第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、佳生監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第21期連結会計年度　監査法人ハイビスカス

　第22期中間連結会計期間　佳生監査法人

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

255,980

290,212

売掛金

2,287

5,576

商品

44,775

54,740

貯蔵品

7,903

7,903

前渡金

129,658

153,300

その他

76,557

63,159

貸倒引当金

-

△680

流動資産合計

517,163

574,213

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

594,296

5,305

土地

2,355,200

-

その他（純額）

10,768

10,627

有形固定資産合計

2,960,265

15,932

無形固定資産

 

 

その他

2,014

1,958

無形固定資産合計

2,014

1,958

投資その他の資産

58,149

11,790

固定資産合計

3,020,429

29,681

資産合計

3,537,592

603,894

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

300,000

※ 50,000

１年内返済予定の長期借入金

54,333

-

未払法人税等

1,796

1,007

未払消費税等

5,416

59,655

株主優待引当金

38,450

19,060

その他

91,753

67,273

流動負債合計

491,751

196,997

固定負債

 

 

長期借入金

2,293,903

-

繰延税金負債

110,266

107,463

退職給付に係る負債

11,135

11,541

固定負債合計

2,415,305

119,004

負債合計

2,907,056

316,001

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

2,939,075

2,939,075

利益剰余金

△2,618,510

△2,749,634

自己株式

△1,530

△1,548

株主資本合計

419,035

287,892

新株予約権

211,501

-

純資産合計

630,536

287,892

負債純資産合計

3,537,592

603,894

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

91,433

18,280

売上原価

54,379

11,998

売上総利益

37,053

6,281

販売費及び一般管理費

 

 

試験研究費

90,791

89,223

その他

353,558

249,640

販売費及び一般管理費合計

444,349

338,864

営業損失（△）

△407,295

△332,582

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

220

455

受取手数料

19,000

-

受取保険金

964

-

利子補給金

1,793

-

その他

3,925

81

営業外収益合計

25,904

537

営業外費用

 

 

支払利息

37,467

15,099

その他

772

451

営業外費用合計

38,240

15,551

経常損失（△）

△419,631

△347,596

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

1,930

-

受取損害賠償金

-

2,911

新株予約権戻入益

-

211,501

特別利益合計

1,930

214,412

特別損失

 

 

設備撤去費用

15,064

-

特別損失合計

15,064

-

匿名組合損益分配前税金等調整前中間純損失（△）

△432,765

△133,183

匿名組合損益分配額

△1,000

△169

税金等調整前中間純損失（△）

△431,764

△133,013

法人税、住民税及び事業税

1,020

913

法人税等調整額

△241

△2,802

法人税等合計

778

△1,889

中間純損失（△）

△432,543

△131,123

非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△208

-

親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△432,334

△131,123

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純損失（△）

△432,543

△131,123

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△27

－

その他の包括利益合計

△27

－

中間包括利益

△432,570

△131,123

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△432,361

△131,123

非支配株主に係る中間包括利益

△208

－

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失（△）

△431,764

△133,013

減価償却費

26,600

360

貸倒引当金の増減額（△は減少）

-

680

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△1,175

405

株主優待引当金の増減額（△は減少）

-

△19,390

受取利息及び受取配当金

△220

△455

支払利息

37,467

15,099

関係会社株式売却損益（△は益）

△1,930

-

新株予約権戻入益

-

△211,501

売上債権の増減額（△は増加）

40,909

△3,289

棚卸資産の増減額（△は増加）

△4,286

△9,965

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,661

△279

未払又は未収消費税等の増減額

△20,419

93,183

前渡金の増減額（△は増加）

△98,909

△23,641

その他

△30,102

△41,478

小計

△485,493

△333,286

利息及び配当金の受取額

220

455

利息の支払額

△37,807

△22,302

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

102,327

△1,655

営業活動によるキャッシュ・フロー

△420,752

△356,788

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△7,634

-

有形固定資産の売却による収入

-

2,944,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

3,249

-

敷金の回収による収入

-

35,000

出資金の回収による収入

-

10,100

その他

250

176

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,134

2,989,276

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

-

50,000

短期借入金の返済による支出

△70,000

△300,000

長期借入金の返済による支出

△26,815

△2,348,236

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△4,776

-

その他

-

△18

財務活動によるキャッシュ・フロー

△101,591

△2,598,255

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△526,479

34,231

現金及び現金同等物の期首残高

1,038,227

255,980

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

10,238

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 521,986

※ 290,212

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループが属する研究開発型企業は、一般的に多額の研究開発資金を必要とし、また研究開発費用の負担により長期にわたって先行投資の期間が続きます。現在、当社グループは先行投資期間にあり、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。当中間連結会計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。

 

１．新分野における事業展開

　①不妊治療の分野において産婦人科グループと共同研究を開始し、当社グループが蓄積した細胞治療に関する知見・ノウハウを活かし、早期の実用化を目指しております。

　②イヌやネコなどの伴侶動物、畜産動物、競走馬等、動物を対象とした細胞治療サービスを展開してまいります。

　③高濃度エクソソーム成分含有液の生成方法に関する独占的実施契約を締結しました。当該技術を用いた事業を開始いたします。関節痛や疼痛治療といった医療、また美容の領域において、広範かつ効果的な活用方法が期待されます。

　④今後は、スポーツ障害や変形性膝関節症の分野でも事業を展開してまいります。

 

２．海外展開

　①当社の連結子会社であるＡＤＲセラピューティクス㈱は、米国Bimini社との間で、細胞治療技術を世界的に普及させること、両社の製品の販売をグローバルに拡大すること、さらには、より効果的な治療を実現するための新たな製品の共同開発を目的とした戦略的パートナーシップ契約の締結に向け、合意書を締結いたしました。

　②また当社は、中国の医療分野大手グループである薇琳グループとの間で、中国及び周辺国における細胞治療技術の普及、細胞由来製品の普及に向けたＭＯＵを締結いたしました。

 

３．研究開発活動

　当社グループでは、当社の連結子会社であるＡＤＲセラピューティクス㈱が「医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器」と「高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルーションセルセラピーキット」を使用した男性腹圧性尿失禁（SUI）に関して、2022年２月に厚生労働省の製造販売承認を取得しました。現在、同疾患に係る治療について保険収載を目指して手続きを進めております。保険収載により、同疾患の治療負担軽減が実現でき、治療を待つ多くの患者様に対して、当社セルーションセラピーキットSUI及びセルーション遠心分離器を使用した治療を提供できると見込んでおります。

　また、ＡＤＲセラピューティクス㈱にて癒着防止吸収性バリア『Cyt-006』の臨床試験を行い、158例の症例登録が完了しておりますが、こちらにつきましては薬事承認申請に向けた準備を進めてまいります。

 

４．国内製造化

　現在、当社グループの主力商品であるセルーション遠心分離器およびディスポーザブルキットを米国から輸入し販売しておりますが、国内製造に向けて準備を進めております。国内で製造することにより大幅に製造費用を下げ、より低価格での製品提供が可能となります。これにより、取引先の拡大による売上高の増加及び利益率向上につなげてまいります。

 

５．費用の削減

　試験研究費や業務委託費等について、発注先の見直し等を含めたコスト削減を継続してまいります。また、その他すべての一般管理費について、管理可能経費の削減を通して固定費の一層の削減に努めてまいります。

 

６．資金調達の実施

　当社グループにとって、上記１から５を実現し、当期事業計画を達成するために機動的な資金調達を行うことは重要な課題であり、以下のように取り組んでおります。

　2025年９月29日に株式会社HGキャピタルとの間で500百万円を上限とするコミットメントライン設定契約を締結し、2025年９月29日に50百万円、10月24日に150百万円、10月27日に100百万円、11月４日に100百万円の資金借入を実行いたしました。

　当社グループの資金需要を踏まえ適切なタイミングで資金借り入れを進めてまいります。

 

　今後も上記施策を推進し、財務体質の強化に取り組みますが、これらの対応策は実施中であり、また、当社グループの事業を継続的に進めるための更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期についても確定しておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　2025年９月１日に㈱ＡＤＲgenesisを新設したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

 
（中間連結貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要株主と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

貸出コミットメントの総額

－

500,000千円

借入実行残高

－

50,000千円

差引額

－

450,000千円

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

現金及び預金勘定

521,986千円

290,212千円

預入期間が３ケ月超の定期預金

－

－

現金及び現金同等物

521,986

290,212

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

「Ⅱ　当中間連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、「メディカル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来、報告セグメントを「メディカル事業」、「リアルアセット事業」の２区分としておりましたが、当中間連結会計期間より単一セグメントに変更しております。この変更は、当社グループで以前より進めておりました「メディカル事業」へのシフトに基づくものであり、当中間連結会計期間中である2025年５月に「リアルアセット事業」の保有資産である最後の不動産譲渡を行っております。以上の経営管理体制の実態を踏まえ、事業セグメントについては識別せず、当中間連結会計期間より「メディカル事業」の単一セグメントが適切であると判断したためであります。

 

 
（収益認識関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

 

合　計

収益認識の時期

 

　一時点で移転される財又はサービス

59,409

　一定の期間にわたり移転される財又はサービス

32,024

顧客との契約から生じる収益

91,433

その他の収益

－

外部顧客への売上高

91,433

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

 

合　計

収益認識の時期

 

　一時点で移転される財又はサービス

14,121

　一定の期間に渡り移転される財又はサービス

4,158

顧客との契約から生じる収益

18,280

その他の収益

－

外部顧客への売上高

18,280

（注）当中間連結会計期間より単一セグメントへ変更しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり中間純損失(△)

△48円42銭

△14円69銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)（千円）

△432,334

△131,123

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)（千円）

△432,334

△131,123

普通株式の期中平均株式数（株）

8,928,269

8,928,215

(注） 前潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しますが１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。当潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

多額な資金の借入

　2025年９月29日に締結されたコミットメントライン設定契約に基づき、当中間連結会計期間の末日後において350百万円の借入を実行いたしました。

１.資金使途

運転資金

 

２.借入先の名称

株式会社ＨＧキャピタル

代表取締役　橋本征道

３.契約金額

500,000千円

 

４.借入利率

2.0％

 

５.借入実行日、

借入金額

2025年10月24日

2025年10月27日

2025年11月４日

150,000千円

100,000千円

100,000千円

６.返済期限

2026年９月29日

 

 

株式取得による会社等の買収

　当社は、2025年10月29日開催の取締役会において、アスリートメッド㈱の株式を取得し子会社化するため、株主との間で「株式譲渡契約」を締結することを決議し、同日に「株式譲渡契約」を締結いたしました。

 

１.本株式取得の背景・目的

当社グループは、メディカル事業において、子会社のＡＤＲセラピューティクス株式会社（以下「ＡＤＲセラピューティクス社」といいます。）を中心に、細胞治療サービスの提供、ADRCsを用いた細胞治療の研究、医療機器の製造・輸出入・販売を展開しております。

2022年2月には、ＡＤＲセラピューティクス社が開発した高度管理医療機器であるセルーション セルセラピーキット SUIについて、男性腹圧性尿失禁治療のための医療機器として、国内製造販売承認を取得しました。

また、2025年９月30日付「高濃度エクソソーム成分含有液の生成方法に関する独占的実施契約の締結及び当該技術を用いた事業展開の決定に関するお知らせ」のとおり、高濃度エクソソーム成分含有液の生成方法に関する独占的実施権を獲得し、当該技術を用いた事業のCrymEX事業を新たに立ち上げ、社会実装に向けた取り組みを進めており、メディカル事業のさらなる拡大を目指しています。

一方、アスリートメッド社は、プロスポーツチーム（鹿島アントラーズ、埼玉西武ライオンズ、パナソニックワイルドナイツ、横河武蔵野アトラスターズ）と共同で、リハビリテーションを主としたクリニックを運営しております。プロアスリートに対する医療提供を通じてスポーツ医学のノウハウを蓄積し、そのノウハウを地域の一般患者さんにも提供することで、地域社会のQOLの向上に貢献しています。

当社は、当社がこれまでに培ってきた細胞治療に関する技術・ノウハウと、より安全かつ簡便な治療を実現するCrymEXの技術に、アスリートメッド社が保有するリハビリテーションに関する知見・経験や、スポーツ医学に関する臨床ノウハウが加わることで、当社グループの事業展開が加速するだけではなく、医療技術の発展にも資するものと判断し、この度、当社がアスリートメッド社の株式を取得し、子会社化することといたしました。

 

２.株式取得先の相手会社の名称

　イービストレード株式会社

 

３.買収する会社の名称、事業内容、規模

(1)被取得企業の名称

アスリートメッド株式会社

(2)事業の内容

・スポーツクリニック事業

・スポーツコンディショニング事業

・スポーツマーケティング事業

・スポーツヘルスケア事業

(3)資本金の額

224,076千円

 

４.株式取得の時期

　　株式譲渡実行日　未定

 

５.取得する株式の数、取得価格および取得後の持分比率

(1)取得株式の数

22,258株

(2)取得後の持分比率

71.5％

(注）取得価額については、守秘義務を負っているため、公表を控えさせていただきます。

２【その他】

　該当事項はありません。