当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループでは、市況や動向を見極めながら、より良い企業経営と企業価値の向上に向けたコーポレートガバナンス強化に取り組んでおります。今後は、細胞治療サービスを主軸とした競争力のあるサービスを展開してまいります。また、景気変動に強い企業体質への変換に向け、保有不動産の売却を進めて経営資源の集約を図ってまいりました。
(2) 経営戦略等
「リアルアセット事業」では、保有不動産の売却を進めて「メディカル事業」へ注力いたします。
医療アセット事業を主とする「メディカル事業」では、細胞治療における以下の３つの事業戦略で、難治性疾患の根治、認知症高齢者の増加、生活習慣病関連疾患の増加といった医療が抱える社会課題への解決に取り組んでまいります。
①細胞治療の研究、世界中の前臨床試験や臨床試験の確かな研究データに基づく臨床開発パイプライン、アライアンス先の構築
②自由診療及び保険診療下での細胞治療サービスの提供、脱医療機器モデルでの細胞投与サービスの展開
③サウジアラビアを始めとした海外における事業展開
(3) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかな回復を示しました。インバウンドを含めた人・物流の活性化により国内景気は持ち直しの動きが見られます。しかしながら物価の上昇や円安の傾向が続いており、依然として終息を見せない欧州や中東における紛争が世界経済の不確実性を増すことで、日本経済にも影響を与えるリスクが存在しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
医療、ホテル、不動産ファイナンス、各々の強みを生かした事業を展開してまいりましたが、今後は、保有不動産の売却を完了し、細胞治療に関する臨床研究、細胞治療サービスの提供に経営資源の集中を加速させてまいります。また、業務プロセスの可視化、共通データによる予実管理の徹底、案件リスク管理体制の構築、全体最適化の中での選択と集中を進めてまいります。
医療機器の製造・輸出入・販売事業のみならず、細胞治療における研究・開発の意思決定の迅速化と、細胞治療サービスを主軸とした差別化された競争力のあるサービスを展開することが企業価値を高めるものと考えております。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、グループ各社の安定的な収益力の確保と継続的な成長に注力し、連結ベースにおける売上高、営業利益及びROE（株主資本利益率）の向上並びに営業キャッシュ・フローの拡充を目標としております。
また、株主の皆様への適切な利益還元と財務体質の強化並びに当社およびグループ各社の新規事業展開に必要な内部留保の確保をそれぞれ最重要課題と認識しており、新規事業の状況、業績の伸長、経営環境等を総合的に勘案し、安定した配当を行い、これを持続させることを基本方針としております。2025年３月期の配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、無配といたしました。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社を取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心にサステナビリティに関する体制を構築しております。
長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、取締役会の中で適宜、活動の推進を行っております。
(2）戦略
①ワークフロー改革
環境負荷低減等を実現するため、ワークフロー改革を進めてまいります。
よりフレキシブルで環境負荷低減につなげるワークフローを目指し、DX化を進め開発や生産性の向上につなげてまいります。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社は少人数で構成されており、ジョブローテーションは行っておりませんが、新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断出来るフラットな組織を構築しております。今後は、フレックス制度、在宅勤務等働きやすい環境づくり、多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
(3）リスク管理
当社は、リスク管理委員会を３ヶ月に１回の頻度で開催し、全社的なリスクの把握に努めております。特に気候変動や人的資本に関するリスクや機会については、今後対応策を検討・実施し、環境変化に応じて見直しを行ってまいります。
(4）指標及び目標
当社では二酸化炭素排出量削減や女性管理職比率等に関する指標や目標数値を定めておりませんが、引き続きサステナビリティに関する課題に取り組み、指標や目標数値の設定についても検討してまいります。
現時点では、上記の点以外に重要性の高いサステナビリティ関連リスクや機会を認識しておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（2025年３月31日）現在において判断したものであります。
(1) 金利情勢による業績変動について
当社グループは、金融機関等からの借入れによる資金調達を行っておりますが、現行の金利水準が予想以上に上昇した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 個人情報の取扱いについて
当社グループは、メディカル事業及びリアルアセット事業において個人情報を管理しております。これらの情報はコンピュータシステム上においてデータベース化し、データにアクセス権限を持たせることにより厳重に取扱っております。その取扱い規則を定め全社員が遵守しております。
これらの対策により個人情報が流出する可能性は極めて低いと思われますが、万一何らかの原因により情報が漏れた場合に、当社信用の失墜とともに、損害賠償の責を負うこととなり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 研究開発に関するリスク
医薬品・医療機器等の開発には多額の投資と長い時間を要するため、長期にわたって先行投資の期間が続きますが、臨床試験で有用な効果を得られないこと等により研究開発が予定通りに進行せず、開発の延期や中止の判断を行うことは稀ではありません。また、日本における医療機器等の治験、販売は薬事関連法等の法的規制を受けており、上市、保険償還適用のためには厳格な審査を経て、製造・販売の承認を得る必要があり、承認が得られないリスクまたは予定していた時期に上市、保険適用ができないリスクが存在します。その結果として研究開発投資を回収できず、予定していた収入を得られないことで、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、上市や保険償還適用が予定通りできなかった場合には、投じた研究開発資金が回収できなくなります。こうした事態が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 少人数での組織運営上のリスク
比較的少人数で事業活動を行っているため、事業の中核をなす従業員に不測の事態が生じた場合や既存人員の流出が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 訴訟について
当社グループは、広範な事業活動の中で訴訟を受ける可能性があります。当連結会計年度には事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、将来重要な訴訟などが提起された場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害のリスクについて
当社グループは不動産を保有・賃貸しております。そのため、万が一大規模な自然災害・事故等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替リスクについて
当社グループは、メディカル事業において米国から医療機器を仕入れており、米ドルによる支払いを行っております。そのため、為替レートの急激な変動により仕入れコストに大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループが属する研究開発型企業は、一般的に多額の研究開発資金を必要とし、また研究開発費用の負担により長期にわたって先行投資の期間が続きます。現在、当社グループは先行投資期間にあり、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。当連結累計期間においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。
（ⅰ）新分野における事業展開
2024年10月、不妊治療の分野において産婦人科グループと共同研究を開始しました。当社グループが蓄積した細胞治療に関する知見・ノウハウを活かし、早期の実用化を目指しております。
また、イヌやネコなどの伴侶動物、畜産動物、競走馬等、動物を対象とした細胞治療サービスを展開してまいります。
（ⅱ）海外展開
当社グループが研究開発を進めてきたADRCsを用いた細胞治療を中東地域に広く展開することを目指しております。2024年11月10日から12日にかけてサウジアラビア王国の首都リヤドで開催されたRiyadh Global Medical Biotechnology Summit 2024に参加し、機関投資家とのミーティングを実施いたしました。今後、積極的に機関投資家と協議を行い、中東地域における販売先の開拓を図ってまいります。
（ⅲ）研究開発活動
当社グループでは、当社の連結子会社であるサイトリ・セラピューティクス株式会社が「医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器」と「高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルーションセルセラピーキット」を使用した男性腹圧性尿失禁（SUI）に関して、2022年２月に厚生労働省の製造販売承認を取得しました。現在、同疾患に係る治療について保険収載を目指して手続きを進めております。保険収載により、同疾患の治療負担軽減が実現でき、治療を待つ多くの患者様に対して、当社セルーションセラピーキットSUI及びセルーション遠心分離器を使用した治療を提供できると見込んでおります。
また、サイトリ・セラピューティクス株式会社にて癒着防止吸収性バリア『Cyt-006』の臨床試験を行い、158例の症例登録が完了しておりますが、こちらにつきましては薬事承認申請に向けた準備を進めてまいります。
（ⅳ）国内製造化
現在、当社グループの主力商品であるセルーション遠心分離器およびディスポーザブルキットを米国から輸入し販売しておりますが、国内製造に向けて準備を進めております。国内で製造することにより大幅に製造費用を下げ、より低価格での製品提供が可能となります。これにより、取引先の拡大による売上高の増加及び利益率向上につなげてまいります。
（ⅴ）費用の削減
試験研究費や業務委託費等について、発注先の見直し等を含めたコスト削減を継続してまいります。また、その他すべての一般管理費について、管理可能経費の削減を通して固定費の一層の削減に努めてまいります。
（ⅵ）資金調達の実施
当社グループではリアルアセット事業からメディカル事業へのシフトを進めており、所有不動産を売却することにより資金確保に努めてまいりました。当社グループにとって、上記ⅰからⅴを実現し、当期事業計画を達成するために機動的な資金調達を行うことは重要な課題であり、以下のように取り組んでおります。
2024年11月８日に300百万円の資金借り入れを実行いたしましたが、重要な後発事象に記載の信託受益権譲渡後（2025年５月30日決済）に返済いたしました。これらを見込んだ上で当社の資金計画を勘案し、資金が今後不足する場合に備え、当社主要株主である当社取締役から５億円を上限とする機動的な資金支援の意向表明書を入手しております。
当社グループの資金需要を踏まえ適切なタイミングで資金借り入れを進めてまいります。
今後も上記施策を推進し、財務体質の強化に取り組みますが、これらの対応策は実施中であり、また、当社グループの事業を継続的に進めるための更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期についても確定しておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にあるものの、物価上昇、通商政策などアメリカの動向による影響、中東情勢等の不確実性も存在し、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、リアルアセット事業からメディカル事業へのシフトを進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は122百万円（前連結会計年度比92.2％減）、営業損失は806百万円（前連結会計年度 営業損失772百万円）、経常損失は864百万円（前連結会計年度 経常損失906百万円）となり、有形固定資産の減損損失1,158百万円等を計上したことに伴い、税金等調整前当期純損失は2,152百万円（前連結会計年度 税金等調整前当期純損失1,011百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は2,140百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益138百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（メディカル事業）
当連結会計年度におけるメディカル事業は、引き続き医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ積極的に販売しておりますが、セルーション遠心分離器の販売には至らず、また、セルセラピーキットの販売が減少したため、当連結会計年度のメディカル事業の売上高は95百万円（前連結会計年度比24.3％減）にとどまりました。
営業損益につきましては、売上計画の未達とともに国内の治験に係る費用が嵩み、営業損失は441百万円（前連結会計年度 営業損失555百万円）となりました。
（リアルアセット事業）
当連結会計年度におけるリアルアセット事業は、前連結会計年度に株式会社ホテル金沢の株式を譲渡したことに伴い当連結会計年度の売上高は26百万円（前連結会計年度比98.1％減）、営業損失91百万円（前連結会計年度 営業損失30百万円）を計上することとなりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期より引き続き、経営立て直しのための設備投資強化のため資金拠出と併せ、経営資源の集中を目的とした不動産アセットの売却による資金回収等に努めておりますが、前連結会計年度末に比べ782百万円減少し、当連結会計年度末には255百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、減少した資金は987百万円（前連結会計年度は1,152百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は22百万円（前連結会計年度は8,689百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は171百万円（前連結会計年度は7,172百万円の減少）となりました。これは主に短期借入れによる収入によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また販売の実績については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
ａ．売上高
当連結会計年度の売上高は、122百万円（前連結会計年度92.2％減）となりました。これは主に、前連結会計年度に㈱ホテル金沢の株式を売却したことに伴い、ホテル事業の売上が減少したためであります。
ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の売上原価は、128百万円（前連結会計年度比52.1％減）となり、販売費及び一般管理費は、800百万円（前連結会計年度比61.2％減）となりました。これは主に、売上の減少及びホテル運営経費の減少によるものであります。
この結果、営業損失は806百万円（前連結会計年度 営業損失772百万円）となりました。
ｃ．営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、24百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。
営業外費用は、82百万円（前連結会計年度比47.1％減）となりました。これは主に金融機関からの借入金を返済したことに支払利息が減少したことによるものであります。
この結果、経常損失は864百万円（前連結会計年度 経常損失906百万円）となりました。
ｄ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、2百万円（前連結会計年度比99.6％減）となりました。
当連結会計年度の特別損失は、1,293百万円（前連結会計年度 354百万円）となりました。これは主に有形固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,140百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益138百万円）となりました。
（財政状態）
ａ．資産
当連結会計年度末における流動資産は517百万円となり、前連結会計年度末より910百万円減少いたしました。固定資産は3,020百万円となり、前連結会計年度末より1,368百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の減損損失を計上したことに伴うものであります。
この結果、総資産は3,537百万円となり、前連結会計年度末より2,278百万円減少いたしました。
ｂ．負債
当連結会計年度末における流動負債は491百万円となり、前連結会計年度末より44百万円減少いたしました。 固定負債は2,415百万円となり、前連結会計年度末より69百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
この結果、負債合計は2,907百万円となり、前連結会計年度末より113百万円減少いたしました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（セグメントごとの財政状態及び経営成績）
ａ．メディカル事業
当連結会計年度におけるメディカル事業のセグメント資産は273百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産の減損損失及び投資有価証券の評価損を計上したことによるものであります。
ｂ．リアルアセット事業
当連結会計年度におけるリアルアセット事業のセグメント資産は3,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,581百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産の減損処理及び前連結会計年度にホテル不動産を売却したことに伴い消費税及び地方消費税の納税を行ったためであります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当社グループは当連結会計年度において、アセット保有型から運用型への切り替えを進めるため、ホテル事業及びホテル不動産の売却による収入、金融機関等からの長短資金を調達を行うとともに、公営事業については事業運営を停止する等、資金の確保に努めた結果、手許資金は782百万円減少いたしました。
（資本の財源及び流動性）
主な資金需要は、メディカル事業への設備投資資金であります。それらの財源については、自己資本、株主等から調達した資金の他、既存事業の営業資産の売却収入を財源に充当しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の規準に基づき作成されております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、以下のとおりであります。
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2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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連結売上高 |
1,335,578千円 |
2,144,712千円 |
1,560,388千円 |
122,204千円 |
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連結営業損失 |
△462,323千円 |
△794,359千円 |
△772,742千円 |
△806,888千円 |
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自己資本比率 |
21.9％ |
17.3％ |
44.3％ |
11.8％ |
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ＲＯＥ（連結） |
△2.3％ |
△35.6％ |
5.5％ |
△142.8％ |
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連結配当性向 |
－％ |
－％ |
－％ |
－％ |
（重要な資産の譲渡）
当社は、2024年９月24日に開催した取締役会において、連結子会社フラクタルホスピタリティ株式会社の株式を譲渡することを決議し、2024年９月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2024年９月30日付で完了しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、連結子会社であるデューイ㈱が保有する固定資産に信託設定を行った上で信託受益権を譲渡することを決議し、同日付で信託受益権売買契約を締結いたしました。
資産の内容は、次のとおりであります。
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（1）資産の名称 名古屋栄ビル |
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（2）所在地及び資産の内容 愛知県名古屋市中区栄三丁目９番21号 ① 固定資産（信託受益権） 土地 497.42㎡ 建物 2,954.47㎡ |
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詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。 |
当社グループにおきましては、メディカル事業において、医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを使用し、男性腹圧性尿失禁の疾患については厚生労働省の製造販売承認を取得しております。また、複数の疾患に対しての治験及び臨床研究を実施しております。
当連結会計年度において研究開発活動に支出した金額は、