当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果もあり、企業業績
や雇用情勢の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調が続く一方、為替の変動や中国をはじめとする新興国の
景気減速懸念など、依然として先行きの不透明感を残しながら推移いたしました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年は土地取引件数においては一進一退が続い
ております。また、住宅市場においては、建築費の高止まりによる販売価格の上昇を受けて、供給戸数の減少が
見られましたが、低金利等を背景にして、都心部の物件を中心に需要は堅調を維持しております。片や建設業界
においては、震災復興関連事業や国土強靭化対策などの国土防災・保全対策が緩やかながら減少傾向にあり、不
透明な状況がつづきました。このように当社グループを取り巻く経済環境はまだら模様の様相で推移してまいり
ました。
このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業を中心にリサイクル分野や環境分析分野への展開も積極的に
進める一方、外注費を含め広範囲にわたる原価低減を図ってまいりました。しかしながら昨年業績に大きく寄与
した土木関連の大型案件が収束に向かい、当第１四半期連結累計期間の寄与度は大きく減少いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,149百万円（前年同期比28.4％減）、営業利益478百万円（同31.7％減）、経常利益478百万円（同31.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益307百万円（同26.0％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（土壌汚染調査・処理事業）
関連市場はやや盛り上がりを欠く状況で推移してまいりました。そのような中で、営業体制の強化及びグループ会社間の連携強化による情報収集の強化等、新たな需要の開拓に注力してまいりました。昨年は土木関連の大型案件が大きく寄与しましたが、今期はその寄与度が減少した結果、売上高3,698百万円（前年同期比31.8％減）、営業利益563百万円（同29.9％減）となりました。
（廃石膏ボードリサイクル事業）
関連市場はやや伸び悩みの状況でしたが、前期より連結決算に加えた株式会社グリーンアローズ九州が順調に業績を伸ばしたことに加え、株式会社グリーンアローズ中部の新工場が２期目に入り業績寄与度が向上した結果、売上高326百万円（同27.6％増）、営業利益51百万円（同218.8％増）となりました。
（その他）
ＰＣＢ関連事業の荷動きは概ね堅調に推移しましたが、ＢＤＦ事業の出荷等は原油安の影響を受け若干伸び悩むこととなりました。その結果、売上高180百万円（同16.9％増）、営業利益22百万円（同11.3％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。