文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改
善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国を
はじめとした新興国や資源国等の経済の鈍化、英国のＥＵ離脱問題等による金融市場の変動等により、先行きに
は不透明感が強まっております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年は土地取引件数においては一進一退が続い
ております。また、建設市場及び住宅市場は、公共投資は緩やかな減少傾向にありますが、民間設備投資、住宅
投資には持ち直しの動きが見られ、資機材価格の高騰や労働者不足による労務費の上昇等の不安定要因はあるも
のの、全体としては堅調に推移いたしました。
このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業を中心にリサイクル分野や環境分析分野への展開も積極的に
進める一方、外注費を含め広範囲にわたる原価低減を図ってまいりました。しかしながら昨年業績に大きく寄与
した土木関連の大型案件が終息に向かい、当第２四半期連結累計期間の寄与度は大きく減少いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,426百万円（前年同期比31.2％減）、営業利益870百万円（同37.5％減）、経常利益873百万円（同37.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益564百万円（同36.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（土壌汚染調査・処理事業）
関連市場が概ね堅調に推移するなか、営業体制の強化及びグループ会社間の連携強化による情報収集の強化等
新たな需要の開拓に注力してまいりました。昨年は土木関連の大型案件が大きく寄与しましたが、今期はその寄
与度が大きく減少した結果、売上高6,562百万円（前年同期比33.4％減）、営業利益1,063百万円（同32.3％減）
となりました。
（廃石膏ボードリサイクル事業）
廃石膏ボードの荷動きが概ね堅調に推移したことに加え、前期より連結決算に加えた株式会社グリーンアロー
ズ九州が順調に業績を伸ばしてきた結果、売上高632百万円（同19.6％増）、営業利益75百万円（同216.0％増）
となりました。
（その他）
ＰＣＢ関連事業の荷動きは堅調に推移しましたが、バイオディーゼル燃料の出荷及びリサイクル事業が伸び悩
んだ結果、売上高333百万円（同32.5％減）、営業利益15百万円（同75.8％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,173百万円減少し1,534百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額848百万円、たな卸資産の増加額445百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益884百万円、売上債権の減少額750百万円等により、総額で223百万円の収入（前年同期比56.8％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出1,149百万円等により、総額で1,188百万円の支出（前年同期比84.6％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出149百万円、配当金の支払額41百万円等により、総額で208百万円の支出（前年同期は769百万円の収入）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。