１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
|
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
土地 |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
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|
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
販売手数料 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
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|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
出資金運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|||
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|||
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
|
|
出資金運用損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（株式会社グリーンアローズホールディングス）は、当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から
除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 仕掛品
処理未完了の取引において発生した原価等を計上しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（2）適用予定日
平成29年３月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
投資有価証券（株式） |
49,500千円 |
49,500千円 |
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
開発事業等支出金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
３ 当社及び当社連結子会社のグリーンアローズ九州は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
当座貸越極度額 |
4,500,000千円 |
4,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
840,000 |
1,800,000 |
|
差引額 |
3,660,000 |
2,700,000 |
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
機械装置及び運搬具 |
4,499千円 |
15,799千円 |
|
計 |
4,499 |
15,799 |
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
175千円 |
|
計 |
－ |
175 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
210千円 |
3,354千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
156 |
62 |
|
その他 |
5 |
0 |
|
計 |
372 |
3,417 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
リサイクル事業（愛知県名古屋市） |
廃蛍光管破砕設備 |
建物、機械装置及び土地等 |
|
ＢＤＦ事業（愛知県東海市） |
バイオディーゼル燃料製造設備 |
建物、構築物及び機械装置等 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業ごとにグルーピングを行っております。
リサイクル事業については、ＬＥＤ化の進行による需要の減退のため、また、ＢＤＦ事業については、予想し得ない市況の変化に伴うバイオディーゼル燃料の価格低下のため、それぞれの事業に係る資産の帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失（リサイクル事業41,617千円、ＢＤＦ事業44,451千円、合計86,069千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物および構築物19,208千円、機械及び運搬具26,628千円、土地39,150千円、その他1,081千円であります。
当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定基準に基づく評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△64,080千円 |
79,440千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△64,080 |
79,440 |
|
税効果額 |
△25,517 |
22,724 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△38,562 |
56,715 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
517 |
△2,091 |
|
組替調整額 |
1,025 |
△517 |
|
税効果調整前 |
1,542 |
△2,608 |
|
税効果額 |
529 |
△804 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,012 |
△1,803 |
|
その他の包括利益合計 |
△37,549 |
54,911 |
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)１、２ |
6,986,300 |
6,986,300 |
－ |
13,972,600 |
|
合計 |
6,986,300 |
6,986,300 |
－ |
13,972,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)３ |
－ |
29 |
－ |
29 |
|
合計 |
－ |
29 |
－ |
29 |
（注）１.平成27年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２.普通株式の発行済株式総数の増加6,986,300株は株式分割によるものであります。
３.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
69,863 |
10 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月28日 |
|
平成27年９月30日 取締役会 |
普通株式 |
41,917 |
6 |
平成27年８月31日 |
平成27年10月27日 |
（注）当社は、平成27年９月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割しております。
なお、１株当たり配当額は、当該株式分割が行われる前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
41,917 |
利益剰余金 |
3 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月26日 |
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,972,600 |
－ |
－ |
13,972,600 |
|
合計 |
13,972,600 |
－ |
－ |
13,972,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
29 |
115 |
－ |
144 |
|
合計 |
29 |
115 |
－ |
144 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
41,917 |
3 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月26日 |
|
平成28年10月３日 取締役会 |
普通株式 |
41,917 |
3 |
平成28年８月31日 |
平成28年10月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
41,917 |
利益剰余金 |
3 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,708,537千円 |
714,574千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,708,537 |
714,574 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてリサイクルセンターの重機（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金
融機関からの借入により実施しております。なお、デリバティブ取引は原則として行わない方針であり
ます。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権に係る取引先企業の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投
資有価証券は主として取引関係強化のために取得した株式等であり、市場価格の変動リスク等に対して
は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
営業債務及び未払法人税等は短期間で決済されるものであります。短期借入金は主として運転資金に
係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として設備資金
に係る資金調達であります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）
２.参照）
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,708,537 |
2,708,537 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,534,222 |
3,534,222 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
176,880 |
176,880 |
－ |
|
資産計 |
6,419,639 |
6,419,639 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,216,839 |
1,216,839 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
840,000 |
840,000 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
862,107 |
862,107 |
－ |
|
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
1,025,119 |
1,029,898 |
4,779 |
|
(5）リース債務（１年内返済予定を含む） |
131,080 |
130,799 |
△280 |
|
負債計 |
4,075,146 |
4,079,645 |
4,498 |
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
714,574 |
714,574 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,889,718 |
2,889,718 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
256,320 |
256,320 |
－ |
|
資産計 |
3,860,613 |
3,860,613 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,622,083 |
1,622,083 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,800,000 |
1,800,000 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
55,960 |
55,960 |
－ |
|
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
725,323 |
727,886 |
2,563 |
|
(5）リース債務（１年内返済予定を含む） |
122,271 |
122,013 |
△258 |
|
負債計 |
4,325,638 |
4,327,944 |
2,305 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（3）投資有価証券
取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照ください。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（4）長期借入金（１年内返済予定を含む）、（5）リース債務（１年内返済予定を含む）
それぞれ時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
非上場株式 |
59,700 |
60,200 |
|
投資事業有限責任組合等への出資 |
45,480 |
69,993 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,708,537 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,534,222 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,242,759 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
714,574 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,889,718 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,604,293 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
840,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
299,796 |
299,796 |
299,796 |
125,731 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
48,006 |
43,353 |
17,148 |
20,931 |
1,639 |
－ |
|
合計 |
1,187,802 |
343,149 |
316,944 |
146,662 |
1,639 |
－ |
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,800,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
299,796 |
299,796 |
125,731 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
54,877 |
28,672 |
34,004 |
2,860 |
995 |
861 |
|
合計 |
2,154,673 |
328,468 |
159,735 |
2,860 |
995 |
861 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
176,880 |
88,344 |
88,535 |
|
小計 |
176,880 |
88,344 |
88,535 |
|
|
合計 |
176,880 |
88,344 |
88,535 |
|
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
256,320 |
88,344 |
167,975 |
|
小計 |
256,320 |
88,344 |
167,975 |
|
|
合計 |
256,320 |
88,344 |
167,975 |
|
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社２社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、当社が加入しておりました愛知県石油厚生年金基金は平成28年１月29日に厚生労働大臣から解散の認可を受けております。この解散において、最低責任準備金が当該基金の純資産額を下回り、加入事業者の追加拠出を要しないと見込まれることとなったため、厚生年金基金解散損失引当金を全額取り崩しております。
従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としていない割増退職金等を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
98,787千円 |
59,993千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△45,290 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
53,497 |
59,993 |
|
勤務費用 |
8,451 |
9,972 |
|
利息費用 |
642 |
240 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△517 |
2,091 |
|
退職給付の支払額 |
△2,080 |
△1,686 |
|
退職給付債務の期末残高 |
59,993 |
70,610 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
59,993千円 |
70,610千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
59,993 |
70,610 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
59,993 |
70,610 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
59,993 |
70,610 |
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
勤務費用 |
8,451千円 |
9,972千円 |
|
利息費用 |
642 |
240 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,025 |
△517 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
10,118 |
9,695 |
（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
数理計算上の差異 |
△1,542千円 |
2,608千円 |
|
合 計 |
△1,542 |
2,608 |
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△517千円 |
2,091千円 |
|
合 計 |
△517 |
2,091 |
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
割引率 |
0.4％ |
0.4％ |
予定昇給率については、平成26年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しており
ます。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）11,991千円、当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）31,807千円であります。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
21,545千円 |
|
23,991千円 |
|
賞与引当金 |
19,532 |
|
16,532 |
|
退職給付に係る負債 |
19,320 |
|
21,538 |
|
役員退職慰労引当金 |
23,208 |
|
24,298 |
|
減価償却資産 |
111,986 |
|
104,493 |
|
未払事業税 |
60,728 |
|
4,628 |
|
減損損失 |
27,863 |
|
23,964 |
|
その他 |
12,181 |
|
11,312 |
|
繰延税金資産小計 |
296,363 |
|
230,759 |
|
評価性引当金 |
△13,695 |
|
△32,622 |
|
繰延税金資産合計 |
282,671 |
|
198,136 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
△1,898 |
|
△2,072 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△28,508 |
|
△51,232 |
|
繰延税金負債合計 |
△30,406 |
|
△53,305 |
|
繰延税金資産の純額 |
252,264 |
|
144,830 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
流動資産―繰延税金資産 |
97,539千円 |
|
28,819千円 |
|
固定資産―繰延税金資産 |
155,493 |
|
116,010 |
|
流動負債―繰延税金負債 |
△767 |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果 |
|
32.9％ |
|
（調整） |
会計適用後の法人税等の |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
負担率との間の差異が法 |
|
0.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
定実効税率の100分の5 |
|
△0.0 |
|
住民税等均等割 |
以下であるため注記を省 |
|
0.6 |
|
評価性引当金 |
略しております。 |
|
1.4 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
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0.6 |
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その他 |
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△0.7 |
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税効果適用後の法人税等の負担率 |
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35.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、当連結会計年度では記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、当連結会計年度では記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、「土壌汚染調査・処理事業」と「廃石膏ボードリサイクル事業」の２つを報告セグメン
トとしております。
「土壌汚染調査・処理事業」は、土壌汚染の調査から浄化処理まで一貫して請負い、営業活動を含めた事
業活動を一体的に行っております。また、「廃石膏ボードリサイクル事業」は、廃石膏ボードを選別・破
砕・ふるい分け等により製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品すると共に、石膏粉を主原料とした固
化剤を製造、販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
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土壌汚染調査・処理事業 |
廃石膏ボードリサイクル事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析事
業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。
２.調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△525,684千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額3,633,529千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であ
り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。
（3）減価償却費の調整額18,431千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償
却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34,645千円は、報告セグメント及びその他に配賦して
いない全社資産の増加であります。
３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
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土壌汚染調査・処理事業 |
廃石膏ボードリサイクル事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析事
業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。
２.調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△589,588千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,717,890千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であ
り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。
（3）減価償却費の調整額21,258千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償
却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,035千円は、報告セグメント及びその他に配賦して
いない全社資産の増加であります。
３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
中日本高速道路株式会社 |
6,366,411 |
土壌汚染調査・処理事業 |
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
中日本高速道路株式会社 |
2,847,871 |
土壌汚染調査・処理事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 （注） |
全社・消去 |
合計 |
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土壌汚染調査・ 処理事業 |
廃石膏ボード リサイクル事業 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）及び当連結会計年度（自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）及び当連結会計年度（自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日）
1.関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
該当事項はありません。
なお、株式会社グリーンアローズ九州は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結範囲に含めております。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社ダイセキ（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
|
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前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
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１株当たり純資産額 |
569.88円 |
625.08円 |
|
１株当たり当期純利益 |
90.43円 |
56.93円 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、平成27年９月１日付で株式１株につき２株の分割を、また平成29年３月１日付で株式１株につき1.2
株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
9,797,785 |
10,772,299 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
242,522 |
291,503 |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
（242,522） |
（291,503） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
9,555,263 |
10,480,795 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
16,767,085 |
16,766,947 |
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,516,242 |
954,596 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,516,242 |
954,596 |
|
期中平均株式数（株） |
16,767,108 |
16,766,999 |
当社は、平成29年１月６日開催の取締役会に基づき、次のとおり、株式分割を実施しております。
（1）株式分割の目的
当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることにより、投資家層の拡大を図
ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
① 分割の方法
平成29年２月28日（火）を基準日として同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通
株式を、１株につき１.２株の割合をもって分割いたします。
なお、分割の結果１株に満たない端数が生じるときは、その端数の合計数に相当する数の株式を売却し、また
は当社がその全部または一部を買い取るものとし、その売却代金または買取代金を端数の生じた株主に対し、そ
の端数に応じて交付します。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 13,972,600株
今回の分割により増加する株式数 2,794,520株
株式分割後の発行済株式総数 16,767,120株
株式分割後の発行可能株式総数 30,720,000株
③ 日程
基準日公告日 平成29年１月20日（金）
基準日 平成29年２月28日（火）
効力発生日 平成29年３月１日（水）
（3）１株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、（１株当たり情報）に記載しております。
（4）定款の一部変更
① 変更の理由
株式の分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づいて、当社定款の一部を次のとおり変更いたします。
② 変更の内容
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現 行 |
変 更 後 |
|
（発行可能株式総数） 第6条 当社の発行可能株式総数は、 25,600,000株とする。
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（発行可能株式総数） 第6条 当社の発行可能株式総数は、 30,720,000株とする。
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③ 定款変更の効力発生日
平成29年３月１日（水）
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
840,000 |
1,800,000 |
0.2 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
299,796 |
299,796 |
0.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
48,006 |
54,877 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
725,323 |
425,527 |
0.3 |
平成31年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
83,073 |
67,394 |
－ |
平成30年～平成35年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,996,199 |
2,647,594 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
299,796 |
125,731 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
28,672 |
34,004 |
2,860 |
995 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,149,245 |
7,426,111 |
10,973,510 |
14,372,545 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
489,395 |
884,234 |
1,262,067 |
1,545,712 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
307,513 |
564,811 |
780,989 |
954,596 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
18.33 |
33.68 |
46.58 |
56.93 |
（注）平成29年３月１日付で、株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。このため前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
18.33 |
15.34 |
12.89 |
10.35 |
（注）平成29年３月１日付で、株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。このため前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。