以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
未定
未定
未定
設備資金(賃貸設備取得資金含む)、割賦販売実行資金、貸付資金、有価証券の取得資金、運転資金、借入金の返済資金、債権流動化に伴う支払債務の償還資金、コマーシャル・ペーパーの償還資金及び社債の償還資金に充当する予定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第55期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年6月25日関東財務局長に提出
事業年度 第56期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 2025年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第57期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 2026年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第56期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 2024年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第57期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) 2025年11月14日までに関東財務局長に提出予定
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2024年7月16日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年6月26日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降本発行登録書提出日(2024年7月16日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書中における将来に関する事項は、本発行登録書提出日現在においても変更の必要はないと判断しております。なお、当該将来に関する事項には、リスクや不確定な要素等の要因が含まれており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
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該当事項はありません。