|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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関係会社未収入金 |
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前払費用 |
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関係会社短期貸付金 |
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未収法人税等 |
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|
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立替金 |
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|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
関係会社匿名組合出資金 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期未収入金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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株主優待引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
退職給付引当金 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
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資本準備金 |
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|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
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|
株主優待引当金繰入額 |
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交際費 |
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|
賃借料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
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営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
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|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当社が属する研究開発型企業は、一般的に多額の研究開発資金を必要とし、また研究開発費用の負担により長期にわたって先行投資の期間が続きます。現在、当社は先行投資期間にあり、当事業年度において重要な営業損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。
１．新分野における事業展開
2024年10月、不妊治療の分野において産婦人科グループと共同研究を開始しました。当社グループが蓄積した細胞治療に関する知見・ノウハウを活かし、早期の実用化を目指しております。
また、イヌやネコなどの伴侶動物、畜産動物、競走馬等、動物を対象とした細胞治療サービスを展開してまいります。
２．海外展開
当社グループが研究開発を進めてきたADRCsを用いた細胞治療を中東地域に広く展開することを目指しております。2024年11月10日から12日にかけてサウジアラビア王国の首都リヤドで開催されたRiyadh Global Medical Biotechnology Summit 2024に参加し、機関投資家とのミーティングを実施いたしました。今後、積極的に機関投資家と協議を行い、中東地域における販売先の開拓を図ってまいります。
３．研究開発活動
当社グループでは、当社の連結子会社であるサイトリ・セラピューティクス株式会社が「医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器」と「高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルーションセルセラピーキット」を使用した男性腹圧性尿失禁（SUI）に関して、2022年２月に厚生労働省の製造販売承認を取得しました。現在、同疾患に係る治療について保険収載を目指して手続きを進めております。保険収載により、同疾患の治療負担軽減が実現でき、治療を待つ多くの患者様に対して、当社セルーションセラピーキットSUI及びセルーション遠心分離器を使用した治療を提供できると見込んでおります。
また、サイトリ・セラピューティクス株式会社にて癒着防止吸収性バリア『Cyt-006』の臨床試験を行い、158例の症例登録が完了しておりますが、こちらにつきましては薬事承認申請に向けた準備を進めてまいります。
４．国内製造化
現在、当社グループの主力商品であるセルーション遠心分離器およびディスポーザブルキットを米国から輸入し販売しておりますが、国内製造に向けて準備を進めております。国内で製造することにより大幅に製造費用を下げ、より低価格での製品提供が可能となります。これにより、取引先の拡大による売上高の増加及び利益率向上につなげてまいります。
５．費用の削減
試験研究費や業務委託費等について、発注先の見直し等を含めたコスト削減を継続してまいります。また、その他すべての一般管理費について、管理可能経費の削減を通して固定費の一層の削減に努めてまいります。
６．資金調達の実施
当社グループではリアルアセット事業からメディカル事業へのシフトを進めており、所有不動産を売却することにより資金確保に努めてまいりました。当社グループにとって、上記１から５を実現し、当期事業計画を達成するために機動的な資金調達を行うことは重要な課題であり、以下のように取り組んでおります。
2024年11月８日に300百万円の資金借り入れを実行いたしましたが、重要な後発事象に記載の信託受益権譲渡（2025年５月30日決済）後に返済いたしました。これらを見込んだ上で当社の資金計画を勘案し、資金が今後不足する場合に備え、当社主要株主である当社取締役から５億円を上限とする機動的な資金支援の意向表明書を入手しております。
当社グループの資金需要を踏まえ適切なタイミングで資金借り入れを進めてまいります。
今後も上記施策を推進し、財務体質の強化に取り組みますが、これらの対応策は実施中であり、また、当社の事業を継続的に進めるための更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期についても確定しておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び子会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上方法
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生すると認められる額を計上しております。
(3）株主優待引当金
株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、連結子会社との間で業務委託契約を締結しており、当該業務委託契約に基づく役務提供を履行義務としております。契約期間の経過により履行義務が充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針）に従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
１．関係会社に対する投資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式評価損（特別損失） |
3,017,423千円 |
365,999千円 |
|
関係会社株式 |
414,712千円 |
10,000千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式につき、取得価額と実質価額とを比較し、関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、概ね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、取得原価を実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上することとしています。将来の収益性は取締役会で承認された事業計画を基礎として判断しておりますが、当該事業計画は、売上高に一定の仮定を用いて策定しております。
２．貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸倒引当金 |
1,412,908千円 |
4,210,333千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、関係会社に対する債権のうち回収不能額を見積り計上しております。回収不能額の見積りにあたっては、当該連結子会社の純資産を基準に、見積もり可能な将来の事業計画等を加味して行っております。
当事業年度末の貸倒引当金は現時点における最善の見積りであるものの、見積もりに用いた仮定には不確実性があり、経営環境の変化や経営方針の変更等により当該連結子会社の信用リスクが変化した場合には、翌事業年度以降に認識する貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。
（貸借対照表）
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社未収入金」「前払費用」「立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「その他」に表示しおりました60,369千円は、「関係会社未収入金」54,658千円、「前払費用」4,086千円、「立替金」1,624千円として組み替えております。
前事業年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「敷金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において投資その他の資産の「その他」に表示しておりました13,263千円は、「敷金」12,839千円、「その他」423千円として組み替えております。
前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動負債の「その他」に表示しておりました25,856千円は、「未払金」19,656千円、「その他」6,200千円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました「交際費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「その他」に表示しておりました26,569千円は、「交際費」157千円、「その他」26,412千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
独立掲記されたもののほか当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
37,681千円 |
124,303千円 |
|
短期金銭債務 |
－千円 |
4,270千円 |
２ 保証債務
下記関係会社の金融機関等の借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
デューイ㈱ |
2,401,765千円 |
2,648,236千円 |
|
合計 |
2,401,765千円 |
2,648,236千円 |
※３ 当座貸越契約
当座貸越契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
5,000,000千円 |
5,828,000千円 |
|
貸出実行残高 |
3,288,000千円 |
3,674,300千円 |
|
差引額 |
1,712,000千円 |
2,153,700千円 |
なお、上記当座貸越契約においては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が実行されるものではありません。
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
関係会社との営業取引 |
|
|
|
売上高 |
637,567千円 |
150,691千円 |
|
関係会社との営業外取引 |
113,522千円 |
96,059千円 |
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
414,712千円 |
10,000千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
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|
|
|
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物附属設備 |
－ |
5,720 |
－ |
223 |
5,496 |
223 |
|
工具、器具及び備品 |
308 |
2,366 |
－ |
426 |
2,248 |
3,936 |
|
|
計 |
308 |
8,086 |
－ |
649 |
7,745 |
4,160 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
140 |
－ |
－ |
84 |
56 |
7,566 |
|
その他(電話加入権) |
356 |
－ |
－ |
－ |
356 |
－ |
|
|
計 |
496 |
－ |
－ |
84 |
412 |
7,566 |
(単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,412,908 |
2,797,424 |
－ |
4,210,333 |
|
株主優待引当金 |
－ |
38,450 |
－ |
38,450 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。