２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年２月28日)

当事業年度

(平成28年２月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

838,341

2,624,721

受取手形

※１ 156,596

163,747

売掛金

※３ 2,901,441

※３ 3,238,834

たな卸資産

※２ 522,481

※２ 285,113

前渡金

63,264

949

前払費用

4,328

4,755

繰延税金資産

25,116

95,529

関係会社短期貸付金

※３ 320,000

※３ 165,000

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

※３ 12,000

※３ 12,000

その他

※３ 71,803

※３ 123,432

貸倒引当金

△26,630

△30,724

流動資産合計

4,888,743

6,683,358

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

893,948

952,700

構築物

343,061

435,061

機械及び装置

132,623

145,018

車両運搬具

13,132

34,812

工具、器具及び備品

26,876

23,847

土地

4,487,589

4,483,725

リース資産

163,762

137,182

建設仮勘定

152,726

18,194

有形固定資産合計

6,213,720

6,230,543

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,346

7,445

その他

5,291

170

無形固定資産合計

6,638

7,616

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

274,476

232,560

関係会社株式

150,300

150,300

従業員に対する長期貸付金

3,054

2,263

関係会社長期貸付金

※３ 29,000

※３ 297,000

破産更生債権等

39,960

39,960

長期前払費用

2,128

3,075

繰延税金資産

133,244

152,367

保険積立金

66,693

74,642

その他

11,250

14,371

貸倒引当金

△39,960

△39,960

投資その他の資産合計

670,148

926,580

固定資産合計

6,890,507

7,164,739

資産合計

11,779,251

13,848,097

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年２月28日)

当事業年度

(平成28年２月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

145,760

173,165

買掛金

※３ 1,158,668

※３ 1,002,653

短期借入金

1,500,000

700,000

1年内返済予定の長期借入金

-

299,796

リース債務

32,352

48,006

未払金

※３ 93,945

※３ 103,315

未払費用

42,838

44,377

未払法人税等

-

853,718

未払消費税等

28,622

190,017

前受金

372,562

49,481

預り金

10,008

8,008

賞与引当金

33,436

55,724

資産除去債務

4,244

-

設備関係支払手形

61,277

13,646

その他

3

3

流動負債合計

3,483,721

3,541,913

固定負債

 

 

長期借入金

-

725,323

リース債務

121,977

83,073

退職給付引当金

97,761

60,510

役員退職慰労引当金

62,174

72,077

厚生年金基金解散損失引当金

19,000

-

その他

2,268

3,528

固定負債合計

303,180

944,511

負債合計

3,786,902

4,486,424

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,248,438

2,248,438

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,043,951

2,043,951

資本剰余金合計

2,043,951

2,043,951

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,300

1,300

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,600,069

5,007,995

利益剰余金合計

3,601,369

5,009,295

自己株式

-

△39

株主資本合計

7,893,759

9,301,646

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

98,589

60,027

評価・換算差額等合計

98,589

60,027

純資産合計

7,992,348

9,361,673

負債純資産合計

11,779,251

13,848,097

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成26年３月１日

　至　平成27年２月28日)

当事業年度

(自　平成27年３月１日

　至　平成28年２月29日)

売上高

※１ 12,077,893

※１ 17,910,407

売上原価

※１ 10,223,201

※１ 14,506,053

売上総利益

1,854,691

3,404,353

販売費及び一般管理費

※２ 807,049

※２ 971,103

営業利益

1,047,641

2,433,250

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 164

※１ 1,928

受取配当金

※１ 9,762

※１ 10,057

受取地代家賃

※１ 22,014

※１ 27,234

受取保険金

2,760

6,406

その他

※１ 6,655

※１ 3,529

営業外収益合計

41,355

49,155

営業外費用

 

 

支払利息

3,045

6,516

固定資産賃貸費用

34,607

34,829

その他

4,865

2,948

営業外費用合計

42,517

44,294

経常利益

1,046,479

2,438,110

特別利益

 

 

固定資産売却益

26,649

-

特別利益合計

26,649

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

5,304

372

減損損失

-

86,069

特別損失合計

5,304

86,442

税引前当期純利益

1,067,825

2,351,668

法人税、住民税及び事業税

234,607

941,268

法人税等調整額

179,118

△80,050

法人税等合計

413,726

861,218

当期純利益

654,099

1,490,449

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,248,438

2,043,951

1,300

3,015,833

7,309,522

83,395

83,395

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△69,863

△69,863

 

 

当期純利益

 

 

 

654,099

654,099

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

15,193

15,193

当期変動額合計

－

－

－

584,236

584,236

15,193

15,193

当期末残高

2,248,438

2,043,951

1,300

3,600,069

7,893,759

98,589

98,589

 

 

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,248,438

2,043,951

1,300

3,600,069

-

7,893,759

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

29,257

 

29,257

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,248,438

2,043,951

1,300

3,629,326

-

7,923,016

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△111,780

 

△111,780

当期純利益

 

 

 

1,490,449

 

1,490,449

自己株式の取得

 

 

 

 

△39

△39

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

1,378,669

△39

1,378,629

当期末残高

2,248,438

2,043,951

1,300

5,007,995

△39

9,301,646

 

 

 

 

評価・換算差額等

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

98,589

98,589

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

98,589

98,589

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

 

当期純利益

 

 

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△38,562

△38,562

当期変動額合計

△38,562

△38,562

当期末残高

60,027

60,027

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

 

１．有価証券の評価基準及び評価方法

 （1）子会社株式及び関連会社株式

　　　  移動平均法による原価法を採用しております。

 （2）その他有価証券

　　　  時価のあるもの

　　　　  決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

 （1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　　　７～44年

　　　　　構築物　　　　　　　　　７～50年

　　　　　機械及び装置　　　　　　４～15年

 （2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法

　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 （3）リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４. 引当金の計上基準

 （1）貸倒引当金

　    債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ

　　いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 （2）賞与引当金

　　  従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 （3）退職給付引当金

　　     従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込み額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

（4）役員退職慰労引当金

　    役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

（5）厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担相当額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異

　　　なっております。

（2）消費税等の会計処理

　　　  税抜方式を採用しております。

（3）仕掛品

        処理未完了の取引において発生した原価等を計上しております。

 
（会計方針の変更）

 　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から、給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎にする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が45,290千円減少し、繰越利益剰余金が29,257千円増加しております。なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

 

 

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた28,622千円は、「未払消費税」28,622千円、「その他」3千円として組替えております。

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた9,415千円は、「受取保険金」2,760千円、「その他」6,655千円として組替えております。

 
（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

　　　　　　　　期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済

　　　　　　　が行われたものとして処理しております。

　　　　　　　　期末日満期手形の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年２月28日）

当事業年度

（平成28年２月29日）

受取手形

32,955千円

－千円

 

※２．たな卸資産の内訳

 

前事業年度

（平成27年２月28日）

当事業年度

（平成28年２月29日）

商品及び製品

4,223千円

3,081千円

仕掛品

499,297

267,677

原材料及び貯蔵品

18,960

14,354

 

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成27年２月28日）

当事業年度

（平成28年２月29日）

短期金銭債権

337,049千円

184,713千円

長期金銭債権

41,000

309,000

短期金銭債務

7,440

4,926

 

　　　　　　４. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年２月28日）

当事業年度

（平成28年２月29日）

当座貸越極度額

4,200,000千円

4,200,000千円

借入実行残高

1,500,000

700,000

差　 引　 額

2,700,000

3,500,000

 

（損益計算書関係）

※１. 関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日）

当事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

営業取引による取引高

 

 

 

 

　　売上高

 

383,849千円

 

275,539千円

　　仕入高等

 

76,026

 

119,211

営業取引以外の取引による取引高

 

28,798

 

35,543

 

 

※２. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用

　　のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度54％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成26年３月１日

　　至　平成27年２月28日）

　当事業年度

（自　平成27年３月１日

　　至　平成28年２月29日）

役員報酬

89,085千円

108,360千円

給料及び手当

307,581

376,387

賞与引当金繰入

18,876

30,942

退職給付費用

33,161

26,227

役員退職慰労引当金繰入額

5,899

9,903

減価償却費

5,709

19,637

貸倒引当金繰入額

△1,426

4,166

 

 

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式100,800千円、関連会社株式

　49,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式100,800千円、関連会社株式49,500千円）は、市

　場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年２月28日）

 

当事業年度

（平成28年２月29日）

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

20,563

 

21,545

賞与引当金

11,836

 

18,221

退職給付引当金

34,607

 

19,486

役員退職慰労引当金

22,009

 

23,208

減価償却資産

111,964

 

109,681

未払事業税

－

 

59,867

資産除去債務

1,502

 

－

厚生年金基金解散損失引当金

6,726

 

－

減損損失

－

 

27,863

その他

6,975

 

10,224

繰延税金資産小計

216,186

 

290,100

　評価性引当額

－

 

△13,695

繰延税金資産合計

216,186

 

276,405

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

△3,789

 

－

その他有価証券評価差額金

△54,025

 

△28,508

繰延税金負債合計

△57,824

 

△28,508

繰延税金資産の純額

158,361

 

247,896

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　　　前事業年度（平成27年２月28日）及び当事業年度（平成28年２月29日）

　　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で

　　　　　　　あるため注記を省略しております。

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異にについては32.2％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

　　　これによる翌事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 
（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,866,615

 

157,982

 

36,970

(7,853)

91,166

 

1,987,627

 

1,034,926

 

構築物

657,556

 

157,609

 

11,354

(11,354)

54,254

 

803,810

 

368,749

 

機械及び装置

862,060

 

96,202

 

21,471

(18,501)

65,149

 

936,791

 

791,772

 

車両運搬具

47,683

 

47,647

 

14,506

(8,127)

17,840

 

80,824

 

46,011

 

工具、器具及び備品

233,560

 

12,573

 

5,057

(1,081)

14,514

 

241,076

 

217,229

 

土地

4,487,589

 

35,286

 

39,150

(39,150)

－

 

4,483,725

 

－

 

リース資産

229,493

8,280

－

34,860

237,773

100,591

建設仮勘定

152,726

385,558

520,090

－

18,194

－

有形固定資産計

8,537,285

 

901,141

 

648,602

(86,069)

277,786

 

8,789,825

 

2,559,282

 

無形固定資産

ソフトウエア

3,992

8,160

2,000

2,061

10,152

2,706

その他

6,270

－

5,040

81

1,230

1,059

無形固定資産計

10,262

8,160

7,040

2,142

11,382

3,766

　（注）１.「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　　２.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

ＰＣＢ事業　　名古屋トランシップセンター

120,206千円

構築物

ＰＣＢ事業　　名古屋トランシップセンター

25,270千円

構築物

構築物

土壌処理事業　仙台リサイクルセンター

子会社賃貸用　㈱グリーンアローズ中部名港工場

28,584千円

100,135千円

　　　　３.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

66,590

4,094

－

70,684

賞与引当金

33,436

55,724

33,436

55,724

役員退職慰労引当金

62,174

9,903

 

72,077

厚生年金基金解散損失引当金

19,000

－

19,000

－

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

 該当事項はありません。