文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が継続して
いるものの、新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱、米国新政権移行の影響などから、先行き不透明な状況が
続いております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、土地取引件数においては平成24年より増加に転じ、
平成26年を除き平成28年まで僅かながら増加し続けております。また、建設市場及び住宅市場においては、公共
投資は前年度から概ね横ばいで推移し、民間設備投資は製造業を中心に底堅い動きを示しており、住宅投資にも
持ち直しの動きがみられる一方、資機材価格の高騰や労働者不足による労務費の上昇等の不安定要因もあり、当
社グループを取り巻く経済環境は一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。
このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業を中心にリサイクル分野や環境分析分野への展開も積極的に
進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は14,372百万円（前年同期比24.6％減）となりました。また、引き続き外
注費を含め広範囲にわたる原価低減を進めてまいりました結果、営業利益1,508百万円（同40.0％減）、経常利益
1,533百万円（同39.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益954百万円（同37.0％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[土壌汚染調査・処理事業]
関連市場が概ね堅調に推移するなか、営業体制の強化及びグループ会社間の連携強化による情報収集の強化等、新たな需要の開拓に注力してまいりました。前期は土木関連の大型案件が大きく寄与しましたが、今期はその寄与度が大きく減少した結果、売上高12,146百万円（前年同期比28.4％減）、営業利益1,831百万円（同35.2％減）となりました。
[廃石膏ボードリサイクル事業]
廃石膏ボードの荷動きが概ね堅調に推移し、前期より連結決算に加えた株式会社グリーンアローズ九州が順調に業績を伸ばしてきた結果、売上高1,328百万円（同11.1％増）、営業利益124百万円（同51.2％増）となりました。
[その他]
バイオディーゼル燃料の出荷等は原油安の影響を受け若干伸び悩むこととなりましたが、ＰＣＢ関連事業の荷動きは概ね堅調に推移しました。その結果、売上高1,110百万円（同1.7％増）、営業利益141百万円（同8.8％増）となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保資金の充実を前提としつつ、事業の安定的拡大に必要な投資を実行してまいりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は714百万円（前連結会計年度末比1,993百万円減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税の支払額1,324百万円、棚卸資産の増加1,182百万円等はあったものの、税金等調整前当期純利益1,545百万円、売上債権の減少643百万円、減価償却費526百万円等により、総額で185百万円の収入（前連結会計年度末比92.9％減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出2,671百万円等により、総額で2,720百万円の支出（同187.0％減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出299百万円等はあったものの、短期借入金の増加額960百万円等により、総額で541百万円の収入（同1,360.9％増）となりました。
（１）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
土壌汚染調査・処理事業 （千円） |
12,960,796 |
77.6 |
|
廃石膏ボードリサイクル事業 （千円） |
1,320,758 |
111.0 |
|
報告セグメント計 （千円） |
14,281,554 |
79.9 |
|
その他 （千円） |
556,564 |
108.7 |
|
合計 （千円） |
14,838,119 |
80.7 |
（注）１.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
その他 （千円） |
83,250 |
25.8 |
|
合計 （千円） |
83,250 |
25.8 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
土壌汚染調査・処理事業 |
12,491,966 |
79.1 |
2,528,309 |
117.0 |
|
廃石膏ボードリサイクル事業 |
1,291,125 |
106.2 |
27,668 |
48.6 |
|
報告セグメント計 |
13,783,092 |
81.0 |
2,555,977 |
115.3 |
|
その他 |
927,591 |
92.1 |
121,244 |
98.9 |
|
合計 |
14,710,683 |
81.7 |
2,677,221 |
114.4 |
（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（４）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
土壌汚染調査・処理事業 （千円） |
12,123,377 |
71.4 |
|
廃石膏ボードリサイクル事業 （千円） |
1,320,309 |
110.8 |
|
報告セグメント計 （千円） |
13,443,687 |
74.0 |
|
その他 （千円） |
928,858 |
99.9 |
|
合計 （千円） |
14,372,545 |
75.3 |
（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
||
|
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
中日本高速道路株式会社 |
6,366,411 |
33.3 |
2,847,871 |
19.8 |
３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
環境に対する社会的な関心は、放射能災害という事実を踏まえ、ますます多面的に広がることが予想され、同時に地球温暖化問題をはじめとした環境保護の考えは世界共通の認識として捉えられ、わが国においても様々な面での法制化が進展しております。また、「土壌汚染対策法」の改正法がスタートして７年が経過し、今後は規制強化の効果が浸透する中でますます競争に厳しさが増してくるものと思われます。
今後につきましては、受注活動のさらなる広域化を図るとともに一層の土壌処理設備の充実及び土壌汚染調査・
処理技術の向上に努め、顧客のニーズに的確に対応するとともに、以下のような課題と諸策に取り組み、他社との
差別化をより一層進展させ、業容の拡大を図ってまいります。
（１）人材の育成
当社グループの主たる業務は、「土壌汚染対策法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の法的規制を受けております。従って、コンプライアンス及び専門的知識に基づいた適切な対策を顧客に提言することが当社グループの使命であり、また、それに対して管理体制を強化していくことが当社グループが成長するための重要な要素であると認識しております。
そのような認識のもとで、社内勉強会、社外講習会の受講及び各種資格取得の奨励等により、法令遵守及び専門知識の習得に重点を置いた人材育成を積極的に進めるとともに、人材の確保を進めてまいります。
（２）事業所展開
当社グループは、全国の営業エリアを、本社（名古屋市港区）、東京本社（東京都港区）及び関西支社（大阪
市大正区）の３営業拠点と、名古屋リサイクルセンター（愛知県東海市）、横浜リサイクルセンター（横浜市鶴
見区）、大阪リサイクルセンター（大阪市大正区）、バイオエナジーセンタ―（愛知県東海市）及び東海リサイ
クルセンター（愛知県東海市）の５リサイクルセンターを主たる活動拠点として対応しておりますが、今後の当
社グループの成長には、さらに地域に密着した営業展開と、３営業拠点以外の地域の需要の開拓が重要な要素に
なると考えております。
当社グループとしましては、関東地区、関西地区、東海地区を重点営業エリアと考え事業展開を行う一方、中
国・九州地区及び東北地区を含め、各地区での営業強化のための人員、設備の充実を順次積極的に進めていると
ころであります。
（３）多様化する環境問題への対応
環境問題に関する規制は、今後も強化される傾向にあり、新たな環境問題が顕在化する可能性も否定できません。今後発生する環境問題であっても、「現状認識のための調査・分析」と「リサイクル技術の応用」は、問題解決のための重要な要素になると考えております。従って、当社グループは、自社の保有する調査・分析機能及びリサイクル処理のノウハウを駆使し、多様化する環境問題に対する的確なソリューションを提供することにより、事業分野の多角化を図ってまいります。
当社グループの経営成績、財務状態及び株価等、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生の際の対応に努力する方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本頁以外の記載を慎重に検討の上、行われる必要があると考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）法的規制リスク
当社グループの事業に係る主要な法的規制は以下のとおりであります。当社グループでは、コンプライアンス勉強会を定期的に実施するなど、法的規制の遵守を徹底しておりますが、これらの規制に抵触することがあった場合には、営業の停止命令や許可取消し等の行政処分を受ける可能性があります。
① 建設業関係法令
当社グループの土壌汚染処理事業は、原位置での処理の場合と、土壌を掘削し、掘削除去した土壌を処理する場合があり、原位置での処理と土壌の掘削については、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。
当社グループは、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しておりますが、万一、「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
② 産業廃棄物処理業関係法令
当社グループのリサイクル事業は、主に廃蛍光灯の収集運搬及び破砕処理と廃乾電池、廃バッテリーの収集運搬を行い、適切にリサイクルを実施している最終処分業者へ搬入することを内容としておりますが、当該事業は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃掃法」という。）の規制を受けます。
また、当社グループの廃石膏ボードリサイクル事業は、主に廃石膏ボードの中間処理を行っておりますが、当該事業も「廃掃法」の規制を受けます。
当社グループは、「廃掃法」に基づいて、廃蛍光灯の破砕による中間処理及び廃蛍光灯、廃乾電池、廃バッテリー等を収集運搬するために必要な許可をそれぞれ取得し、また、廃石膏ボードの中間処理を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一、「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
③ 土壌汚染調査関係法令
当社グループの土壌汚染調査事業は、工場跡地等の不動産の売買時や、同土地の再開発時等に汚染の有無を確認するための調査ですが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられた区域の調査は、環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が調査を行うこととされております。
当社グループは、「指定調査機関」の指定を受けております。当社は過去において行政処分を受けた事実はありませんが、万一、次のいずれかに該当するときには「土壌汚染対策法」に抵触し、その指定が取り消される可能性があります。「指定調査機関」の指定を取り消された場合は、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査及び第16条第１項の調査（以下、「土壌汚染状況調査等」という。）を義務付けられた区域の調査を受注することができなくなるため、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
ⅰ.欠格条項（土壌汚染対策法第30条第１号及び第３号）のいずれかに該当するに至ったとき。
ⅱ.土壌汚染対策法第35条（変更の届出）、第37条第１項（業務規程）又は第38条（帳簿の備付け等）の規定に違反したとき。
ⅲ.土壌汚染状況調査等の実施又はその方法の改善命令（土壌汚染対策法第36条第３項）又は適合命令（土壌汚染対策法第39条）に違反したとき。
ⅳ.不正の手段により指定を受けたとき。
④ 計量証明関係法令
当社グループの計量証明事業は、土壌中の有害物質の分析や、廃棄物の成分分析を主に行っており、当該事業は「計量法」の規制を受けます。
当社グループは、「計量証明事業」の認定を受けております。当社グループは過去において行政処分を受けた事実はありませんが、万一、次のいずれかに該当するときには「計量法」に抵触し、その認定が取り消される可能性があります。「計量証明事業」の認定を取り消された場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
ⅰ.計量法第59条第１項（事業所の所在地の変更等の届出）の規定に違反したとき。
ⅱ.計量法第110条第１項の規定による届出に係る事業規定を実施していないと認めるとき。
ⅲ.計量証明事業についての不正の行為をしたとき。
ⅳ.不正の手段により登録を受けたとき。
⑤ ＢＤＦ事業関係法令
当社グループのＢＤＦ事業は、主にＢＤＦの製造販売を行っておりますが、当該事業は主として「消防法」及
び「廃掃法」の規制を受けます。当社グループは、「消防法」及び「廃掃法」に基づいて、ＢＤＦの製造販売を
行うために必要な許可を取得しておりますが、万一、「消防法」及び「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は
一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があ
ります。
⑥ ＰＣＢ事業関係法令
当社グループのＰＣＢ事業は、微量ＰＣＢ廃棄物の撤去処分に係る一連の業務を行っておりますが、当該事業
は主として「ＰＣＢ特別措置法」及び「廃掃法」の規制を受けます。万一、「ＰＣＢ特別措置法」及び「廃掃
法」に抵触し、当該事業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの
事業展開に影響を与える可能性があります。
（２）市場ニーズの変化
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める土壌汚染調査・処理の需要は、企業の環境投資や「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。
例えば、土壌汚染調査が必要な場合は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合や、3,000㎡以上の土地の形質変更を届け出て都道府県知事等に汚染の恐れがあると判断された場合（土壌汚染対策法）等、法令や条例等により具体的に決められており、その際の調査方法、浄化対策等もそれぞれ法令や条例等で基準が設定されております。
今後、法令や条例等が新設又は改正される場合、その内容によっては、調査、処理の機会が増加し、調査方法、浄化対策等の基準もさらに厳しくなると考えられます。その結果、土壌汚染調査・処理の需要が拡大する可能性がありますが、法規制の強化に当社グループが対応できない場合は、拡大する需要を受注に結びつけられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）競争の状況
土壌汚染調査・処理事業に参入している業者は増加しており、競争は激化しております。土壌汚染調査・処理事業の市場は、平成15年２月に施行された「土壌汚染対策法」を契機に拡大した新しい市場であり、多くの業種からの新規参入者があったためです。当該事業には、地質調査会社（現地ボーリング調査）、計量証明事業者（土壌の有害物質分析）、建設業者（原位置浄化、掘削除去）、産業廃棄物処理業者（土壌処理）等の多くの業種が、それぞれの得意分野（( )内は各社の得意分野を示す。）を活かして参入しております。当社グループは、ある特定の得意分野だけではなく、調査計画を立案するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚染土壌の処理まで、幅広く自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」として、他社との差別化を図っておりますが、競合他社との受注競争が激化する中で、厳しい条件で受注する傾向が進みますと、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）売上計上時期が計画から遅れる可能性
土壌汚染調査・処理は多くの場合、工場閉鎖、土壌調査、工場解体、土壌処理、新しい建築物（マンション等）の建設という一連の工程の中で実施されます。したがって、何らかの事情で工場閉鎖時期が遅れる、又は解体工事の着工が遅れる等、当社グループに起因しない事情により、土壌汚染調査・処理の実施時期が遅れる場合があります。また、汚染の状況によっては、追加調査が必要な場合があります。このような場合は、調査期間が長引く若しくは土壌汚染処理の実施時期が遅れることもあるため、結果として売上計上時期が計画から遅れる可能性があります。
（５）汚染の状況によって、処理費用が変動する可能性
汚染土壌の処理費用は、事前に土壌のサンプルをもとに積算し、処理価格を決定しますが、実際の処理土壌が土壌のサンプルと状況が違う場合は、処理費用が変動する可能性があります。その場合は、顧客へ説明し、処理価格の変更を行いますが、例えばリサイクル処理か、それ以外の処理かにより利益率が異なるため、利益率の低い処理方法を選択せざるを得ない場合は、予定の利益を確保できない可能性があります。
（６）セメント工場での汚染土壌受入態勢に変化がある可能性
国内のセメント工場は、当社が汚染土壌を加工して生産したリサイクル原料を継続的に受入れる態勢をとっております。しかしながら、各工場では、設備の定期修理等で、半月から１ヶ月程度、セメント生産を全部又は一部停止する場合があります。その期間中は、原料の受入を中断、又は受入量を減らすため、汚染土壌の受入態勢に変化があります。停止時期は、各工場でまちまちであるため、当社グループは、全国規模で、受入先の工場を確保することでリスクを回避しており、他社との差別化を図っておりますが、万一、セメント工場の受入態勢の変化に対応できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）親会社との関係（グループ内の位置付け、取引関係）
ダイセキグループ内における当社の位置付け
グループ内における当社グループの位置付けは「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 ［事業系統図］」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して
作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報
告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を
勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在によりこれらの見積りと異な
る場合があります。
（２）経営成績の分析
当連結会計年度は、雇用・所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が継続しているものの、新興国
経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱、米国新政権移行の影響などから、先行き不透明な状況が続いておりますが、
グループ会社間の連携の一層の強化を図るとともに、処理難度の高いテーマへの挑戦を積極的に進めてまいりま
した。一方で、円安による輸入物価の上昇や外注費及び運賃の上昇等のコストアップ要因はありましたが、より
付加価値の高い案件の獲得に注力いたしました。しかしながら前期は土木関連の大型案件が大きく寄与し、業績
を伸ばしましたが、当期はその寄与度が大きく減少いたしました。
その結果、売上高は14,372百万円（前年同期比24.6％減）、売上総利益は2,696百万円（同25.1％減）、販売
費及び一般管理費は1,188百万円（同9.3％増）、営業利益は1,508百万円（同40.0％減）、経常利益は1,533百万円（同39.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は954百万円（同37.0％減）となりました。
当連結会計年度は、景気の緩やかな回復局面にあるものの、様々な景気変動要因に影響されてきましたが、当
社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産関連市場や建設関連市場が概ね順調に推移したことにより、当社
グループの受注活動も順調に推移いたしましたが、前期の業績に大きく寄与した土木工事の大型案件が当期にお
いてはその寄与度は大きく減少しております。また一方では、引き続き外注費の価格見直しをはじめとする広
範囲にわたる原価低減を推し進めたことにより、仕入れコストの上昇を相対的にカバーすることができました。
その結果、売上総利益率は18.7％（同0.1ポイント減）となりました。販売費及び一般管理費は1,188百万円
（同9.3％増）となり、売上高営業利益率は10.4％（同2.6ポイント減）、売上高経常利益率は10.6％（同2.5ポ
イント減）となりました。
なお、セグメント別の分析は、「１ 業績等の概要 （１）業績」に記載のとおりであります。
（３）財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,512百万円（前連結会計年度末は6,736百万円）となり、1,223百万円減少しました。主な要因は、棚卸資産の増加1,182百万円はあったものの、現金及び預金の減少1,993百万円及び受取手形及び売掛金の減少644百万円であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は10,102百万円（前連結会計年度末は7,805百万円）となり、2,296百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定の増加1,782百万円及び土地の増加537百万円であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,197百万円（前連結会計年度末は3,800百万円）となり、396百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等の減少806百万はあったものの、支払手形及び買掛金の増加405百万円及び短期借入金の増加960百万円であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は645百万円（前連結会計年度末は943百万円）となり、298百万
円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少299百万円であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は10,772百万円（前連結会計年度末は9,797百万円）となり、974百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加870百万円であります。
（４）キャッシュ・フローの分析
「１ 業績等の概要 （２） キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。