第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年5月19日総理府・大蔵省令第32号)により作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

140,804

96,953

割賦債権

50,984

60,517

リース債権及びリース投資資産

858,731

846,450

営業貸付金

※2 339,872

※2 362,700

その他の営業貸付債権

※2 132,002

※2 129,016

営業投資有価証券

491,466

525,060

その他の営業資産

31,967

33,493

賃貸料等未収入金

28,620

33,782

その他

※2 94,511

※2 101,131

貸倒引当金

2,536

2,267

流動資産合計

2,166,425

2,186,839

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

936,038

991,541

賃貸資産前渡金

357

209

賃貸資産合計

936,396

991,751

その他の営業資産

38,796

33,868

社用資産

3,386

3,869

有形固定資産合計

978,579

1,029,489

無形固定資産

 

 

賃貸資産

88

76

その他の無形固定資産

 

 

のれん

23,256

22,388

その他

14,290

14,534

その他の無形固定資産合計

37,546

36,923

無形固定資産合計

37,634

36,999

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

158,182

152,211

破産更生債権等

※2 26

※2 25

退職給付に係る資産

2,176

2,365

繰延税金資産

4,229

4,223

その他

42,551

41,548

貸倒引当金

1

2

投資その他の資産合計

207,163

200,371

固定資産合計

1,223,378

1,266,860

繰延資産

 

 

創立費

3

2

開業費

517

380

繰延資産合計

521

383

資産合計

3,390,324

3,454,083

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

36,467

34,845

短期借入金

558,104

599,692

1年内償還予定の社債

35,000

30,000

1年内返済予定の長期借入金

422,660

441,691

コマーシャル・ペーパー

276,000

231,000

債権流動化に伴う支払債務

13,000

7,100

1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務

2,464

1,437

リース債務

5,841

5,258

未払法人税等

7,617

5,766

割賦未実現利益

1,078

1,393

賞与引当金

3,257

3,254

役員賞与引当金

224

149

役員株式給付引当金

202

債務保証損失引当金

19

16

その他

59,374

57,671

流動負債合計

1,421,313

1,419,279

固定負債

 

 

社債

393,495

435,110

長期借入金

976,080

964,035

債権流動化に伴う長期支払債務

5,790

5,078

リース債務

151

43

繰延税金負債

27,461

30,235

退職給付に係る負債

2,271

2,403

役員退職慰労引当金

253

259

役員株式給付引当金

638

772

メンテナンス引当金

931

1,035

債務保証損失引当金

285

229

資産除去債務

5,519

5,306

その他

78,804

76,582

固定負債合計

1,491,684

1,521,093

負債合計

2,912,998

2,940,372

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,532

10,532

資本剰余金

1,902

1,902

利益剰余金

342,268

357,610

自己株式

1,532

1,243

株主資本合計

353,171

368,802

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

61,773

57,477

繰延ヘッジ損益

11,953

8,486

為替換算調整勘定

28,268

49,191

退職給付に係る調整累計額

415

388

その他の包括利益累計額合計

78,504

98,570

新株予約権

289

221

非支配株主持分

45,362

46,115

純資産合計

477,326

513,710

負債純資産合計

3,390,324

3,454,083

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

350,393

331,984

売上原価

296,811

272,762

売上総利益

53,581

59,221

販売費及び一般管理費

※1 25,872

※1 26,906

営業利益

27,709

32,315

営業外収益

 

 

受取利息

140

194

受取配当金

1,311

1,343

為替差益

206

投資事業組合運用益

160

27

持分法による投資利益

4,628

1,700

償却債権取立益

56

37

債務保証損失引当金戻入額

60

57

その他

468

452

営業外収益合計

6,826

4,021

営業外費用

 

 

支払利息

800

1,290

社債発行費

22

43

為替差損

129

投資事業組合運用損

25

165

匿名組合損益分配額

392

442

その他

32

109

営業外費用合計

1,403

2,051

経常利益

33,132

34,285

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

593

7

特別利益合計

593

7

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

47

減損損失

311

2

固定資産処分損

23

4

特別損失合計

381

6

税金等調整前中間純利益

33,343

34,286

法人税等

9,203

10,263

中間純利益

24,140

24,022

非支配株主に帰属する中間純利益

1,134

1,210

親会社株主に帰属する中間純利益

23,006

22,812

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

24,140

24,022

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

12,377

4,290

繰延ヘッジ損益

4,904

3,393

為替換算調整勘定

11,485

21,342

退職給付に係る調整額

57

42

持分法適用会社に対する持分相当額

906

558

その他の包括利益合計

19,808

19,845

中間包括利益

43,948

43,868

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

42,684

42,879

非支配株主に係る中間包括利益

1,263

989

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

33,343

34,286

賃貸資産減価償却費

22,063

22,813

賃貸資産除却損及び売却原価

98,441

54,560

その他の営業資産減価償却費

1,570

1,678

減価償却費

1,681

1,755

のれん償却額

904

880

減損損失

311

2

貸倒引当金の増減額(△は減少)

115

1,051

賞与及び役員賞与引当金の増減額(△は減少)

40

77

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

12

5

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

95

68

メンテナンス引当金の増減額(△は減少)

56

3

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

60

57

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

172

0

受取利息及び受取配当金

1,452

1,538

資金原価及び支払利息

9,326

15,037

投資事業組合及び匿名組合投資損益(△は益)

134

137

持分法による投資損益(△は益)

4,628

1,700

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

545

7

固定資産処分損益(△は益)

23

4

割賦債権の増減額(△は増加)

3,920

9,194

リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)

10,763

20,407

賃貸料等未収入金の増減額(△は増加)

398

3,601

営業貸付金の増減額(△は増加)

13,149

15,318

その他の営業貸付債権の増減額(△は増加)

1,676

3,089

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

51,545

31,227

賃貸資産の取得による支出

151,229

96,455

その他の営業資産の取得による支出

1,073

172

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

59

188

破産更生債権等の増減額(△は増加)

86

1

差入保証金の増減額(△は増加)

2,785

2,490

仕入債務の増減額(△は減少)

1,653

3,596

リース債務の増減額(△は減少)

1,067

516

預り保証金の増減額(△は減少)

1,701

1,613

その他

13,398

33,867

小計

54,804

43,106

利息及び配当金の受取額

1,957

2,473

利息の支払額

9,804

14,656

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

8,019

8,453

営業活動によるキャッシュ・フロー

70,670

63,743

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社用資産の取得による支出

963

1,019

投資有価証券の取得による支出

2,571

2,374

投資有価証券の売却及び償還による収入

3,884

4,174

その他

49

251

投資活動によるキャッシュ・フロー

400

528

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

11,018

33,121

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

45,000

長期借入れによる収入

273,407

226,403

長期借入金の返済による支出

232,946

221,289

債権流動化債務の純増減額(△は減少)

3,100

5,900

債権流動化の返済による支出

3,738

1,738

社債の発行による収入

40,000

65,338

社債の償還による支出

15,000

25,000

自己株式の取得による支出

0

0

自己株式の処分による収入

226

221

配当金の支払額

5,574

7,402

非支配株主への配当金の支払額

176

183

その他

209

207

財務活動によるキャッシュ・フロー

63,905

18,363

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,786

764

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,578

44,087

現金及び現金同等物の期首残高

121,192

140,674

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 116,614

※1 96,586

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、これらの適用による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。

 

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当中間連結会計期間においては、第7項に定めるグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しないことができる取扱いを適用しております。

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

(1)取引先等の借入金等に対する保証

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

㈱みずほ銀行(注)

71,712百万円

71,712百万円

三井住友信託銀行㈱(注)

10,998

10,998

ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション(注)

3,981

4,482

日本アイ・ビー・エム㈱(注)

818

4,307

㈱三井住友銀行(注)

4,119

4,119

(同)エス・ケー・ビー2号

2,700

Cutlass Solar Partners LLC

2,549

2,405

住友不動産㈱(注)

2,277

2,276

従業員(住宅購入資金)

1

その他

(前連結会計年度740件、当中間連結会計期間714件)

24,489

21,842

120,950

124,846

(注)㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

 

(2)国内連結子会社のシャープファイナンス㈱は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計年度17,777百万円、当中間連結会計期間15,255百万円であります。

 

※2 「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)に基づく、提出会社における「営業貸付金」、「その他の営業貸付債権」、「関係会社短期貸付金」、「関係会社長期貸付金」、「未収利息」及び「仮払金」に係る不良債権の状況(投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している金額を含む)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

23百万円

22百万円

危険債権

2,878

2,878

三月以上延滞債権

42

貸出条件緩和債権

145

133

正常債権

520,961

536,611

(注)1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

2.危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

3.三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものであります。

4.貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものであります。

5.正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

貸倒引当金繰入額

1,046百万円

183百万円

貸倒損失

224

235

従業員給料手当賞与

8,509

8,840

賞与引当金繰入額

2,509

3,254

役員賞与引当金繰入額

102

126

退職給付費用

432

397

役員退職慰労引当金繰入額

28

24

役員株式給付引当金繰入額

119

193

福利厚生費

2,097

2,185

賃借料

1,538

1,475

減価償却費

1,681

1,755

のれん償却額

904

880

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

116,645

百万円

96,953

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△30

 

△367

 

現金及び現金同等物

116,614

 

96,586

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

5,574

185

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金27百万円を含めております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月8日

取締役会

普通株式

5,889

195

2023年9月30日

2023年12月7日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金28百万円を含めております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

7,402

245

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金36百万円を含めております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日

取締役会

普通株式

6,802

225

2024年9月30日

2024年12月9日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金28百万円を含めております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リース及び割賦

ファイナンス

その他

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

309,002

14,536

26,854

350,393

セグメント間の内部売上高

又は振替高

356

2,669

1,168

4,194

309,359

17,205

28,023

354,588

セグメント利益

20,277

9,702

4,979

34,959

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

34,959

セグメント間取引消去

△911

全社費用(注)

△6,338

中間連結損益計算書の営業利益

27,709

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

2023年1月6日に行われたPacific Rim Capital,Inc.との企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第3四半期連結会計期間に確定しております。

この結果、「リース及び割賦」のセグメントにおいて、のれんの金額が減少しております。

 

(重要な負ののれん発生益)

重要な負ののれん発生益はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リース及び割賦

ファイナンス

その他

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

285,181

17,799

29,003

331,984

セグメント間の内部売上高

又は振替高

414

4,048

1,382

5,844

285,595

21,848

30,385

337,829

セグメント利益

22,387

11,326

6,089

39,804

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

39,804

セグメント間取引消去

△605

全社費用(注)

△6,882

中間連結損益計算書の営業利益

32,315

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

のれんの金額の重要な変動はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

重要な負ののれん発生益はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

リース及び割賦

ファイナンス

その他

合計

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

リース物件売却収益

96,946

96,946

サービスの提供等

579

39

25,455

26,073

97,525

39

25,455

123,019

その他の収益

211,477

14,497

1,399

227,373

外部顧客への売上高

309,002

14,536

26,854

350,393

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

リース及び割賦

ファイナンス

その他

合計

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

リース物件売却収益

71,576

71,576

サービスの提供等

2,618

16

27,466

30,101

74,195

16

27,466

101,678

その他の収益

210,985

17,783

1,536

230,306

外部顧客への売上高

285,181

17,799

29,003

331,984

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

765円93銭

758円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

23,006

22,812

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

23,006

22,812

普通株式の期中平均株式数(千株)

30,036

30,091

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

763円49銭

756円57銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

96

61

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

──────

──────

(注)1株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間147,975株、当中間連結会計期間128,563株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額

6,802百万円

(2) 1株当たりの金額

225円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

2024年12月9日

(注) 2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。