１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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前渡金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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匿名組合出資預り金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益又は売上総損失（△） |
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△ |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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減価償却費 |
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支払手数料 |
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試験研究費 |
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賃借料 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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利子補給金 |
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助成金収入 |
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役員退職慰労引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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債務免除益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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設備撤去費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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匿名組合損益分配前税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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匿名組合損益分配額 |
|
△ |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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△ |
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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△ |
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△ |
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連結範囲の変動 |
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△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
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|
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|
当期変動額 |
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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△ |
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連結範囲の変動 |
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|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
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△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
債務免除益 |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
匿名組合出資金の払込による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当社グループが属する研究開発型企業は、一般的に多額の研究開発資金を必要とし、また研究開発費用の負担により長期にわたって先行投資の期間が続きます。現在、当社グループは先行投資期間にあり、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。当連結会計年度においても当該状況が続いていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。
１．新分野における事業展開
2024年10月、不妊治療の分野において産婦人科グループと共同研究を開始しました。当社グループが蓄積した細胞治療に関する知見・ノウハウを活かし、早期の実用化を目指しております。
また、イヌやネコなどの伴侶動物、畜産動物、競走馬等、動物を対象とした細胞治療サービスを展開してまいります。
２．海外展開
当社グループが研究開発を進めてきたADRCsを用いた細胞治療を中東地域に広く展開することを目指しております。2024年11月10日から12日にかけてサウジアラビア王国の首都リヤドで開催されたRiyadh Global Medical Biotechnology Summit 2024に参加し、機関投資家とのミーティングを実施いたしました。今後、積極的に機関投資家と協議を行い、中東地域における販売先の開拓を図ってまいります。
３．研究開発活動
当社グループでは、当社の連結子会社であるサイトリ・セラピューティクス株式会社が「医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器」と「高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルーションセルセラピーキット」を使用した男性腹圧性尿失禁（SUI）に関して、2022年２月に厚生労働省の製造販売承認を取得しました。現在、同疾患に係る治療について保険収載を目指して手続きを進めております。保険収載により、同疾患の治療負担軽減が実現でき、治療を待つ多くの患者様に対して、当社セルーションセラピーキットSUI及びセルーション遠心分離器を使用した治療を提供できると見込んでおります。
また、サイトリ・セラピューティクス株式会社にて癒着防止吸収性バリア『Cyt-006』の臨床試験を行い、158例の症例登録が完了しておりますが、こちらにつきましては薬事承認申請に向けた準備を進めてまいります。
４．国内製造化
現在、当社グループの主力商品であるセルーション遠心分離器およびディスポーザブルキットを米国から輸入し販売しておりますが、国内製造に向けて準備を進めております。国内で製造することにより大幅に製造費用を下げ、より低価格での製品提供が可能となります。これにより、取引先の拡大による売上高の増加及び利益率向上につなげてまいります。
５．費用の削減
試験研究費や業務委託費等について、発注先の見直し等を含めたコスト削減を継続してまいります。また、その他すべての一般管理費について、管理可能経費の削減を通して固定費の一層の削減に努めてまいります。
６．資金調達の実施
当社グループではリアルアセット事業からメディカル事業へのシフトを進めており、所有不動産を売却することにより資金確保に努めてまいりました。当社グループにとって、上記１から５を実現し、当期事業計画を達成するために機動的な資金調達を行うことは重要な課題であり、以下のように取り組んでおります。
2024年11月８日に300百万円の資金借り入れを実行いたしましたが、重要な後発事象に記載の信託受益権譲渡（2025年５月30日決済）後に返済いたしました。これらを見込んだ上で当社の資金計画を勘案し、資金が今後不足する場合に備え、当社主要株主である当社取締役から５億円を上限とする機動的な資金支援の意向表明書を入手しております。
当社グループの資金需要を踏まえ適切なタイミングで資金借り入れを進めてまいります。
今後も上記施策を推進し、財務体質の強化に取り組みますが、これらの対応策は実施中であり、また、当社グループの事業を継続的に進めるための更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期についても確定しておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
デューイ㈱
サイトリ・セラピューティクス㈱
㈱アニマルセラピー
サイトリ・セルセラピー㈱
(一社)共生会
ホテル金沢㈱
㈱サテライト名古屋
サイトリ・セルセラピー㈱、（一社）共生会及び㈱アニマルセラピーの３社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、フラクタルホスピタリティ㈱の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲より除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
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会社名 |
決算日 |
|
|
ホテル金沢㈱ |
８月31日 |
* |
* 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～41年
工具、器具及び備品 ２年～15年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
株主優待引当金 株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、医療機器及び医療消耗品の販売を行うメディカル事業と、不動産及び不動産関連投資、ホテル運営を行うリアルアセット事業を営んでおります。
イ メディカル事業
製品の販売につきましては、顧客との契約において製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引き渡し時点であることから、当該製品の引き渡し時点で収益を認識しております。また保守サービスにつきましては、一定期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。
ロ リアルアセット事業
不動産販売収入は、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引き渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。ホテル運営に係る収益につきましては、宿泊、飲食等のサービス提供を履行義務としており、これらサービス提供終了時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示しておりました227,590千円は、「前渡金」30,084千円、「その他」197,505千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」「賃借料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費の「その他」に表示しておりました1,141,482千円は、「支払手数料」193,196千円、「賃借料」56,169千円、「その他」892,116千円として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息及び配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました11,438千円は、「受取利息及び配当金」285千円、「その他」11,152千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「退職給付に係る負債の増減額」、「受取利息及び受取配当金」、「売上債権の増減額」、「仕入債務の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました△91,063千円は、「退職給付に係る負債の増減額」1,706千円、「売上債権の増減額」3,410千円、「仕入債務の増減額」△23,745千円、「前渡金の増減額」△15,466千円、「その他」△56,683千円として組み替えております。
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物（純額） 土地 |
944,999千円 3,127,326千円 |
588,800千円 2,355,200千円 |
|
計 |
4,072,326千円 |
2,944,000千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金 |
－千円 |
300,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
54,685千円 |
54,333千円 |
|
長期借入金 |
2,347,079千円 |
2,293,903千円 |
|
計 |
2,401,765千円 |
2,648,236千円 |
※２ 減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産から控除した減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
|
|
※３ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式及び出資金） |
20,000千円 |
－千円 |
※４ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
資産の名称及び所在地 |
資産の内容 |
固定資産売却益 |
|
ホテル金沢 石川県金沢市堀川新町１番１号 |
土地 2,874.19㎡ 建物 20,645.49㎡ 土地・建物内の動産 － |
688,056千円 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
資産の名称及び所在地 |
資産の内容 |
固定資産売却損 |
|
ホテル金沢社員寮 石川県金沢市昌永町３番８号 |
土地 373.97㎡ 建物 383.40㎡ 土地・建物内の動産 － |
51,855千円 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
愛知県名古屋市 |
事業用資産 |
土地 |
253,371千円 |
|
東京都千代田区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
22,009千円 |
|
その他 |
のれん |
60,902千円 |
|
|
合 計 |
336,283千円 |
||
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。
事業用資産については、個別にグルーピングをした資産グループの営業損益が継続してマイナスとなり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回ることが確実となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しておりますが、土地については鑑定評価等合理的に算定された評価額を使用し、工具、器具及び備品については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は無いものとして減損損失を認識しております。
また、連結子会社であるサイトリ・セラピューティクス㈱の株式取得に伴い生じたのれんについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したため、のれんの未償却残高全額について、減損損失を計上しています。なお、使用価値の見積りにおける重要な仮定は、サイトリ・セラピューティクス㈱の翌期以降の業績の回収可能性であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
愛知県名古屋市 |
事業用資産 |
土地 |
772,126千円 |
|
建物 |
318,896千円 |
||
|
東京都千代田区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
57,702千円 |
|
その他 |
特許権 |
9,554千円 |
|
|
その他 |
電話加入権 |
51千円 |
|
|
合 計 |
1,158,331千円 |
||
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、売却予定資産につきましては、該当資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、個別にグルーピングをした資産グループの営業損益が継続してマイナスとなり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回ることが確実となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しておりますが、土地及び建物については販売予定価格から必要経費を差引いた価額を使用し、工具、器具及び備品については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は無いものとして減損損失を認識しております。
なお、使用価値の見積りにおける重要な仮定は、サイトリ・セラピューティクス㈱の翌期以降の業績の回収可能性であります。
※７ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
投資有価証券売却益は、上場株式２銘柄を売却したものであります。
※８ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
投資先企業の事業計画及び直近の実績を精査した結果、実質価額が著しく下落したため投資有価証券評価損を計上いたしました。
※ その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
319千円 |
△420千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△109千円 |
144千円 |
|
その他の包括利益合計 |
210千円 |
△276千円 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,929,419 |
－ |
－ |
8,929,419 |
|
合計 |
8,929,419 |
－ |
－ |
8,929,419 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
925 |
225 |
－ |
1,150 |
|
合計 |
925 |
225 |
－ |
1,150 |
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての 第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
211,501 |
３. 配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,929,419 |
－ |
－ |
8,929,419 |
|
合計 |
8,929,419 |
－ |
－ |
8,929,419 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1,150 |
50 |
－ |
1,200 |
|
合計 |
1,150 |
50 |
－ |
1,200 |
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての 第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
211,501 |
３. 配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,038,227千円 |
255,980千円 |
|
預入期間が３ヶ月超の定期預金 |
－千円 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,038,227千円 |
255,980千円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
株式の売却により株式会社ホテル金沢が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
408,076 |
千円 |
|
固定資産 |
753 |
千円 |
|
流動負債 |
△407,599 |
千円 |
|
固定負債 |
－ |
千円 |
|
関係会社株式売却損 |
△230 |
千円 |
|
売却価額 |
1,000 |
千円 |
|
現金同等物 |
－ |
千円 |
|
差引：売却による収入 |
1,000 |
千円 |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
株式の売却によりフラクタルホスピタリティ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
50,323 |
千円 |
|
固定資産 |
224 |
千円 |
|
流動負債 |
4,718 |
千円 |
|
固定負債 |
－ |
千円 |
|
関係会社株式売却益 |
1,930 |
千円 |
|
売却価額 |
47,760 |
千円 |
|
現金同等物 |
44,510 |
千円 |
|
差引：売却による収入 |
3,249 |
千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用について安全性の高い金融資産を対象に行っております。資金調達については、銀行借入等により調達しております。また、デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に則り、金利変動リスクを回避するために利用するのみで、投機的な取引は一切行わない方針であります。なお、最近の金利水準に鑑み、現在デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図っております。
営業債務である買掛金は、１年以内に支払期日が到来するものであります。また、短期借入金及び長期借入金は、主に有形固定資産の取得に係る調達であります。これらは流動性リスクに晒されており、主管部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
長期借入金（*） |
2,401,765 |
2,401,765 |
－ |
|
負債計 |
2,401,765 |
2,401,765 |
－ |
（*）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
長期借入金（*） |
2,348,236 |
2,348,236 |
－ |
|
負債計 |
2,348,236 |
2,348,236 |
－ |
（*）長期借入金には一年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注)１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金ならびに短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。
(注)２．市場価格のない株式等
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券 |
68,623千円 |
250千円 |
|
匿名組合出資預り金 |
319千円 |
－千円 |
(注)３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
|
長期借入金 |
54,685 |
56,377 |
58,121 |
59,918 |
61,772 |
2,110,890 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
|
長期借入金 |
54,333 |
56,153 |
58,035 |
59,979 |
61,989 |
2,057,745 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位がもっとも低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
2,401,765 |
－ |
2,401,765 |
|
負債計 |
－ |
2,401,765 |
－ |
2,401,765 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
2,348,236 |
－ |
2,348,236 |
|
負債計 |
－ |
2,348,236 |
－ |
2,348,236 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
変動金利による長期借入金であり、短期間で市場を反映することから、時価は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によって測定しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、非上場株式68,623千円は、市場価格がない株式等のため記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
10,350千円 |
12,056千円 |
|
退職給付費用 |
2,637 |
578 |
|
退職給付の支払額 |
△931 |
△1,499 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
12,056 |
11,135 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
12,056千円 |
11,135千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
12,056 |
11,135 |
|
退職給付に係る負債 |
12,056 |
11,135 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
12,056 |
11,135 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,637千円 当連結会計年度 578千円
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
－千円 |
－千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注1） |
普通株式 228,360株 |
|
付与日（注2） |
2020年７月７日 |
|
権利確定条件 |
－ |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
自 2020年７月７日 至 2050年３月23日 |
（注）1．株式数に換算して記載しております。
2．2020年３月24日にサイトリ・セラピューティクス㈱が発行した新株予約権について、当社が2020年７月７日に実施した株式交換により、サイトリ・セラピューティクス㈱の新株予約権者に交付した新株予約権であります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利確定前 |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 |
－ |
|
前連結会計年度末 |
228,360株 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
228,360株 |
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
１株当たり１円 |
|
行使時平均株価 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 ※ |
926円 |
※ サイトリ・セラピューティクス㈱のストック・オプション付与日における公正な評価単価を株式交換比率で除した金額を記載しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
棚卸資産 |
44,085千円 |
|
45,156千円 |
|
減損損失 |
155,400千円 |
|
567,125千円 |
|
投資有価証券評価損 |
－千円 |
|
23,650千円 |
|
株主優待引当金 |
－千円 |
|
13,622千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
911,339千円 |
|
1,137,813千円 |
|
その他 |
86,707千円 |
|
86,709千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,197,532千円 |
|
1,874,078千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△911,339千円 |
|
△1,137,813千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△286,193千円 |
|
△736,264千円 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,197,532千円 |
|
△1,874,078千円 |
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
|
－千円 |
|
|
|
|
|
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
時価評価資産の評価益 |
14,453千円 |
|
－千円 |
|
その他 |
110,655千円 |
|
110,266千円 |
|
繰延税金負債合計 |
125,108千円 |
|
110,266千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
125,108千円 |
|
110,266千円 |
（注）１ 評価性引当額が676,545千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失の計上に伴う引当額の増加411,724千円及び、税務上の繰越欠損金の増加に伴う評価性引当額の増加226,474千円であります。なお、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の主な変動内訳は、税務上の繰越欠損金の増加302,665千円、繰越期限到来により消滅した消滅した税務上の繰越欠損金減少55,783千円、課税所得金額計上による減少38,646千円及び「防衛特別法人税」の課税が行われることによる実効税率の変動による増加18,239千円の純額であります。
２ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
55,782 |
41,973 |
29,887 |
62,323 |
3,724 |
717,646 |
911,339 |
|
評価性引当額 |
△55,782 |
△41,973 |
△29,887 |
△62,323 |
△3,724 |
△717,646 |
△911,339 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
42,993 |
9,246 |
67,562 |
10,568 |
47,034 |
960,408 |
1,137,813 |
|
評価性引当額 |
△42,993 |
△9,246 |
△67,562 |
△10,568 |
△47,034 |
△960,408 |
△1,137,813 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響はありません。
事業分離
当社は、2024年９月24日開催の取締役会において、連結子会社であるフラクタルホスピタリティ㈱の株式を譲渡することを決議し、2024年９月30日付けで全株式を譲渡いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
分離先企業の名称 サムティホテルマネジメント株式会社
② 分離した事業内容
ホテルの運営
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、リアルアセット事業（不動産業、ホテル事業）から細胞治療サービスの提供等を行うメディカル事業へのシフトを進めており、その一環として本株式譲渡を行うことといたしました。
④ 事業分離日
2024年９月30日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 1,930千円
② 売却した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
50,323千円 |
|
固定資産 |
224千円 |
|
資産合計 |
50,547千円 |
|
流動負債 |
4,718千円 |
|
固定負債 |
-千円 |
|
負債合計 |
4,718千円 |
③ 会計処理
当該譲渡株式の売却額と連結上の帳簿価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
リアルアセット事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
|
連結会計年度 |
|
売上高 |
26,565千円 |
|
営業損失 |
1,318千円 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
113,144千円 |
58,332千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
58,332千円 |
2,287千円 |
|
契約負債（期首残高） |
22,034千円 |
14,930千円 |
|
契約負債（期末残高） |
14,930千円 |
3,435千円 |
契約負債は主に保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。収益認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,859千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に経済的特徴や製品・サービスの内容等を総合的に勘案して事業セグメントを集約し、「メディカル事業」「リアルアセット事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。
・「メディカル事業」 ：再生医療事業等への投資
・「リアルアセット事業」 ：主に不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、ホテルビジネス
２．報告セグメントごとの売上高、損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）２ |
連結損益計 算書計上額 （注）３ |
||
|
|
メディカル 事業 |
リアルアセット 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
メディカル |
126,374 |
－ |
126,374 |
－ |
126,374 |
|
ホテル業 |
－ |
1,124,771 |
1,124,771 |
－ |
1,124,771 |
|
不動産業 |
－ |
252,626 |
252,626 |
－ |
252,626 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
126,374 |
1,377,397 |
1,503,771 |
－ |
1,503,771 |
|
その他の収益 |
－ |
56,616 |
56,616 |
－ |
56,616 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）２ |
連結損益計 算書計上額 （注）３ |
||
|
|
メディカル 事業 |
リアルアセット 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
メディカル |
95,638 |
－ |
95,638 |
－ |
95,638 |
|
ホテル業 |
－ |
26,565 |
26,565 |
－ |
26,565 |
|
不動産業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
95,638 |
26,565 |
122,204 |
－ |
122,204 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１ 前連結会計年度のセグメント損失の調整額△185,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 当連結会計年度のセグメント損失の調整額△273,596千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
|
(2）有形固定資産 |
|
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
|
３．主要な顧客ごとの情報 |
|
|
|
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。 |
||
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
|
(2）有形固定資産 |
|
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
|
３．主要な顧客ごとの情報 |
|
（単位：千円） |
|
|
|
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント |
|||
|
ＳＢＣメディカルグループ㈱ |
47,107 |
メディカル事業 |
|||
|
サムティホテルマネジメント㈱ |
14,517 |
リアルアセット事業 |
|||
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
メディカル事業 |
リアルアセット事業 |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
メディカル事業 |
リアルアセット事業 |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
（注）1 メディカル事業ののれんにつきましては、減損処理を行ったため当期末残高はありません。
リアルアセット事業につきましては、ホテル不動産の売却により全額を売却原価としたため、当期末残高はありません。
2 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
㈱ＨＧキャピタル |
大阪市 中央区 |
1,001 |
不動産業 |
（被所有） 直接 13.13 |
主要株主 |
資金の借入 資金の返済 |
170,000 100,000 |
短期借入金 |
70,000 |
（注）１ 取引及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案し、リスクに応じた金利を設定しております。
２ 上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
星野 喜宏 |
－ |
－ |
－ |
（被所有） 直接 0.04 |
代表取締役 |
資金の借入資金の返済 |
25,000 25,000 |
－ |
－ |
|
役員に準ずる者 |
白浜 靖司郎 |
－ |
－ |
－ |
－ |
顧 問 |
顧問料 |
15,870 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
スターキャピタルマネージメント㈱ |
東京都 港区 |
1,000 |
資産の運用管理 |
－ |
－ |
資金の借入 資金の返済 |
25,000 25,000 |
－ |
－ |
（注）１ 取引及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案し、リスクに応じた金利を設定しております。
２ 白浜靖司郎は、2023年７月31日をもって当社取締役を退任しております。
３ 顧問料につきましては、両社協議のうえ決定しております。
４ スターキャピタルマネージメント㈱は、当社役員の星野喜宏が議決権の100％を直接保有しております。
５ 上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
㈱ＨＧキャピタル |
大阪市 中央区 |
1,001 |
不動産業 |
（被所有） 直接 12.97 |
主要株主 |
資金の返済 |
70,000 |
－ |
－ |
（注）１ 取引及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案し、リスクに応じた金利を設定しております。
２ 上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|||||||||||||||||||
|
|
|
|
(注） １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額 |
2,795,586千円 |
630,536千円 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
216,293千円 |
211,501千円 |
|
（うち新株予約権） |
( 211,501千円 ) |
( 211,501千円 ) |
|
（うち非支配株主持分） |
( 4,791千円 ) |
( －千円 ) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
2,579,293千円 |
419,035千円 |
|
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
8,928,269株 |
8,928,219株 |
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
138,155千円 |
△2,140,086千円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
－千円 |
－千円 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
138,155千円 |
△2,140,086千円 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
8,928,377株 |
8,928,252株 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
普通株式増加数 |
30,482株 |
－株 |
|
（うち新株予約権） |
（30,482株） |
（ －株） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
固定資産（信託受益権）の譲渡
当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、連結子会社であるデューイ㈱が保有する固定資産に信託設定を行った上で信託受益権を譲渡することを決議し、2025年５月30日に譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
当社グループは、リアルアセット事業から細胞治療サービスの提供等を行うメディカル事業へのシフトを進めており、その一環として当社グループが保有する固定資産（信託受益権）を譲渡するものであります。
２．譲渡先の概要
譲渡先と当社グループとの間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。
３．譲渡資産の内容
|
所在地 |
愛知県名古屋市中区栄三丁目920番 |
|
|
固定資産（信託受益権） |
|
資産の内容 |
土地 497.42㎡ |
|
|
建物 2,954.47㎡ |
４．譲渡の時期
取締役会決議日 2025年４月30日
契約締結日 2025年４月30日
決済日 2025年５月30日
５．当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡の決定に伴い当連結会計年度において、当該固定資産の帳簿価格を売却相当額まで減額し、減損損失1,091百万円を特別損失に計上しているため、2026年３月期の業績に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
70,000 |
300,000 |
2.63 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
54,685 |
54,333 |
3.20 |
－ |
|
長期借入金 |
2,347,079 |
2,293,903 |
3.20 |
2026年～2052年 |
|
合計 |
2,471,765 |
2,648,236 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
56,153 |
58,035 |
59,979 |
61,989 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
39,513 |
91,433 |
115,978 |
122,204 |
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税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失(△)（千円） |
△242,166 |
△431,764 |
△765,056 |
△2,152,797 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失(△)（千円） |
△242,524 |
△432,334 |
△751,493 |
△2,140,086 |
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１株当たり中間（当期）（四半期）純損失(△)（円） |
△27.16 |
△48.42 |
△84.17 |
△239.70 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純損失(△)（円） |
△27.16 |
△21.26 |
△35.75 |
△155.53 |