１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
連結子会社の名称 上海福原護理服務有限公司、株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル
なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ひだまりは当社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の上海福原護理服務有限公司の決算日は12月末日であります。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
① たな卸資産
a 商品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
均等償却しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
事業所の閉鎖に伴い発生する費用の支出に備えるため、閉鎖費用の見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。なお、主要事業の将来事業計画の策定に際しては、デイサービスは稼働率及び拠点数の増加を主な指標とし、エンゼルケアサービス及び訪問入浴サービスは契約数を主な指標として策定しております。
②主要な仮定
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画に重大な影響を与える可能性があると判断しております。
当該事象については、今後の広がり方や収束時期等について統一した見解がなく、今後の経済活動正常化の時期及び当社グループの業績への影響を見通すことは非常に困難でありますが、翌連結会計年度にかけて経済は緩やかに回復基調に向かうという仮定のもと、繰延税金資産の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は軽微であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「奨励金収入」及び「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下になったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「奨励金収入」3,000千円、「受取手数料」2,728千円、「その他」4,917千円は、「その他」10,646千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「リース解約損」は、当連結会計年度においては発生しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「リース解約損」3,732千円、「その他」2,639千円は、「その他」6,371千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 圧縮記帳額
当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、「建物」9,327千円、「工具、器具及び備品」3,645千円であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 補助金収入
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症防止対策への支援として受け取った補助金について、「補助金収入」を特別利益として計上しております。
※３ 事業譲渡益
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
サービス付き高齢者向け住宅事業の譲渡により、事業譲渡益を特別利益として計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 81株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 45株
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（ア）有形固定資産
車両運搬具及びサーバーであります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」、「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
主に介護事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
なお、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村及び特別区）であるため、リスクは微少であります。一方、個人負担額及びエンゼルケア事業の債権については、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。
営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の信用状況を把握するとともに、債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。
事業計画及び各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(※１) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 連結貸借対照表計上額及び時価には、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）の未償却残高が47,595千円含まれております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(※１) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 連結貸借対照表計上額及び時価には、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）の未償却残高が44,254千円含まれております。
(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
時価の算定は、合理的に見積りした敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、割賦取引、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注３)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度である退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
主要な数理計算上の計算基礎
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が4,806千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社上海福原護理服務有限公司において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が15,425千円減少したこと、及び連結子会社株式会社ケアサービスヒューマンキャピタルにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を10,618千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金82,750千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断した部分については、評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「事業所閉鎖損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「事業所閉鎖損失引当金」786千円、「その他」2,931千円は、「その他」3,718千円として組替えて表示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度末（2020年３月31日）
当社グループは、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
当連結会計年度末（2021年３月31日）
当社グループは、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。