパティ合同会社 | － | 872
合同会社保育園みらいファンド３ | － | 834
合同会社戸島ロジスティクス | － | 800
ＬＦプロパティⅡ合同会社 | － | 770
合同会社Ｇｅｍｉｎｉ１ | － | 763
ＮＦＬ合同会社 | － | 737
合同会社ＦО（劣後匿名組合出資） | － | 718
合同会社エイチビーワイ | － | 713
ＤＨＨＦ２合同会社 | － | 700
ＤＢＦ２合同会社 | － | 695
合同会社ＬＯＧＩ　ＦＬＡＧ２号 | － | 694
ＤＢＦ１合同会社 | － | 674
合同会社イーザス | － | 637
合同会社ＪＲＷＤファンド京都宇治 | － | 620
合同会社ハナミズキ | － | 603
合同会社ＦＳ２（劣後匿名組合出資） | － | 599
合同会社ＪＲＥＡＳＴファンド第５号（優先匿名組合出資） | － | 591
神楽坂興業合同会社 | － | 574
群馬新巻メガソーラー合同会社 | － | 559

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券 | その他有価 証券 | 合同会社ＪＲＥＡＳＴファンド第５号（劣後匿名組合出資） | － | 554
合同会社ＦО（優先匿名組合出資） | － | 550
合同会社Daigas不動産ファンド第１号 | － | 535
合同会社ＪＲＥＡＳＴファンド第４号（優先匿名組合出資） | － | 511
|  | 合同会社Ｉｌｅｘ２ | － | 507
|  | ＶＥＲＥＤ１合同会社 | － | 500
|  | 合同会社Ｇｅｍｉｎｉ２ | － | 500
|  | エスティーエヌ合同会社 | － | 498
|  | ジェネシスワン合同会社 | － | 496
|  | 合同会社ダブルオーエイト | － | 494
|  | 合同会社人吉ソーラー | － | 473
|  | 蓮田合同会社 | － | 458
|  | 合同会社ＣＪ１ | － | 450
|  | 合同会社ＡＦＴ | － | 450
|  | 合同会社エスエフロジ | － | 445
|  | 合同会社ＦＫ | － | 443
|  | 合同会社芦屋インベスターズ | － | 441
|  | 合同会社草葉町インベストメント | － | 410
|  | 合同会社アイランドフレッシュ | － | 407
|  | アンカー・グローバル合同会社 | － | 405
|  | 合同会社阿久根波留メガソーラーパーク | － | 404
|  | 合同会社ＪＲＥＡＳＴファンド第３号（優先匿名組合出資） | － | 400
|  | ＤＰＬ市川合同会社 | － | 400
|  | 合同会社かがやきシニアレジデンス | － | 392
|  | ＤＰＬ相模原合同会社 | － | 374
|  | 合同会社ダブルオーナイン | － | 350
|  | 合同会社北海道再エネ推進プラットフォーム | － | 340
|  | 恵比寿南一丁目合同会社 | － | 335
|  | 合同会社東逗子インベスターズ | － | 331
|  | 合同会社ＪＲＥＡＳＴファンド第４号（劣後匿名組合出資） | － | 325
|  | 合同会社奈良富雄インベスターズ | － | 319
|  | 合同会社ＡＰＭファンド１ | － | 308
|  | 合同会社ダブルオーテン | － | 300
|  | ＴＣ１１合同会社 | － | 300

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券 | その他有価 証券 | クレジット・ギャランティ１号合同会社 | － | 294
|  | 合同会社ココファンド３ | － | 290
|  | 合同会社ＪＲＥＡＳＴファンド第３号（劣後匿名組合出資） | － | 278
|  | 合同会社マッハワン | － | 273
|  | アンカー・オーシャン合同会社 | － | 258
|  | 合同会社仙台ＨＫ開発 | － | 246
|  | 合同会社ＪＲＥＡＳＴファンド第２号（優先匿名組合出資） | － | 241
|  | 合同会社ＣＲＥＭＬファンド４ | － | 240
|  | 合同会社ポートサイドロジスティクス | － | 230
|  | 合同会社ＣＲＥＭＬファンド１ | － | 200
|  | 合同会社ながみね | － | 200
|  | 合同会社ＺＥＨＰＪ２ | － | 149
|  | 合同会社ＪＲＥＡＳＴファンド第１号（優先匿名組合出資） | － | 141
|  | 合同会社ＪＲＥＡＳＴファンド第１号（劣後匿名組合出資） | － | 141
|  | 合同会社ＪＲＥＡＳＴファンド第２号（劣後匿名組合出資） | － | 128
|  | その他（４銘柄） | － | 168
|  | 小計 | － | 267,026
投資有価証券 | その他有価 証券 | （不動産投資信託） |  |
イオンリート投資法人 | 4,236口 | 613
|  | （投資事業有限責任組合への出資） |  |
|  | Airbus Ventures Fund III, L.P. | － | 833
|  | ＤＣＩベンチャー成長支援 投資事業有限責任組合 | － | 430
|  | ジャフコＳＶ５－Ｂ号投資 | － | 398
|  | みらい創造二号投資事業有限責任組合 | － | 234
|  | マーキュリア・ビズテック 投資事業有限責任組合 | － | 180
|  | みらい創造一号投資事業有限責任組合 | － | 179
|  | オープンイノベーション推進１号投資事業有限責任組合 | － | 172
|  | DEEPCORE TOKYO２号投資事業有限責任組合 | － | 124
|  | その他（３銘柄） | － | 126
|  | 小計 | － | 3,296
計 | － | 270,323

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
賃貸資産 |  |  |  |  |  |  |
賃貸資産 |  |  |  |  |  |  |
情報関連機器・事務用機器 | 22,777 | 3,268 | 3,727 | 22,319 | 14,773 | 4,011 | 7,545
産業工作機械 | 53,124 | 1,986 | 1,851 | 53,258 | 23,953 | 3,521 | 29,305
土木建設機械 | 9,855 | 1,632 | 1,103 | 10,384 | 3,479 | 1,347 | 6,904
輸送用機器 | 36,704 | 290 | 644 | 36,349 | 12,361 | 1,957 | 23,988
医療機器 | 2,012 | 139 | 104 | 2,048 | 1,356 | 190 | 691
商業・サービス業用機械設備 | 9,728 | 1,259 | 301 | 10,687 | 6,851 | 974 | 3,835
その他 | 420,124 | 173,985 | 90,361 | 503,749 | 37,489 | 11,215 | 466,259
賃貸資産計 | 554,328 | 182,563 | 98,094 | 638,796 | 100,265 | 23,218 | 538,531
賃貸資産前渡金 | 15,111 | 3,663 | 17,935 | 839 | － | － | 839
賃貸資産計 | 569,440 | 186,226 | 116,029 | 639,636 | 100,265 | 23,218 | 539,371
社用資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 1,210 | 48 | 5 | 1,253 | 347 | 61 | 905
器具備品 | 709 | 79 | 41 | 747 | 472 | 99 | 274
土地 | 18 | － | － | 18 | － | － | 18
リース賃借資産 | 1,485 | － | － | 1,485 | 965 | 248 | 520
社用資産計 | 3,423 | 128 | 47 | 3,504 | 1,786 | 409 | 1,718
有形固定資産計 | 572,863 | 186,354 | 116,077 | 643,140 | 102,051 | 23,628 | 541,089
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
賃貸資産 |  |  |  |  |  |  |
賃貸資産 | 815 | 17 | 201 | 630 | 490 | 75 | 139
賃貸資産計 | 815 | 17 | 201 | 630 | 490 | 75 | 139
その他の無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 53 | － | － | 53 | 2 | 0 | 51
ソフトウエア | 9,273 | 888 | － | 10,162 | 7,582 | 768 | 2,579
電話加入権 | 35 | － | － | 35 | － | － | 35
その他の無形固定資産計 | 9,362 | 888 | － | 10,250 | 7,585 | 769 | 2,665
無形固定資産計 | 10,177 | 905 | 201 | 10,881 | 8,075 | 844 | 2,805
長期前払費用 | 2,539 | 771 | 1,389 | 1,921 | － | － | 1,921
繰延資産 |  |  |  |  |  |  |
－ | － | － | － | － | － | － | －
繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | －

（注）有形固定資産及び無形固定資産の賃貸資産に係る当期増加額は、オペレーティング・リースのための資産の購入によるものであり、当期減少額は同資産の売却・除却等によるものであります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注）１，３ | 483 | 558 | － | 483 | 558
賞与引当金 | 1,298 | 1,376 | 1,298 | － | 1,376
役員賞与引当金 | 166 | 162 | 166 | － | 162
債務保証損失引当金 （注）２，３ | 26 | 19 | － | 26 | 19
役員株式給付引当金 （注）４ | 615 | 217 | 205 | － | 627

（注）１．貸倒引当金の金額は、貸借対照表上の流動資産及び投資その他の資産に対する貸倒引当金の合計額であります。

２．債務保証損失引当金の金額は、貸借対照表上の流動負債及び固定負債の合計額であります。

３．貸倒引当金及び債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替処理及び債権回収による取崩額であります。

４．役員株式給付引当金の金額は、貸借対照表上の流動負債及び固定負債の合計額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。