１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物 ７～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
均等償却しております。
４．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理しております。
事業所の閉鎖に伴い発生する費用の支出に備えるため、閉鎖費用の見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（損益計算書関係）
・前事業年度において、独立掲記していた営業外収益の「奨励金収入」（前事業年度3,000千円）は、重要性がなくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
・前事業年度において、独立掲記していた営業外費用の「為替差損」（前事業年度1,837百万円）は当事業年度においては、営業外収益の「為替差益」となっておりますが、重要性がなくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
（会計上の見積りに関する注記関係）
・連結財務諸表の「注記事項（表示方法の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 圧縮記帳額
連結財務諸表の「注記事項(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 補助金収入
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症防止対策への支援として受け取った補助金について、「補助金収入」を特別利益として計上しております。
※４ 事業譲渡益
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
サービス付き高齢者向け住宅事業の譲渡により、事業譲渡益を特別利益として計上しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の連結子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」に対する投資について、「関係会社株式評価損」を特別損失として計上しております。
※６ 抱合せ株式消滅差損
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の連結子会社であった株式会社ひだまりを吸収合併したことに伴い、「抱合せ株式消滅差損」を特別損失として計上しております。
※７ 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社の連結子会社である「上海福原護理服務有限公司」に対する短期債権について、「関係会社貸倒引当金繰入額」を特別損失として計上しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の連結子会社である「上海福原護理服務有限公司」に対する短期債権について、「関係会社貸倒引当金繰入額」を特別損失として計上しております。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「事業所閉鎖損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度の「事業所閉鎖損失引当金」786千円、「その他」2,768千円は、「その他」3,555千円として組替えて表示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳