第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び同規則第2条の規定に基づき「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年5月19日大蔵省令第32号)により作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に随時参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 140,804

※3 66,598

割賦債権

※3,※9 50,984

※3 54,901

リース債権及びリース投資資産

※3,※9 858,731

※3 851,478

営業貸付金

339,872

382,529

その他の営業貸付債権

※3,※7 132,002

※3,※7 145,419

営業投資有価証券

※2 491,466

548,116

その他の営業資産

31,967

32,016

賃貸料等未収入金

※3,※9 28,620

※3 31,447

その他

94,511

104,834

貸倒引当金

2,536

2,158

流動資産合計

2,166,425

2,215,183

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

※1,※3,※7 936,038

※1,※3,※7 1,024,537

賃貸資産前渡金

357

13,988

賃貸資産合計

936,396

1,038,525

その他の営業資産

※1,※3 38,796

※1,※3 32,841

社用資産

※1 3,386

※1 15,076

有形固定資産合計

978,579

1,086,443

無形固定資産

 

 

賃貸資産

88

75

その他の無形固定資産

 

 

のれん

23,256

46,304

その他

14,290

15,462

その他の無形固定資産合計

37,546

61,767

無形固定資産合計

37,634

61,842

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※3 158,182

※2,※3 155,675

破産更生債権等

26

30

退職給付に係る資産

2,176

2,582

繰延税金資産

4,229

4,635

その他

42,551

40,477

貸倒引当金

1

6

投資その他の資産合計

207,163

203,395

固定資産合計

1,223,378

1,351,681

繰延資産

 

 

創立費

3

2

開業費

517

243

繰延資産合計

521

245

資産合計

3,390,324

3,567,110

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※9 36,467

36,454

短期借入金

558,104

608,320

1年内償還予定の社債

35,000

94,496

1年内返済予定の長期借入金

※3,※7 422,660

※3,※7 441,624

コマーシャル・ペーパー

276,000

213,000

債権流動化に伴う支払債務

※8 13,000

※8 3,500

1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務

※3,※8 2,464

※8 3,555

リース債務

5,841

4,555

未払法人税等

7,617

9,011

割賦未実現利益

1,078

1,319

賞与引当金

3,257

3,596

役員賞与引当金

224

285

役員株式給付引当金

202

99

債務保証損失引当金

19

50

その他

※3 59,374

※3 56,212

流動負債合計

1,421,313

1,476,083

固定負債

 

 

社債

393,495

407,470

長期借入金

※3,※7 976,080

※3,※7 1,034,488

債権流動化に伴う長期支払債務

※3,※8 5,790

※8 1,794

リース債務

151

32

長期未払法人税等

41

繰延税金負債

27,461

28,289

退職給付に係る負債

2,271

2,677

役員退職慰労引当金

253

280

役員株式給付引当金

638

912

メンテナンス引当金

931

925

債務保証損失引当金

285

221

資産除去債務

5,519

5,706

その他

78,804

76,972

固定負債合計

1,491,684

1,559,813

負債合計

2,912,998

3,035,896

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,532

10,532

資本剰余金

1,902

1,902

利益剰余金

342,268

373,265

自己株式

1,532

1,709

株主資本合計

353,171

383,991

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

61,773

55,417

繰延ヘッジ損益

11,953

9,815

為替換算調整勘定

28,268

45,306

退職給付に係る調整累計額

415

466

その他の包括利益累計額合計

78,504

91,374

新株予約権

289

197

非支配株主持分

45,362

55,650

純資産合計

477,326

531,213

負債純資産合計

3,390,324

3,567,110

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 708,538

※1 678,395

売上原価

※3 598,967

558,764

売上総利益

109,570

119,630

販売費及び一般管理費

※2 49,524

※2 54,870

営業利益

60,046

64,760

営業外収益

 

 

受取利息

259

341

受取配当金

2,925

2,934

為替差益

429

投資事業組合運用益

76

65

持分法による投資利益

6,660

2,991

償却債権取立益

61

72

貸倒引当金戻入額

715

債務保証損失引当金戻入額

86

32

その他

1,060

662

営業外収益合計

11,129

8,243

営業外費用

 

 

支払利息

1,824

2,942

社債発行費

58

69

為替差損

198

投資事業組合運用損

92

248

匿名組合損益分配額

589

401

その他

56

306

営業外費用合計

2,820

3,967

経常利益

68,355

69,036

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

737

33

特別利益合計

737

33

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

47

投資有価証券評価損

84

161

減損損失

※3 2,079

※3 14

固定資産処分損

※4 33

※4 21

その他

8

特別損失合計

2,244

206

税金等調整前当期純利益

66,848

68,863

法人税、住民税及び事業税

20,376

16,608

法人税等調整額

3,193

4,726

法人税等合計

17,182

21,335

当期純利益

49,665

47,527

非支配株主に帰属する当期純利益

2,446

2,249

親会社株主に帰属する当期純利益

47,219

45,277

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

49,665

47,527

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

25,781

6,343

繰延ヘッジ損益

7,243

2,066

為替換算調整勘定

9,873

17,224

退職給付に係る調整額

185

72

持分法適用会社に対する持分相当額

1,134

517

その他の包括利益合計

※1 29,731

※1 12,357

包括利益

79,396

59,885

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

76,230

58,148

非支配株主に係る包括利益

3,166

1,736

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,532

1,902

306,782

2,067

317,149

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

11,464

 

11,464

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

47,219

 

47,219

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

268

536

267

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

35,486

535

36,021

当期末残高

10,532

1,902

342,268

1,532

353,171

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

36,000

4,608

17,936

163

49,492

541

43,012

410,197

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

11,464

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

47,219

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

267

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

25,772

7,345

10,331

251

29,011

252

2,349

31,107

当期変動額合計

25,772

7,345

10,331

251

29,011

252

2,349

67,129

当期末残高

61,773

11,953

28,268

415

78,504

289

45,362

477,326

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,532

1,902

342,268

1,532

353,171

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

14,205

 

14,205

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

45,277

 

45,277

自己株式の取得

 

 

 

499

499

自己株式の処分

 

 

75

322

246

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

30,997

177

30,819

当期末残高

10,532

1,902

373,265

1,709

383,991

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

61,773

11,953

28,268

415

78,504

289

45,362

477,326

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

14,205

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

45,277

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

499

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

246

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

6,356

2,138

17,037

51

12,870

91

10,288

23,067

当期変動額合計

6,356

2,138

17,037

51

12,870

91

10,288

53,886

当期末残高

55,417

9,815

45,306

466

91,374

197

55,650

531,213

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

66,848

68,863

賃貸資産減価償却費

45,382

49,039

賃貸資産除却損及び売却原価

184,363

37,204

その他の営業資産減価償却費

3,245

3,205

減価償却費

3,414

3,539

のれん償却額

1,810

1,747

減損損失

2,079

14

貸倒引当金の増減額(△は減少)

699

1,074

賞与及び役員賞与引当金の増減額(△は減少)

269

264

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

124

26

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

213

171

メンテナンス引当金の増減額(△は減少)

617

96

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

86

32

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

587

75

有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)

84

161

受取利息及び受取配当金

3,184

3,275

資金原価及び支払利息

20,824

33,160

投資事業組合及び匿名組合投資損益(△は益)

15

183

持分法による投資損益(△は益)

6,660

2,991

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

690

33

固定資産処分損益(△は益)

33

21

割賦債権の増減額(△は増加)

2,903

3,655

リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)

30,686

16,626

賃貸料等未収入金の増減額(△は増加)

1,956

1,911

営業貸付金の増減額(△は増加)

7,075

37,181

その他の営業貸付債権の増減額(△は増加)

13,409

13,334

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

36,028

54,604

賃貸資産の取得による支出

356,077

156,964

その他の営業資産の取得による支出

1,601

1,396

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,653

406

破産更生債権等の増減額(△は増加)

413

0

差入保証金の増減額(△は増加)

1,048

3,168

仕入債務の増減額(△は減少)

2,550

1,064

リース債務の増減額(△は減少)

634

645

預り保証金の増減額(△は減少)

944

1,567

その他

11,430

34,697

小計

78,134

93,636

利息及び配当金の受取額

6,546

5,314

利息の支払額

20,595

33,131

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

19,915

14,924

営業活動によるキャッシュ・フロー

112,098

136,377

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社用資産の取得による支出

3,269

3,428

社用資産の売却による収入

17

投資有価証券の取得による支出

4,103

6,350

投資有価証券の売却及び償還による収入

4,402

3,621

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 29,448

その他

92

69

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,062

35,657

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

30,284

41,303

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

30,000

63,000

長期借入れによる収入

599,930

526,947

長期借入金の返済による支出

430,150

453,637

債権流動化債務の純増減額(△は減少)

11,200

9,500

債権流動化の返済による支出

6,098

2,905

社債の発行による収入

97,000

109,520

社債の償還による支出

45,000

35,000

自己株式の取得による支出

0

499

自己株式の処分による収入

267

246

配当金の支払額

11,464

14,205

非支配株主への配当金の支払額

756

884

その他

441

391

財務活動によるキャッシュ・フロー

131,800

97,994

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,842

67

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

19,481

74,108

現金及び現金同等物の期首残高

121,192

140,674

現金及び現金同等物の期末残高

※1 140,674

※1 66,565

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 73

主要な連結子会社の名称

芙蓉オートリース㈱

ヤマトリース㈱

シャープファイナンス㈱

アクリーティブ㈱

㈱インボイス

㈱FGLグループ・ビジネスサービス

㈱FGLグループ・マネジメントサービス

㈱FGLリースアップ・ビジネスサービス

Fuyo General Lease (USA) Inc.

Fuyo General Lease (HK) Ltd.

Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.

芙蓉綜合融資租賃(中国)有限公司

FGL Aircraft Ireland Limited

FGL Aircraft USA Inc.

当連結会計年度において、㈱ワコーパレット、㈱CBホールディングス及びその子会社4社は株式を取得したため、PLIC Corp., Ltd.他3社は株式を追加取得したこと等により、連結の範囲に含めております。なお、PLIC Corp., Ltd.は連結の範囲に含めたことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

また、エフジージャスティスリーシング㈲他2社は、清算したこと等により連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

エフケーイグニシオンリーシング㈲

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社のうち、エフケーイグニシオンリーシング㈲他159社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。

(3)開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、注記事項「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 14

主要な会社等の名称

横河レンタ・リース㈱

Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.

当連結会計年度において、㈱グローバルエンジニアリング他2社は株式を取得したこと等により持分法適用の範囲に含めております。

また、PLIC Corp., Ltd.は株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、京浜島二丁目開発特定目的会社他3社は清算したこと等により持分法適用の範囲から除外しております。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

エフケーイグニシオンリーシング㈲

(持分法を適用しない理由)

非連結子会社及び関連会社のうち、エフケーイグニシオンリーシング㈲他161社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、持分法の適用範囲から除外しております。これらの会社に対する投資については原価法により評価しております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Fuyo General Lease (USA) Inc.他30社の決算日は12月31日であり、一般社団法人C・C・Sホールディング他12社の決算日は1月31日であります。連結に際しては、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

また、エフオーエアリアルリーシング㈲他3社については、連結決算日現在等で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 賃貸資産

主として、リース契約期間を償却年数とし、リース契約期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法

なお、リース契約の解約、顧客の支払不能等による賃貸資産の処分損失見込額については、減価償却費として追加計上しております。

② その他の営業資産

定額法

③ 社用資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、在外連結子会社については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     3年~50年

器具備品   2年~20年

④ その他の無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)繰延資産の処理方法

① 創立費

創立日から5年以内にわたり、定額法により償却しております。

② 開業費

開業日から5年以内にわたり、定額法により償却しております。

③ 社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。直接減額した金額は前連結会計年度7,744百万円、当連結会計年度7,654百万円であります。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。

⑥ 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社取締役等に対する当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑦ メンテナンス引当金

メンテナンスサービス付リース取引及びメンテナンスサービスに係る車両及び航空機等の整備費用に要する将来の支出に備えるため、当連結会計年度の負担見込額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、当社及び国内連結子会社1社は発生年度に全額費用処理し、国内連結子会社1社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額により費用処理しております。

数理計算上の差異については、当社は発生年度に全額費用処理し、国内連結子会社3社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年から13年)による按分額により翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等による簡便法の採用

一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

③ リース物件売却収益の計上基準

リース物件を顧客へ引渡し、履行義務を充足した時点で売却収益を計上しております。

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、主として、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ア) ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨スワップ取引、外貨建借入金、外貨建債券、及び為替予約取引

(イ) ヘッジ対象…借入金、外貨建有価証券、及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

営業活動及び財務活動に伴って発生する金利及び為替変動によるリスクをヘッジする目的で、当社の社内規程「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」に定めるところにより、デリバティブ取引を利用しております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利変動リスクについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

為替変動リスクについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であることを確認し、ヘッジの有効性を評価しております。

なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

(9)のれんの償却方法及び償却期間

金額の少額なものを除き、発生日後20年以内で均等償却することとしております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 営業貸付債権の計上方法

営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、手形割引、債権の買取等を計上しております。

なお、当該金融収益は、売上高に計上しております。

② 営業投資有価証券の計上方法

営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。

なお、当該金融収益(利息、償還差額)は、売上高に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は、「賃貸資産(有形固定資産)」であります。

 

(1) 連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度  936,038百万円

当連結会計年度 1,024,537百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

オペレーティング・リース取引に基づくリース物件の取得価額から減価償却累計額を控除した金額を計上しております。減価償却の方法は、主として、リース契約期間を償却年数とし、リース契約期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法によっております。

処分見積額は、個別資産や個別契約の内容等に基づき、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を考慮して算定しております。

リース契約の解約、顧客の支払不能等による賃貸資産の処分損失見込額については、減価償却費として追加計上しております。

賃貸資産の減損に係る回収可能性の評価にあたっては、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

② 金額の算出に用いた主要な仮定

主要な仮定は、「残存価額」を見積もるための「将来キャッシュ・フロー」であります。

「将来キャッシュ・フロー」については、案件ごとの契約条件等に基づき、個別に評価しております。個々のリース契約ごとの「将来キャッシュ・フロー」は、経済環境や金利の変動、市場における競合状況等の外部要因等を踏まえて設定しております。

なお、継続的な物価上昇が見込まれるものの、賃金の上昇などを背景に雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、日本銀行による政策金利の引き上げや為替の変動による影響には留意する必要があります。また、米国の保護主義的な通商政策などにより世界経済が減速する可能性もあり、先行きに不透明感を抱えながら推移すると予測しており、主にリース物件から得られるキャッシュ・フローに一定の影響があると認識しております。当該状況は不確実性を伴いますが、入手可能な情報に基づき見積もっております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である「残存価額」を見積もるための「将来キャッシュ・フロー」は、見積りの不確実性が高く、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表における賃貸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、これらの適用による連結財務諸表への影響は軽微であります。

 

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

なお、これらの適用による連結財務諸表への影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT)制度)

当社は、2018年6月22日開催の第49期定時株主総会の決議に基づき、当社の社外取締役以外の取締役(以下、「対象取締役」という。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、「執行役員」という。対象取締役及び執行役員を総称して、以下、「取締役等」という。)を対象に、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,046百万円、147,700株、当連結会計年度1,390百万円、170,200株であります。

なお、当社は2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

賃貸資産の減価償却累計額

218,862百万円

248,025百万円

その他の営業資産の減価償却累計額

17,867

18,283

社用資産の減価償却累計額

4,422

30,265

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

営業投資有価証券(その他)

1,300百万円

-百万円

投資有価証券(株式)

30,616

30,736

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

(27,884)

(28,257)

投資有価証券(その他)

19,212

20,104

 

※3 担保に供している資産及び対応する債務

(1)担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

3,291百万円

3,082百万円

割賦債権

287

172

リース債権及びリース投資資産

10,546

9,466

その他の営業貸付債権

867

1,681

賃貸料等未収入金

101

101

オペレーティング・リース契約債権等

8,905

9,306

賃貸資産(有形固定資産)

46,814

43,974

その他の営業資産(有形固定資産)

16,130

14,922

86,944

82,708

(注)上記担保資産以外に、投資有価証券(前連結会計年度602百万円、当連結会計年度602百万円)を取引先の銀行借入に対する第三者担保として提供し、投資有価証券(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を営業取引のために差し入れております。

 

(2)担保提供資産に対応する債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

その他(流動負債)

5百万円

8百万円

長期借入金(1年内返済予定を含む)

56,262

52,039

債権流動化に伴う長期支払債務

(1年内支払予定を含む)

6

56,274

52,048

 

4 貸付業務における貸出コミットメント(貸手側)

貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

28,153百万円

27,860百万円

貸出実行残高

4,776

10,214

差引額

23,377

17,645

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

5 当座貸越契約及び貸出コミットメント(借手側)

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等82行(前連結会計年度80行)等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,293,887百万円

1,332,238百万円

借入実行残高

542,873

574,269

差引額

751,014

757,969

 

6 偶発債務

(1)取引先等の借入金等に対する保証

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

㈱みずほ銀行(注)

71,712百万円

40,937百万円

三井住友信託銀行㈱(注)

10,998

10,998

㈱三井住友銀行(注)

4,119

4,119

ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション(注)

3,981

3,891

日本アイ・ビー・エム㈱(注)

818

3,839

(同)エス・ケー・ビー2号

2,700

Cutlass Solar Partners LLC

2,549

2,482

住友不動産㈱(注)

2,277

2,276

PLIC Corp.,Ltd.

1,560

従業員(住宅購入資金)

1

その他

(前連結会計年度739件、当連結会計年度690件)

22,929

21,120

120,950

92,367

(注)㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

 

(2)国内連結子会社のシャープファイナンス㈱は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計年度17,777百万円、当連結会計年度14,561百万円であります。

 

※7 借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定のノンリコース長期借入金

6,136百万円

2,659百万円

ノンリコース長期借入金

26,549

27,278

32,685

29,938

 

ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

その他の営業貸付債権

27,312百万円

25,085百万円

賃貸資産(有形固定資産)

7,165

23,716

34,478

48,802

 

※8 債権流動化に伴う支払債務、債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース契約債権等の流動化による資金調達額等であります。

なお、これにより譲渡したリース契約債権等の残高は前連結会計年度17,505百万円、当連結会計年度8,066百万円であります。

 

※9 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をおこなっております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形(割賦債権、リース債権及び

リース投資資産等を含む)

12百万円

-百万円

支払手形

108

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

貸倒引当金繰入額

516百万円

-百万円

貸倒損失

738

691

従業員給料手当賞与

19,202

20,621

賞与引当金繰入額

3,257

3,462

役員賞与引当金繰入額

200

269

退職給付費用

1,149

780

役員退職慰労引当金繰入額

56

47

役員株式給付引当金繰入額

236

433

福利厚生費

4,192

4,610

賃借料

2,910

2,922

減価償却費

3,414

3,539

のれん償却額

1,810

1,747

 

※3 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

金額

アイルランド

賃貸資産

輸送用機器(航空機)

1,840百万円

福岡県福岡市

事業用資産

のれん

660百万円

 

 

顧客関連資産

1,106百万円

東京都千代田区

事業用資産

ソフトウエア

310百万円

上記輸送用機器(航空機)については、個別の資産ごとにグルーピングしております。

海外連結子会社のFGL Aircraft Ireland Limitedにおいて、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したため、収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、割引率は6.00%~6.16%であります。

上記のれん及び顧客関連資産については、会社ごとにグルーピングしております。

国内連結子会社の㈱ヒューマンセントリックスの動画配信サービスにおけるオンラインイベントの需要が減少したことにより、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は環境の変化を踏まえて見直した将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しており、割引率は11.1%であります。

上記ソフトウエアについては、事業所等を基準としてグルーピングしております。

当該ソフトウエアは当社の営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は売却可能な資産以外については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要な減損損失はありません。

 

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

(1)固定資産売却損

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

-百万円

0百万円

器具備品

0

ソフトウエア

7

8

 

(2)固定資産除却損

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

24百万円

6百万円

器具備品

2

1

ソフトウエア

6

4

33

12

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

35,371百万円

△8,382百万円

組替調整額

1,803

△291

法人税等及び税効果調整前

37,175

△8,673

法人税等及び税効果額

△11,393

2,329

その他有価証券評価差額金

25,781

△6,343

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△9,633

1,786

組替調整額

426

720

法人税等及び税効果調整前

△9,206

2,507

法人税等及び税効果額

1,963

△440

繰延ヘッジ損益

△7,243

2,066

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

9,873

17,224

為替換算調整勘定

9,873

17,224

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

348

24

組替調整額

△85

△124

法人税等及び税効果調整前

263

△100

法人税等及び税効果額

△77

27

退職給付に係る調整額

185

△72

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

1,142

△529

組替調整額

△7

11

持分法適用会社に対する持分相当額

1,134

△517

その他の包括利益合計

29,731

12,357

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

30,287,810

30,287,810

合計

30,287,810

30,287,810

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

303,657

80

81,800

221,937

合計

303,657

80

81,800

221,937

(注)1.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式147,700株が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少81,800株は、ストック・オプションの行使による減少79,700株、「株式給付信託(BBT)」の給付による減少2,100株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

289

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

5,574

185

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

5,889

195

2023年9月30日

2023年12月7日

(注)1.2023年6月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金27百万円を含めております。

2.2023年11月8日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金28百万円を含めております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

7,402

利益剰余金

245

2024年3月31日

2024年6月24日

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金36百万円を含めております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

30,287,810

30,287,810

合計

30,287,810

30,287,810

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

221,937

44,373

47,400

218,910

合計

221,937

44,373

47,400

218,910

(注)1.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式170,200株が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加44,373株は、株式給付信託(BBT)による当社株式の取得による増加44,300株、単元未満株式の買取りによる増加73株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少47,400株は、ストック・オプションの行使による減少25,600株、「株式給付信託(BBT)」の給付による減少21,800株であります。

4.当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

197

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

7,402

245

2024年3月31日

2024年6月24日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

6,802

225

2024年9月30日

2024年12月9日

(注)1.2024年6月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金36百万円を含めております。

2.2024年11月8日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金28百万円を含めております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月24日開催の定時株主総会の議案として次のとおり付議する予定であります。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

6,954

利益剰余金

230

2025年3月31日

2025年6月25日

(注)1.配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金39百万円を含めております。

2.当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

140,804

百万円

66,598

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△130

 

△33

 

現金及び現金同等物

140,674

 

66,565

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

株式の取得により新たに㈱ワコーパレットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

7,616

百万円

固定資産

12,230

 

のれん

22,824

 

流動負債

△1,774

 

固定負債

△200

 

非支配株主持分

△9,480

 

株式の取得価額

31,217

 

現金及び現金同等物

△3,660

 

差引:取得のための支出

27,557

 

 

株式の追加取得により新たに㈱CBホールディングス及びその子会社4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,031

百万円

固定資産

702

 

のれん

1,959

 

流動負債

△871

 

固定負債

△33

 

株式の取得価額

2,789

 

支配獲得時までの取得価額

△195

 

現金及び現金同等物

△702

 

差引:取得のための支出

1,891

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側 当社グループが借主となっているリース取引)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

53百万円

58百万円

1年超

0

1

合計

53

59

 

(貸主側 当社グループが貸主となっているリース取引)

1.ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

リース料債権部分

769,325百万円

728,939百万円

見積残存価額部分

20,113

24,184

受取利息相当額

△95,131

△88,231

リース投資資産

694,307

664,892

 

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

49,453

31,968

40,670

19,105

14,574

23,529

リース投資資産

248,362

155,403

133,639

75,708

49,121

107,089

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

49,082

49,178

32,857

26,733

13,392

46,052

リース投資資産

215,751

168,273

114,506

84,932

43,242

102,232

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

77,157百万円

87,205百万円

1年超

394,932

439,480

合計

472,090

526,685

 

 

3.転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

リース債権及びリース投資資産

3,123百万円

2,181百万円

リース債務

5,415

3,944

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、機械・器具備品等のリース・割賦取引及び金銭の貸付等の金融取引を行っております。顧客にリースや割賦販売を行う物件の購入資金及び取引先に対する営業貸付金について、主に金融機関からの借入による間接金融のほか、社債、コマーシャル・ペーパーの発行及び債権流動化等による直接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権及び債務に係る為替変動リスクを回避するために通貨関連のデリバティブ取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利関連のデリバティブ取引を行っております。また資金調達の一環として信用リスク関連のデリバティブ取引を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権であるリース債権及びリース投資資産、営業貸付金は、顧客に対する債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また海外で取引を行うにあたり生じる外貨建金銭債権及び債務は為替の変動リスクに晒されております。

営業投資有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、債券及び投資事業有限責任組合等への出資であり、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

社債、コマーシャル・ペーパー、リース債務、長期借入金及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主に顧客にリースや割賦販売を行う物件の購入資金の確保を目的とした資金調達であり、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり、必要な資金の確保が困難となり損失を被る流動性リスク(資金繰りリスク)に晒されております。

長期借入金の一部については、変動金利の借入を行っており、金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権及び債務に係る為替変動リスクを回避するために通貨関連のデリバティブ取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利関連のデリバティブ取引を行っております。また資金調達の一環として信用リスク関連のデリバティブ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

信用リスクの管理体制等は、当社の社内規程である「信用リスク管理の基本方針」において定めております。

信用リスクについては、リース・他賃貸・割賦・売買・金融・保証・その他信用リスクを有するすべての取引について、信用リスク計量化等の手法により信用リスクの所在とその大きさを適時に把握し、必要に応じて適切な対応を行っております。

当社の審査担当部は、信用リスク管理体制の有効性に関する日常的モニタリング、所管取引先に対する与信取引に関する審査・管理、リスクアセットの健全性維持・向上、分類債権先の保全強化・回収に関する施策実行の推進、営業部店・関係会社の指導・支援等を行っております。さらに、与信先毎に財務内容等を基本とし、信用リスクの程度、即ち債務履行能力に応じた債務者格付を設定し、信用リスクの管理、ポートフォリオ運営・管理、信用リスク計量、個別与信のプライシングのガイドライン、自己査定及び自己査定に基づく適切な償却引当の実施等に活用しております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

信用リスク管理の有効性及び適正性の確認は、内部監査により行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

市場リスクの管理体制等は、当社の社内規程である「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」において定めております。

市場リスクについては、当社は、経営体力(収益、自己資本)、収益目標とリスク量の関係、金利予測、市場環境、過去の実績、各種リスク管理の水準等について総合的に検討し、リスクを管理しながら、必要なリスク・テイク及びリスク・ヘッジを行い、リスクの低減と収益の拡大を図っております。

市場リスク管理に係る具体的な施策の審議・検討、実績のモニタリングを行うため、ALM委員会を原則月1回及び必要に応じて開催し、市場リスクの管理の状況、金利予測、市場環境等の動向、ヘッジ取引等、市場リスク管理に係る事項等を、財務部が毎月の定例会議等において報告することとしております。

また、連結子会社については、当社の「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」を準用しております。

 

(ⅰ)金利変動リスクの管理

金利変動リスクについてはALMにより総合的に管理し、ALM委員会においてALM方針に基づく実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。

(ⅱ)為替変動リスクの管理

為替変動リスクについては、外貨建て資産に見合う外貨建て負債を調達するほか、通貨関連のデリバティブ取引を用いることでヘッジしています。

(ⅲ)価格変動リスクの管理

営業有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(ⅳ)デリバティブ取引

デリバティブ取引については、外貨建金銭債権及び債務等に係る為替変動リスクを回避するために通貨スワップ等を、また、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。

当社のデリバティブ取引関連の権限及び管理については、取引権限等を定めた「職務権限規程」に従って、財務部が社長又は財務部担当役員の承認を得て行っております。

また、連結子会社のデリバティブ関連取引については、当社の社内規程である「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」を準用し、「関係会社管理規程」に基づき、取引に対する取組方針、取引の利用目的の検証及びデリバティブ取引の状況、契約先、取引残高、評価損益を当社に報告することとしております。

(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報

当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「営業貸付金」、「営業投資有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「社債」、「長期借入金」、「債権流動化に伴う長期支払債務」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引等であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、金利の合理的な予想変動幅を用いた影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、固定金利群の金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、会計年度末現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)変動したものと想定した場合には、金融資産及び金融負債の時価が3,945百万円(前連結会計年度3,978百万円)変動するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

流動性リスクの管理体制等は、当社の社内規程である「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」において定めております。

流動性リスク(資金繰りリスク)については、当社の財務部は、日次の資金繰り表、週次及び月次の資金繰り見通しを作成し、運用・入出金予定額のデータと各部門からの報告等により必要な資金繰りに対する影響を把握するなど、通常業務遂行時における資金繰り管理を徹底するとともに、手元流動性の適切な管理を行い、資金効率を高め、流動性リスクと資金コストの最適化を図っております。

また、資金繰りの逼迫度を認識するために経済情勢、市場環境等を適切にモニタリングし、資金繰りの逼迫度に応じた管理区分を定め、管理区分毎に対処の基本、行動の基準を予め定めて管理しております。

当社の財務部は、連結子会社についても資金繰りの状況を把握し、適宜、連結子会社の資金繰りを考慮した対応を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引における契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注)参照)。また、現金及び預金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化に伴う支払債務は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)割賦債権(*1)(*2)

49,757

50,467

709

(2)リース債権及びリース投資資産(*2)

857,327

896,198

38,871

(3)営業貸付金(*2)

339,160

340,210

1,049

(4)営業投資有価証券及び投資有価証券

(*3)

 

 

 

その他有価証券

377,792

377,792

資産計

1,624,037

1,664,668

40,630

(1)リース債務

(流動負債及び固定負債)

5,992

5,992

(2)社債

(1年内償還予定を含む)

428,495

430,916

2,421

(3)長期借入金

(1年内返済予定を含む)

1,398,741

1,399,002

260

(4)債権流動化に伴う長期支払債務

(1年内支払予定を含む)

8,254

8,638

383

負債計

1,841,483

1,844,549

3,065

デリバティブ取引(*4)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

(11)

(11)

② ヘッジ会計が適用されているもの

340

340

デリバティブ取引計

329

329

(*1) 割賦債権に対応する割賦未実現利益を控除しております。

(*2) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3) 営業投資有価証券には「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託を含めております。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については (  ) で示しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)割賦債権(*1)(*2)

53,395

53,245

△150

(2)リース債権及びリース投資資産(*2)

850,061

867,824

17,762

(3)営業貸付金(*2)

382,273

375,915

△6,358

(4)営業投資有価証券及び投資有価証券

(*3)

 

 

 

その他有価証券

405,922

405,922

資産計

1,691,653

1,702,908

11,254

(1)リース債務

(流動負債及び固定負債)

4,588

4,588

(2)社債

(1年内償還予定を含む)

501,966

501,579

△387

(3)長期借入金

(1年内返済予定を含む)

1,476,112

1,472,420

△3,692

(4)債権流動化に伴う長期支払債務

(1年内支払予定を含む)

5,349

5,269

△79

負債計

1,988,016

1,983,856

△4,159

デリバティブ取引(*4)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

15

15

② ヘッジ会計が適用されているもの

1,005

1,005

デリバティブ取引計

1,021

1,021

(*1) 割賦債権に対応する割賦未実現利益を控除しております。

(*2) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3) 営業投資有価証券には「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託を含めております。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については (  ) で示しております。

 

(注)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 非上場株式(*1)

10,491

10,717

 子会社株式・関連会社株式(*1)

49,828

50,840

 投資事業有限責任組合等への出資(*2)

211,536

236,310

合計

271,856

297,869

(*1) 市場価格のない株式等に該当し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

  レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業投資有価証券

 

 

 

 

 社債

165,723

30,416

196,140

 優先出資証券・信託受益権等

413

2,499

4,365

7,278

投資有価証券

 

 

 

 

 株式

97,084

210

97,294

 投資信託

590

590

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

440

440

 通貨関連

72

72

資産計

98,087

168,945

34,782

301,815

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

120

120

 通貨関連

62

62

 信用リスク関連

0

0

負債計

183

183

(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は29,183百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は47,305百万円であります。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業投資有価証券

 

 

 

 

 社債

167,917

44,034

211,952

 優先出資証券・信託受益権等

647

3,456

2,366

6,471

投資有価証券

 

 

 

 

 株式

94,911

210

95,121

 投資信託

524

524

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

642

642

 通貨関連

435

435

資産計

96,083

172,661

46,401

315,146

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連

36

36

 信用リスク関連

20

20

負債計

56

56

(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は29,330百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は62,523百万円であります。

 

(2)時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

割賦債権

50,467

50,467

リース債権及びリース投資資産

896,198

896,198

営業貸付金

340,210

340,210

資産計

1,286,875

1,286,875

リース債務

5,992

5,992

社債

430,916

430,916

長期借入金

1,399,002

1,399,002

債権流動化に伴う長期支払債務

8,638

8,638

負債計

1,844,549

1,844,549

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

割賦債権

53,245

53,245

リース債権及びリース投資資産

867,824

867,824

営業貸付金

375,915

375,915

資産計

1,296,985

1,296,985

リース債務

4,588

4,588

社債

501,579

501,579

長期借入金

1,472,420

1,472,420

債権流動化に伴う長期支払債務

5,269

5,269

負債計

1,983,856

1,983,856

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

営業投資有価証券・投資有価証券

営業投資有価証券・投資有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関又は情報ベンダーから提示された価格などの公表された相場価格のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、元利金等の合計額を内部格付に基づき算出された利率で割り引いて時価を算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているためレベル3の時価に分類しております。

投資信託は、市場における取引価格があり、活発な市場における無調整の価格が利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場投資信託がこれに含まれます。市場における取引価格がない投資信託は、基準価額及びその他の算定手法に基づいて時価を算定しています。解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合には基準価額を時価とみなして評価し、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-7項及び第24-12項に基づいてレベルを付さない取扱いとしております。

割賦債権

未回収の債権額を、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フロー、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額を以て時価としております。

いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。

リース債権及びリース投資資産

未回収のリース債権及びリース料総額から主な維持管理費用相当額を控除し、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フロー、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を以て時価としております。

いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。

 

営業貸付金

営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、債務者区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フロー、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を以て時価としております。

いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。

リース債務

リース債務は一定の期間毎に区分した当該科目の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

観察できないインプットによる影響額が重要でないため、レベル2の時価に分類しております。

社債(1年内償還予定を含む)・長期借入金(1年内返済予定を含む)・債権流動化に伴う長期支払債務(1年内支払予定を含む)

これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該科目の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要でないため、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ

デリバティブ取引は店頭取引であり、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定をしております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察可能なインプットを使用しているため当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

営業投資有価証券

 

 

 

社債

割引現在価値法

割引率

2.63%

優先出資証券等

割引現在価値法

割引率

6.50%-17.17%

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

営業投資有価証券

 

 

 

社債

割引現在価値法

割引率

2.76%

優先出資証券等

割引現在価値法

割引率

6.50%-18.47%

 

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、

売却、

発行

及び

決済の

純額

レベル3の時価への振替(*2)

レベル3

の時価

からの

振替(*3)

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

損益に計上

その他の包括利益に計上(*1)

営業投資有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

8,609

950

20,856

30,416

優先出資証券等

4,392

113

△140

4,365

合計

13,002

1,064

20,715

34,782

(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*2)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当期は残高がありません。なお、振替を行う場合には当該振替は会計期間の末日に行っております。

(*3)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当期は残高がありません。なお、振替を行う場合には当該振替は会計期間の末日に行っております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、

売却、

発行

及び

決済の

純額

レベル3の時価への振替(*2)

レベル3

の時価

からの

振替(*3)

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

損益に計上

その他の包括利益に計上(*1)

営業投資有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

30,416

△742

14,359

44,034

優先出資証券等

4,365

△431

△1,567

2,366

合計

34,782

△1,173

12,792

46,401

(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*2)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当期は残高がありません。なお、振替を行う場合には当該振替は会計期間の末日に行っております。

(*3)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当期は残高がありません。なお、振替を行う場合には当該振替は会計期間の末日に行っております。

(3)時価の評価プロセスの説明

当社グループは経理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って同一部門で時価を算定しております。算定された時価は、経理部門または独立した財務部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や月次推移分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

社債等の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットである割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

(注3)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託に関する情報

 

(1)第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

期首残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に計上

その他の包括利益に計上(*)

投資信託財産が金融商品である投資信託(第24-3項)

29,736

446

△1,000

29,183

投資信託財産が不動産である投資信託

(第24-9項)

41,686

△5

5,625

47,305

合計

71,422

441

4,625

76,489

(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

期首残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に計上

その他の包括利益に計上(*)

投資信託財産が金融商品である投資信託(第24-3項)

29,183

△353

500

29,330

投資信託財産が不動産である投資信託

(第24-9項)

47,305

1,940

13,276

62,523

合計

76,489

1,587

13,776

91,853

(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(2)第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結決算日における解約に関する制限の内容ごとの内訳

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

解約制限の内容

連結貸借対照表計上額

解約基準日が限定されており、その間隔が長期のもの

29,183

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

解約制限の内容

連結貸借対照表計上額

解約基準日が限定されており、その間隔が長期のもの

29,330

 

4.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

140,804

割賦債権

19,795

25,934

3,789

1,465

リース債権及びリース投資資産

273,723

474,119

71,783

39,105

営業貸付金

103,804

223,005

9,855

3,206

営業投資有価証券及び

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(国債)

(2)債券(社債)

5,020

47,587

55,451

6,534

(3)債券(その他)

(4)その他

37,160

113,173

33,915

38,648

合計

580,309

883,821

174,795

88,960

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

66,598

割賦債権

17,323

28,427

7,438

1,712

リース債権及びリース投資資産

241,372

487,987

77,903

44,215

営業貸付金

157,020

187,901

34,527

3,078

営業投資有価証券及び

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(国債)

(2)債券(社債)

14,394

50,018

67,011

(3)債券(その他)

(4)その他

14,750

154,399

34,579

37,427

合計

511,459

908,734

221,460

86,433

 

 

5.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

558,104

コマーシャル・ペーパー

276,000

債権流動化に伴う支払債務

13,000

リース債務

2,038

1,113

877

476

387

1,099

社債

35,000

93,308

80,000

97,570

89,589

33,028

長期借入金

422,660

340,474

284,209

165,978

122,695

62,722

債権流動化に伴う長期支払債務

2,464

4,408

512

426

349

93

合計

1,309,268

439,303

365,599

264,451

213,021

96,943

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

608,320

コマーシャル・ペーパー

213,000

債権流動化に伴う支払債務

3,500

リース債務

1,561

921

520

434

301

848

社債

94,496

81,600

102,267

89,678

100,934

32,990

長期借入金

441,624

395,917

293,299

171,266

132,583

41,420

債権流動化に伴う長期支払債務

3,555

464

382

303

26

618

合計

1,366,058

478,903

396,469

261,682

233,845

75,878

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

95,489

17,104

78,385

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

61,605

60,156

1,448

③その他

(3)その他

78,514

72,508

6,005

小計

235,609

149,769

85,840

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,804

2,003

△199

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

134,535

137,129

△2,594

③その他

(3)その他

5,842

6,524

△682

小計

142,182

145,657

△3,475

合計

377,792

295,427

82,365

 (注) 市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資については、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

91,629

17,418

74,210

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

29,067

28,480

587

③その他

(3)その他

65,499

58,926

6,572

小計

186,196

104,825

81,371

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3,491

3,877

△385

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

182,884

188,335

△5,451

③その他

(3)その他

33,350

33,566

△216

小計

219,725

225,779

△6,053

合計

405,922

330,604

75,318

 (注) 市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資については、上表には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

1,201

737

47

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

19,626

1,373

③その他

(3)その他

1,014

205

合計

21,842

943

1,421

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

592

34

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

3,205

373

48

合計

3,797

407

48

 

3.減損処理を行った有価証券

有価証券について、前連結会計年度2,777百万円(その他有価証券の株式等2,777百万円)、当連結会計年度161百万円(その他有価証券の株式等161百万円)、減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して総合的に判断し減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の

取引

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取円・支払米ドル

4,500

2,752

△11

△11

合計

4,500

2,752

△11

△11

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の

取引

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取円・支払米ドル

3,167

1,503

35

35

合計

3,167

1,503

35

35

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(3)信用リスク関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の

取引

トータル・リターン・

スワップ取引

4,500

2,752

△0

△0

合計

4,500

2,752

△0

△0

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の

取引

トータル・リターン・

スワップ取引

3,167

1,503

△20

△20

合計

3,167

1,503

△20

△20

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取円・支払米ドル

外貨建有価証券

18,481

△38

受取円・支払ユーロ

外貨建有価証券

16,937

72

受取円・支払英ポンド

外貨建有価証券

9,566

△5

受取円・

支払タイバーツ

外貨建有価証券

1,218

△6

合計

 

46,203

21

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取円・支払米ドル

外貨建有価証券

18,301

148

受取円・支払ユーロ

外貨建有価証券

34,959

139

受取円・支払英ポンド

外貨建有価証券

18,335

81

受取円・

支払タイバーツ

外貨建有価証券

1,806

30

合計

 

73,403

399

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

借入金

37,854

26,242

319

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

借入金

15,071

10,570

(注)

合計

 

52,925

36,812

319

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金に含めております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

借入金

27,423

26,084

606

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

借入金

10,476

10,476

(注)

合計

 

37,900

36,561

606

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金に含めております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度(連合設立型)及び確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。

確定給付企業年金制度は、すべて積立型であり、最終給与ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度(連合設立型)については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。

確定拠出年金制度については、2009年11月1日付で退職一時金制度から移行しており、従業員を加入者とし、加入者のコース及び資格に応じて定められた掛金額を毎拠出することにより給付の積立を行っております。

一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を採用しております。

当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

13,466百万円

12,080百万円

勤務費用

611

494

利息費用

69

145

数理計算上の差異の発生額

△1,437

△235

退職給付の支払額

△629

△680

退職給付債務の期末残高

12,080

11,804

(注)勤務費用及び利息費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

12,368百万円

13,517百万円

期待運用収益

214

237

数理計算上の差異の発生額

930

△267

事業主からの拠出額

482

493

退職給付の支払額

△478

△513

年金資産の期末残高

13,517

13,467

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

12,080百万円

11,804百万円

年金資産

△13,517

△13,467

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,436

△1,663

 

 

 

退職給付に係る負債

739

919

退職給付に係る資産

△2,176

△2,582

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,436

△1,663

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

611百万円

494百万円

利息費用

69

145

期待運用収益

△214

△237

数理計算上の差異の費用処理額

△2,104

△143

その他

△63

△62

確定給付制度に係る退職給付費用

△1,701

196

(注)退職給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

263百万円

△100百万円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△562百万円

△462百万円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

35%

39%

株式

20

17

現金及び預金

5

4

一般勘定

28

27

その他

12

13

合 計

100

100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6%、当連結会計年度5%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.10~1.00%

0.10~2.12%

長期期待運用収益率

1.00~2.50

1.00~2.50

予想昇給率

1.28~3.69

1.41~3.69

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,500百万円

1,531百万円

退職給付費用

197

207

退職給付の支払額

△166

△175

新規連結による増加額

194

退職給付に係る負債の期末残高

1,531

1,757

(注)退職給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

652百万円

696百万円

年金資産

△168

△178

 

483

517

非積立型制度の退職給付債務

1,048

1,239

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,531

1,757

 

 

 

退職給付に係る負債

1,531

1,757

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,531

1,757

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度197百万円  当連結会計年度207百万円

(注)退職給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

 

4.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度211百万円、当連結会計年度218百万円であります。

(注)当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

 

5.複数事業主制度

確定拠出年金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度(連合設立型)への要拠出額は、前連結会計年度263百万円、当連結会計年度274百万円であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

2023年3月31日現在

2024年3月31日現在

年金資産の額

18,310百万円

21,191百万円

年金財政計算上の数理債務の額

19,064

19,738

差引額

△753

1,453

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度  14.614% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度  14.815% (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,738百万円、当連結会計年度5,289百万円)及び別途積立金(前連結会計年度4,984百万円、当連結会計年度6,742百万円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。万一、繰越不足発生の場合は財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金を引き上げる等の方法により処理されることになります。

なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した額

該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

2018年6月22日開催の第49期定時株主総会において、提出会社取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」の導入を決議し、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止したため、新規のストック・オプションの付与は行っておりません。

 

2011年

ストック・オプション

2012年

ストック・オプション

2013年

ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

(注)1

 当社取締役  7名

 当社執行役員 16名

 当社取締役  8名

 当社執行役員 16名

 当社取締役  8名

 当社執行役員 18名

 株式の種類別のストック・

 オプションの数(注)2

 普通株式 54,800株

 普通株式 73,000株

 普通株式42,000株

付与日

 2011年10月14日

 2012年10月16日

 2013年10月15日

権利確定条件

(注)3

(注)3

(注)3

対象勤務期間

(注)4

(注)4

(注)4

権利行使期間

   自  2011年10月14日

   至  2041年10月13日

(注)5

   自  2012年10月16日

   至  2042年10月15日

(注)5

   自  2013年10月15日

   至  2043年10月14日

(注)5

 

 

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

2016年

ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

(注)1

 当社取締役  7名

 当社執行役員 18名

 当社取締役  7名

 当社執行役員 19名

 当社取締役  7名

 当社執行役員 21名

 株式の種類別のストック・

 オプションの数(注)2

 普通株式 35,500株

 普通株式 28,600株

 普通株式 34,700株

付与日

 2014年10月15日

 2015年10月15日

 2016年10月14日

権利確定条件

(注)3

(注)3

(注)3

対象勤務期間

(注)4

(注)4

(注)4

権利行使期間

   自  2014年10月15日

   至  2044年10月14日

(注)5

   自  2015年10月15日

   至  2045年10月14日

(注)5

   自  2016年10月14日

   至  2046年10月13日

(注)5

 

 

 

2017年

ストック・オプション

 

 

 付与対象者の区分及び人数

(注)1

 当社取締役  6名

 当社執行役員 22名

 

 

 株式の種類別のストック・

 オプションの数(注)2

 普通株式 22,200株

 

 

付与日

 2017年10月16日

 

 

権利確定条件

(注)3

 

 

対象勤務期間

(注)4

 

 

権利行使期間

   自  2017年10月16日

   至  2047年10月15日

(注)5

 

 

 

 

 (注)1.社外取締役及び社外監査役を除いております。

2.株式数に換算して記載しております。

3.権利確定条件は付されていません。

4.対象勤務期間の定めはありません。

5.ただし、新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応当日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができます。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2011年

ストック・オプション

2012年

ストック・オプション

2013年

ストック・オプション

 権利確定前     (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

 権利確定後     (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

2,600

8,100

6,300

  権利確定

  権利行使

2,600

7,000

3,500

  失効

  未行使残

1,100

2,800

 

 

 

 

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

2016年

ストック・オプション

 権利確定前     (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

 権利確定後     (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

11,300

11,600

16,100

  権利確定

  権利行使

3,500

2,700

3,900

  失効

  未行使残

7,800

8,900

12,200

 

 

 

2017年

ストック・オプション

 

 

 権利確定前     (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

 

 

  付与

 

 

  失効

 

 

  権利確定

 

 

  未確定残

 

 

 権利確定後     (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

11,100

 

 

  権利確定

 

 

  権利行使

2,400

 

 

  失効

 

 

  未行使残

8,700

 

 

 

② 単価情報

 

2011年

ストック・オプション

2012年

ストック・オプション

2013年

ストック・オプション

 権利行使価格    (円)

 行使時平均株価   (円)

12,291

12,613

12,898

 付与日における公正な

 評価単価(円)

2,449

1,943

3,556

 

 

 

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

2016年

ストック・オプション

 権利行使価格    (円)

 行使時平均株価   (円)

12,036

12,893

12,172

 付与日における公正な

 評価単価(円)

3,584

4,653

4,606

 

 

2017年

ストック・オプション

 

 

 権利行使価格    (円)

 

 

 行使時平均株価   (円)

12,180

 

 

 付与日における公正な

 評価単価(円)

6,840

 

 

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

投資有価証券等評価損否認額

2,733百万円

3,065百万円

投資税額控除

2,442

2,736

税務上の繰越欠損金

1,811

2,393

繰延ヘッジ損益

2,399

2,114

貸倒引当金繰入限度超過額

1,534

1,408

預り保証金

1,272

1,359

賞与引当金

997

1,185

退職給付に係る負債

651

703

未払費用

710

680

減価償却超過額

206

584

税務売上認識額

288

551

資産除去債務

240

426

未払事業税

1,220

413

控除対象外消費税

336

379

前払費用

277

291

債権譲渡益

78

75

その他

3,917

5,955

繰延税金資産小計

21,119

24,325

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△118

△ 677

評価性引当額小計

△118

△ 677

繰延税金資産合計

21,000

23,648

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△29,191

△ 27,675

減価償却費

△5,204

△ 9,387

外国子会社合算課税

△4,204

△ 4,362

無形固定資産

△2,396

△ 2,240

投資有価証券評価益

△1,148

△ 1,181

債権譲渡益

△683

△ 656

その他

△1,404

△ 1,797

繰延税金負債合計

△44,233

△ 47,302

繰延税金負債の純額

△23,232

△ 23,653

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

交際費等損金不算入の費用

0.1

受取配当金の益金不算入額

△0.9

均等割等地方税額

0.1

持分法による投資損益

△3.1

外国子会社合算課税

△2.1

親会社と子会社との適用税率差異

△1.1

のれん償却額

0.8

投資税額控除

0.2

その他

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この変更により当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

株式会社ワコーパレットの取得

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ワコーパレット

事業の内容    物流機器の販売・レンタル事業

(2) 企業結合を行った主な理由

モビリティ物流事業の拡大及び企業価値の継続的な向上のため

(3) 企業結合日

2025年3月28日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率     -%

企業結合日に取得した議決権比率       51.00%

取得後の議決権比率             51.00%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末をみなし取得日としたため、貸借対照表のみ連結しております。

 

3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

現金及び預金

31,217百万円

取得原価

 

31,217百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等 415百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

22,824百万円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

7,616百万円

固定資産

12,230百万円

資産合計

19,847百万円

流動負債

1,774百万円

固定負債

200百万円

負債合計

1,975百万円

 

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

11,748百万円

営業利益

2,592

経常利益

2,705

税金等調整前当期純利益

2,615

親会社株主に帰属する当期純利益

930

1株当たり当期純利益

10.31円

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(取得による企業結合)

株式会社CBホールディングスの取得

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社CBホールディングス(以下「CBHD」という。)

事業の内容    医療・介護・福祉業界におけるM&A仲介、開業支援、経営コンサルティング、医療介護ニュースの配信等

(2) 企業結合を行った主な理由

CBHD及びその完全子会社である株式会社CBコンサルティング他3社の取得により、ヘルスケア事業を拡大するため

(3) 企業結合日

2025年1月17日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率    6.25%

企業結合日に取得した議決権比率        93.75%

取得後の議決権比率            100.00%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末をみなし取得日としたため、貸借対照表のみ連結しております。

 

3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

現金及び預金

2,789百万円

取得原価

 

2,789百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等 29百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,959百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

 

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,031百万円

固定資産

702百万円

資産合計

1,734百万円

流動負債

871百万円

固定負債

33百万円

負債合計

904百万円

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

1,210百万円

営業利益

46

経常利益

40

税金等調整前当期純利益

34

親会社株主に帰属する当期純利益

13

1株当たり当期純利益

0.15円

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル(土地を含む。)等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,719百万円(主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,345百万円(主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

500,617

563,759

 

期中増減額

63,142

△15,862

 

期末残高

563,759

547,897

期末時価

578,566

562,631

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(235,714百万円)であり、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(78,540百万円)であり、主な減少額は不動産売却等(82,542百万円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく金額及び収益還元法に基づく金額であります。その他の物件については収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また、一部の物件については適正な帳簿価額をもって時価としております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

リース及び割賦

ファイナンス

その他

合計

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

リース物件売却収益

194,746

194,746

サービスの提供等

3,476

55

53,121

56,654

198,223

55

53,121

251,400

その他の収益

421,611

32,614

2,911

457,137

外部顧客への売上高

619,834

32,670

56,032

708,538

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

リース及び割賦

ファイナンス

その他

合計

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

リース物件売却収益

149,707

149,707

サービスの提供等

6,122

23

52,787

58,933

155,829

23

52,787

208,640

その他の収益

427,848

38,979

2,926

469,754

外部顧客への売上高

583,677

39,003

55,714

678,395

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4.会計方針に関する事項」の「(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、リース及び割賦を中心に事業を展開しており、主たる営業取引の形態に応じた区分である、「リース及び割賦」、「ファイナンス」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。

「リース及び割賦」は、情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース(リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む)、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務等を行っております。「ファイナンス」は、金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等を行っております。「その他」は、環境エネルギー関連、手数料、BPO及びモビリティビジネス業務等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リース及び割賦

ファイナンス

その他

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

619,834

32,670

56,032

708,538

セグメント間の内部売上高

又は振替高

733

6,096

2,723

9,553

620,567

38,767

58,756

718,091

セグメント利益

42,047

18,703

11,574

72,325

セグメント資産

1,847,177

1,236,952

142,498

3,226,628

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

45,721

3,898

49,619

のれんの償却額

309

324

1,176

1,810

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

356,077

1,601

357,679

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リース及び割賦

ファイナンス

その他

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

583,677

39,003

55,714

678,395

セグメント間の内部売上高

又は振替高

660

8,999

3,255

12,915

584,337

48,002

58,969

691,310

セグメント利益

43,744

25,090

11,429

80,265

セグメント資産

1,909,406

1,401,269

141,174

3,451,849

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

49,417

3,737

53,155

のれんの償却額

321

324

1,101

1,747

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

156,964

1,396

158,361

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

718,091

691,310

セグメント間取引消去

△9,553

△12,915

連結財務諸表の売上高

708,538

678,395

 

(単位:百万円)

 利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

72,325

80,265

セグメント間取引消去

△1,793

△1,502

全社費用(注)

△10,484

△14,002

連結財務諸表の営業利益

60,046

64,760

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(単位:百万円)

 資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,226,628

3,451,849

全社資産(注)

163,696

115,260

連結財務諸表の資産合計

3,390,324

3,567,110

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(単位:百万円)

 その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計

年度

当連結会計

年度

前連結会計

年度

当連結会計

年度

前連結会計

年度

当連結会計

年度

減価償却費

49,619

53,155

2,422

2,628

52,042

55,784

のれんの償却額

1,810

1,747

1,810

1,747

持分法適用会社への

投資額

49,172

49,412

49,172

49,412

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

357,679

158,361

3,269

3,428

360,949

161,790

(注)1.減価償却の調整額は、社用資産の減価償却費等であります。

2.持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法適用会社に対する投資資金等であります。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。

 

【関連情報】

 

1.製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

 

2.地域ごとの情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米・中南米

欧州

アジア

合計

米国

その他

アイルランド

その他

728,505

100,444

2,272

146,942

18

396

978,579

(注)1.当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。

2.各区分に属する主な国又は地域

北米・中南米・・・米国、カナダ、メキシコ

欧州    ・・・英国、アイルランド

アジア   ・・・中国、台湾、シンガポール、タイ

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米・中南米

欧州

アジア

合計

米国

その他

アイルランド

その他

738,642

164,781

3,302

175,705

14

3,996

1,086,443

(注)1.当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。

2.各区分に属する主な国又は地域

北米・中南米・・・米国、カナダ、メキシコ

欧州    ・・・英国、アイルランド

アジア   ・・・中国、台湾、シンガポール、タイ

 

3.主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リース及び割賦

ファイナンス

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,840

1,769

310

3,920

(注)1.「リース及び割賦」の減損損失は、売上原価に計上しております。

2.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リース及び割賦

ファイナンス

その他

全社・消去

合計

減損損失

10

4

14

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リース及び割賦

ファイナンス

その他

全社・消去

合計

当期末残高

5,043

4,136

14,076

23,256

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リース及び割賦

ファイナンス

その他

全社・消去

合計

当期末残高

27,558

3,811

14,934

46,304

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

ヒューリック㈱

東京都

中央区

111,609

不動産

賃貸業

(所有)

直接  5.3

(被所有)

直接 14.0

賃貸取引

営業資産

の購入

営業資産

の売却

受取リース料

310

リース債権及びリース投資資産

18,641

営業資産の購入

35,144

 

 

営業資産の売却

3,568

 

 

 (注)1.賃貸取引については、市場実勢に基づく見積りを提出のうえ契約しており、一般取引と同条件によっております。

2.営業資産の購入及び売却については、市場の実勢価格を勘案し決定しております。なお、取引金額は、当連結会計年度の取引発生総額を記載しております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

ヒューリック㈱

東京都

中央区

111,609

不動産の

所有・

賃貸・

売買・

仲介業務

(所有)

直接  5.3

(被所有)

直接 13.9

賃貸取引

営業資産

の売却

受取リース料

14

リース債権及びリース投資資産

16,246

営業資産の売却

8,343

 

 

 (注)1.賃貸取引については、市場実勢に基づく見積りを提出のうえ契約しており、一般取引と同条件によっております。

2.営業資産の売却については、市場の実勢価格を勘案し決定しております。なお、取引金額は、当連結会計年度の取引発生総額を記載しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

親会社はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はありません。

 

(開示対象特別目的会社関係)

1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金調達することを目的として、リース料債権等の流動化を実施しております。当該流動化にあたり、株式会社を特別目的会社として利用しております。

当該流動化において、当社は、前述したリース料債権等を特別目的会社に譲渡し、譲渡した資産を裏付けとして特別目的会社が借入などによって調達した資金を、譲渡代金として受領しております。

流動化の結果、取引残高のある特別目的会社は以下のとおりとなっております。なお、特別目的会社においては、当社は議決権のある株式等を保有しており、当社の従業員が役員を兼務しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

特別目的会社数

3社

3社

直近の決算日における資産総額(単純合算)

4,702百万円

5,707百万円

直近の決算日における負債総額(単純合算)

4,696百万円

5,702百万円

 

2.開示対象特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

主な取引の金額又は

当連結会計年度末残高

(百万円)

主な損益

項目

金額(百万円)

譲渡資産(注)1

 リース債権及びリース投資資産

 

      1,987

 

譲渡益(注)2

 

   33

(注)1.譲渡した資産に係る取引の金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。

   2.譲渡資産に係る譲渡益は、売上高に計上しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

4,785.89円

5,269.74円

1株当たり当期純利益

523.81円

501.66円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

522.34円

500.78円

(注)1.当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式の期末自己株式数は、前連結会計年度443,100株、当連結会計年度510,600株であります。

3.1株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度443,511株、当連結会計年度427,458株であります。

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

477,326

531,213

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

45,651

55,847

(うち新株予約権)

(289)

(197)

(うち非支配株主持分)

(45,362)

(55,650)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

431,675

475,365

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

90,197

90,206

5.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

47,219

45,277

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

47,219

45,277

期中平均株式数(千株)

90,145

90,256

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

253

158

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

──────

──────

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2025年2月5日開催の取締役会の決議に基づき、2025年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

 

(1)株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

(2)株式分割の概要

① 分割の方法

2025年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割しております。

 

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数              30,287,810株

株式分割により増加する株式数            60,575,620株

株式分割後の発行済株式総数              90,863,430株

株式分割後の発行可能株式総数           300,000,000株

 

③ 分割の日程

基準日公告日         2025年3月14日

基準日               2025年3月31日

効力発生日           2025年4月1日

 

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、(1株当たり情報)に記載しております。

 

(3)株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年4月1日をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更しております。

 

② 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

(下線は変更箇所を示しております。)

現行定款

変更後定款

第6条(発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、1億株とする。

第6条(発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、3億株とする。

 

③ 定款変更の日程

効力発生日           2025年4月1日

 

(4)その他

① 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

芙蓉総合リース㈱

第15回無担保社債

2017.12.7

10,000

(10,000)

(-)

0.330

なし

2024.12.6

第18回無担保社債

2018.11.2

10,000

(-)

10,000

(-)

0.509

なし

2028.11.2

第19回無担保社債

2019.4.17

20,000

(20,000)

(-)

0.230

なし

2024.4.17

第20回無担保社債

2019.7.22

5,000

(5,000)

(-)

0.150

なし

2024.7.22

第21回無担保社債

2019.7.22

10,000

(-)

10,000

(-)

0.330

なし

2029.7.20

第23回無担保社債

2019.12.13

10,000

(-)

10,000

(-)

0.290

なし

2026.12.11

第24回無担保社債

2020.6.17

20,000

(-)

20,000

(20,000)

0.250

なし

2025.6.17

第25回無担保社債

2020.9.9

10,000

(-)

10,000

(-)

0.500

なし

2030.9.9

第27回無担保社債

2020.12.24

10,000

(-)

10,000

(-)

0.380

なし

2027.12.24

第28回無担保社債

2021.4.21

20,000

(-)

20,000

(-)

0.140

なし

2026.4.21

第29回無担保社債

2021.6.18

10,000

(-)

10,000

(-)

0.260

なし

2028.6.16

第30回無担保社債

2021.6.18

10,000

(-)

10,000

(-)

0.360

なし

2031.6.18

第31回無担保社債

2021.9.17

10,000

(-)

10,000

(-)

0.120

なし

2026.9.17

第32回無担保社債

2021.12.15

10,000

(-)

10,000

(10,000)

0.180

なし

2025.12.15

第33回無担保社債

2022.4.28

30,000

(-)

30,000

(-)

0.400

なし

2027.4.28

第34回無担保社債

2023.3.7

30,000

(-)

30,000

(30,000)

0.300

なし

2026.3.6

第35回無担保社債

2023.3.7

20,000

(-)

20,000

(-)

0.709

なし

2028.3.7

第36回無担保社債

2023.6.7

20,000

(-)

20,000

(-)

0.270

なし

2026.6.5

第37回無担保社債

2023.6.7

20,000

(-)

20,000

(-)

0.435

なし

2028.6.7

第38回無担保社債

2023.10.27

27,000

(-)

27,000

(-)

0.808

なし

2028.10.27

 

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

芙蓉総合リース㈱

第39回無担保社債

2024.2.28

20,000

(-)

20,000

(-)

0.350

なし

2027.2.26

第40回無担保社債

2024.2.28

10,000

(-)

10,000

(-)

0.707

なし

2029.2.28

第41回無担保社債

2024.4.26

(-)

30,000

(-)

0.831

なし

2029.4.26

第42回無担保社債

2024.12.4

(-)

20,000

(-)

1.059

なし

2029.12.4

第43回無担保社債

2024.12.4

(-)

10,000

(-)

1.186

なし

2031.12.4

第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

2022.12.15

30,000

(-)

30,000

(-)

1.849

なし

2057.12.14

第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

2024.9.18

(-)

20,000

(-)

1.920

なし

2059.9.18

第1回米ドル無担保社債

2020.12.11

15,140

(-)

[US$100百万]

([-])

14,953

(14,953)

[US$100百万]

([US$100百万])

1.496

なし

2025.12.11

第2回米ドル無担保社債

(MTNプログラムによる発行)

2021.12.1

3,028

(-)

[US$20百万]

([-])

2,990

(-)

[US$20百万]

([-])

2.497

なし

2028.12.1

第3回米ドル無担保社債

(MTNプログラムによる発行)

2021.12.1

3,028

(-)

[US$20百万]

([-])

2,990

(-)

[US$20百万]

([-])

2.761

なし

2031.12.1

第4回米ドル無担保社債

(MTNプログラムによる発行)

2023.1.26

15,140

(-)

[US$100百万]

([-])

14,953

(14,953)

[US$100百万]

([US$100百万])

5.277

なし

2026.1.26

第5回米ドル無担保社債

(MTNプログラムによる発行)

2023.1.26

4,542

(-)

[US$30百万]

([-])

4,485

(-)

[US$30百万]

([-])

5.195

なし

2028.1.26

第6回米ドル無担保社債

(MTNプログラムによる発行)

2023.2.17

3,028

(-)

[US$20百万]

([-])

2,990

(2,990)

[US$20百万]

([US$20百万])

5.568

なし

2026.2.17

第7回米ドル無担保社債

(MTNプログラムによる発行)

2023.2.17

3,028

(-)

[US$20百万]

([-])

2,990

(-)

[US$20百万]

([-])

5.478

なし

2028.2.17

 

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

芙蓉総合リース㈱

第8回米ドル無担保社債

(MTNプログラムによる発行)

2024.7.25

(-)

2,990

(-)

[US$20百万]

([-])

5.118

なし

2027.7.23

第9回米ドル無担保社債

(MTNプログラムによる発行)

2024.7.25

(-)

11,962

(-)

[US$80百万]

([-])

5.243

なし

2029.7.25

第10回米ドル無担保社債

(MTNプログラムによる発行)

2024.12.13

(-)

8,971

(-)

[US$60百万]

([-])

5.185

なし

2029.12.13

第1回英ポンド無担保社債

(MTNプログラムによる発行)

2023.10.13

9,561

(-)

[GBP50百万]

([-])

9,687

(-)

[GBP50百万]

([-])

6.394

なし

2028.10.13

シャープファイナンス㈱

第1回無担保社債

2025.3.31

(-)

5,000

(1,600)

1.295

なし

2028.3.31

合計

428,495

(35,000)

501,966

(94,496)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。また、[ ]内書は外貨建社債の金額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

94,496

81,600

102,267

89,678

100,934

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

558,104

608,320

1.80

1年以内に返済予定の長期借入金

416,524

438,964

0.96

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

6,136

2,659

0.92

リース債務(流動負債)

5,841

4,555

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

949,531

1,007,209

1.29

2026年4月~

2039年1月

ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

26,549

27,278

1.84

2026年4月~

2044年2月

リース債務(固定負債)(1年以内に返済予定のものを除く。)

151

32

2026年4月~

2027年11月

その他有利子負債

 

 

 

 

コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

276,000

213,000

0.56

債権流動化に伴う支払債務(1年以内返済予定)

13,000

3,500

0.57

債権流動化に伴う長期支払債務(1年以内返済予定)

2,464

3,555

1.09

債権流動化に伴う長期支払債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,790

1,794

0.99

2026年4月~

2044年3月

合計

2,260,092

2,310,870

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、ノンリコース長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

393,178

289,897

167,902

129,495

ノンリコース長期借入金

2,738

3,402

3,363

3,087

リース債務(固定負債)

29

3

その他有利子負債

464

382

303

26

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(百万円)

331,984

678,395

税金等調整前中間(当期)純利益

(百万円)

34,286

68,863

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

22,812

45,277

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

252.70

501.66

(注)当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。