1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長織田寛明は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

(1)財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日

当事業年度の末日である2025年3月31日であります。

(2)財務報告に係る内部統制の評価に当たり準拠した基準

一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

(3)財務報告に係る内部統制の評価手続の概要

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価範囲とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、内部統制の有効性に関する評価をしております。

(4)財務報告に係る内部統制の評価の範囲

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社(以下、「当社グループ」)について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。

財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価範囲及び業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。

全社的な内部統制の評価は、当社並びに連結子会社14社及び持分法適用関連会社2社を対象として実施しております。なお、それ以外の連結子会社及び持分法適用関連会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価に関し、重要な事業拠点の選定においては、経営成績を反映する税金等調整前当期純利益(連結会社間取引消去前)に加え、事業規模を反映する売上高、総資産を指標にしております。その結果、税金等調整前当期純利益(連結会社間取引消去前)のおおむね2/3に達している4事業拠点を重要な事業拠点として選定しております。

選定した重要な事業拠点における当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、各会社の特性及び当社グループの税金等調整前当期純利益、総資産に占める割合等を勘案し、売上高、資金原価、リース投資資産等に至る業務プロセスを評価対象としております。

選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、財務報告への影響を勘案して、重要性の高い業務プロセスを評価対象に追加しております。さらに、重要な事業拠点及びそれ以外の事業拠点について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、その他当社グループの事業に重要な影響を及ぼす業務に係る業務プロセス等は財務報告の信頼性への影響を勘案して重要性の高い業務プロセスとして選定しております。

追加の主な業務プロセスとして、取引先の信用リスク評価に応じた資産区分の決定及び貸倒引当金の測定において、見積りの不確実性を伴うと判断して、貸倒引当金に至る業務プロセスを評価対象としております。

 

3【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

 

4【付記事項】

該当事項はありません。

 

5【特記事項】

該当事項はありません。