当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、景気は回復基調となったものの、長引く物価高により個人の消費マインドには鈍化が見られました。米国の通商政策や海外景気の減速懸念、中東情勢、ウクライナ情勢の動向などから依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、食材費や消耗品価格の高騰の影響に加えて、介護を必要とする高齢者に対し担い手が不足していることなどから人件費及び採用コストの上昇が続いており、特に介護人材の採用と定着は、引き続き介護事業者の大きな課題となっております。
このような状況の下、当社は「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するための経営基盤の構築を図るとともに事業拡大に努めてまいりました。
当中間会計期間において、引き続き、中長期の安定的な事業成長のための体制の再構築と、従業員への投資を行いました。将来の競争力を高めるため、従業員の給与水準引き上げと、労働環境の改善に継続して取り組み、定着率の向上と採用力の強化に努めております。また、物価高騰の影響により、サービス提供に必要な日用品や備品等の費用は引き続き増加傾向ですが、購買や仕入に関して総合的な検討を行い、経費削減を進めております。一方、営業日数や拠点数が減少したことにより減収減益となりました。
国内における事業所の出退店状況につきましては、１事業所を閉鎖し、合計112事業所となりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は4,606百万円、営業利益は27百万円、経常利益は69百万円、中間純利益は49百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（在宅介護サービス事業）
デイサービスにおいては、2024年９月に日曜日営業を終了したことにより売上高は前中間連結会計期間比7.1％減、訪問入浴サービスにおいては、事業所閉鎖に伴う件数減少により売上高は前中間連結会計期間比12.7％減となりました。
事業所の出退店状況につきましては、訪問入浴事業所１事業所を閉鎖しました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は3,282百万円、セグメント利益は147百万円となりました。
（シニア向け総合サービス事業）
エンゼルケアサービスにおいて、葬儀件数が前中間連結会計期間比で全国的に減少した影響を受け、当社サービスの施行件数が減少し、売上高は前中間連結会計期間比2.4%減となりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,323百万円、セグメント利益は229百万円となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当中間会計期間末における資産合計は、現金及び預金117百万円減少、売掛金68百万円減少等により、前事業年度末と比較して167百万円減少し、3,942百万円となりました。
当中間会計期間末における負債合計は、未払法人税等105百万円減少、賞与引当金14百万円減少等により、前事業年度末と比較して141百万円減少し、1,054百万円となりました。
当中間会計期間末における純資産合計は、中間純利益の計上49百万円の増加に対し、配当金の支払いにより75百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較して26百万円減少し、2,888百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,717百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は、76百万円となりました。これは、主に税引前中間純利益78百万円、減価償却費75百万円、法人税等の支払額126百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、102百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出101百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、91百万円となりました。これは、配当金の支払額75百万円、リース債務の返済による支出15百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。