２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,624,721	581,801
受取手形	163,747	646,004
売掛金	※２ 3,238,834	※２ 2,089,756
たな卸資産	※１ 285,113	※１ 1,468,837
前渡金	949	65,370
前払費用	4,755	4,825
繰延税金資産	95,529	21,078
関係会社短期貸付金	※２ 165,000	－
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	※２ 12,000	※２ 12,000
その他	※２ 123,432	※２ 351,619
貸倒引当金	△30,724	△8,178
流動資産合計	6,683,358	5,233,116
固定資産
有形固定資産
建物	952,700	875,761
構築物	435,061	392,131
機械及び装置	145,018	243,491
車両運搬具	34,812	25,696
工具、器具及び備品	23,847	35,704
土地	4,483,725	5,021,296
リース資産	137,182	124,358
建設仮勘定	18,194	1,800,919
有形固定資産合計	6,230,543	8,519,359
無形固定資産
ソフトウエア	7,445	10,964
その他	170	89
無形固定資産合計	7,616	11,053
投資その他の資産
投資有価証券	232,560	337,013
関係会社株式	150,300	150,300
従業員に対する長期貸付金	2,263	4,987
関係会社長期貸付金	※２ 297,000	※２ 255,000
破産更生債権等	39,960	73,983
長期前払費用	3,075	3,254
繰延税金資産	152,367	109,967
保険積立金	74,642	79,434
その他	14,371	79,621
貸倒引当金	△39,960	△70,388
投資その他の資産合計	926,580	1,023,174
固定資産合計	7,164,739	9,553,587
資産合計	13,848,097	14,786,704

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	173,165	142,847
買掛金	1,002,653	1,429,025
短期借入金	700,000	1,700,000
1年内返済予定の長期借入金	299,796	299,796
リース債務	48,006	54,877
未払金	※２ 103,315	※２ 100,925
未払費用	44,377	51,171
未払法人税等	853,718	83
未払消費税等	190,017	－
前受金	49,481	82,493
預り金	8,008	8,586
賞与引当金	55,724	47,060
設備関係支払手形	13,646	939
その他	3	－
流動負債合計	3,541,913	3,917,805
固定負債
長期借入金	725,323	425,527
リース債務	83,073	67,394
退職給付引当金	60,510	68,518
役員退職慰労引当金	72,077	79,147
その他	3,528	3,308
固定負債合計	944,511	643,895
負債合計	4,486,424	4,561,700
純資産の部
株主資本
資本金	2,248,438	2,248,438
資本剰余金
資本準備金	2,043,951	2,043,951
資本剰余金合計	2,043,951	2,043,951
利益剰余金
利益準備金	1,300	1,300
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,007,995	5,814,752
利益剰余金合計	5,009,295	5,816,052
自己株式	△39	△181
株主資本合計	9,301,646	10,108,260
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	60,027	116,742
評価・換算差額等合計	60,027	116,742
純資産合計	9,361,673	10,225,003
負債純資産合計	13,848,097	14,786,704

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	※１ 17,910,407	※１ 13,086,354
売上原価	※１ 14,506,053	※１ 10,671,474
売上総利益	3,404,353	2,414,879
販売費及び一般管理費	※２ 971,103	※２ 1,060,228
営業利益	2,433,250	1,354,650
営業外収益
受取利息	※１ 1,928	※１ 1,369
受取配当金	※１ 10,057	※１ 7,866
投資事業組合運用益	－	15,891
受取地代家賃	※１ 27,234	※１ 27,489
受取保険金	6,406	－
その他	※１ 3,529	※１ 8,993
営業外収益合計	49,155	61,610
営業外費用
支払利息	6,516	4,982
固定資産賃貸費用	34,829	33,700
その他	2,948	497
営業外費用合計	44,294	39,180
経常利益	2,438,110	1,377,080
特別利益
固定資産売却益	－	12,799
特別利益合計	－	12,799
特別損失
固定資産売却損	－	175
固定資産除却損	372	3,417
減損損失	86,069	－
特別損失合計	86,442	3,592
税引前当期純利益	2,351,668	1,386,287
法人税、住民税及び事業税	941,268	401,570
法人税等調整額	△80,050	94,126
法人税等合計	861,218	495,696
当期純利益	1,490,449	890,591

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,248,438	2,043,951	1,300	3,600,069	-	7,893,759
会計方針の変更による累積的影響額				29,257		29,257
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,248,438	2,043,951	1,300	3,629,326	-	7,923,016
当期変動額
剰余金の配当				△111,780		△111,780
当期純利益				1,490,449		1,490,449
自己株式の取得					△39	△39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計				1,378,669	△39	1,378,629
当期末残高	2,248,438	2,043,951	1,300	5,007,995	△39	9,301,646

	評価・換算差額等
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	98,589	98,589
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	98,589	98,589
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△38,562	△38,562
当期変動額合計	△38,562	△38,562
当期末残高	60,027	60,027

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,248,438	2,043,951	1,300	5,007,995	△39	9,301,646
当期変動額
剰余金の配当				△83,835		△83,835
当期純利益				890,591		890,591
自己株式の取得					△141	△141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	806,756	△141	806,614
当期末残高	2,248,438	2,043,951	1,300	5,814,752	△181	10,108,260

	評価・換算差額等
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	60,027	60,027
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	56,715	56,715
当期変動額合計	56,715	56,715
当期末残高	116,742	116,742

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

 （1）子会社株式及び関連会社株式

　　　  移動平均法による原価法を採用しております。

 （2）その他有価証券

　　　  時価のあるもの

　　　　  決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

 （1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　　　７～50年

　　　　　構築物　　　　　　　　　７～50年

　　　　　機械及び装置　　　　　　４～15年

 （2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法

　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 （3）リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４. 引当金の計上基準

 （1）貸倒引当金

　    債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ

　　いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 （2）賞与引当金

　　  従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 （3）退職給付引当金

　　     従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込み額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

（4）役員退職慰労引当金

　   役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異

　　　なっております。

（2）消費税等の会計処理

　　　  税抜方式を採用しております。

（3）仕掛品

        処理未完了の取引において発生した原価等を計上しております。

（貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
商品及び製品	3,081千円	5,433千円
仕掛品	267,677	1,050,281
開発事業等支出金	－	404,019
原材料及び貯蔵品	14,354	9,104

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期金銭債権	184,713千円	36,324千円
長期金銭債権	309,000	255,000
短期金銭債務	4,926	3,702

　　　　　　３. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
当座貸越極度額	4,200,000千円	4,200,000千円
借入実行残高	700,000	1,700,000
差　 引　 額	3,500,000	2,500,000

（損益計算書関係）

※１. 関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
営業取引による取引高
売上高		275,539千円		418,756千円
仕入高等		119,211		60,487
営業取引以外の取引による取引高		35,543		31,588

※２. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用

　　のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度53％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
役員報酬	108,360千円	116,300千円
給料及び手当	376,387	419,876
賞与引当金繰入額	30,942	26,054
退職給付費用	26,227	22,608
役員退職慰労引当金繰入額	9,903	7,070
減価償却費	19,637	24,377
貸倒引当金繰入額	4,166	7,882

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式100,800千円、関連会社株式

　49,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式100,800千円、関連会社株式49,500千円）は、市

　場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	21,545		23,991
賞与引当金	18,221		14,447
退職給付引当金	19,486		20,900
役員退職慰労引当金	23,208		24,298
減価償却資産	109,681		100,255
未払事業税	59,867		－
減損損失	27,863		23,964
その他	10,224		9,118
繰延税金資産小計	290,100		216,975
評価性引当金	△13,695		△32,622
繰延税金資産合計	276,405		184,352
繰延税金負債
未収事業税	－		△2,072
その他有価証券評価差額金	△28,508		△51,232
繰延税金負債合計	△28,508		△53,305
繰延税金資産の純額	247,896		131,046

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果		32.9％
（調整）	会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	負担率との間の差異が法		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	定実効税率の100分の5		△0.1
住民税等均等割	以下であるため注記を省		0.7
評価性引当金	略しております。		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.7
その他			△0.1
税効果適用後の法人税等の負担率			35.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

  当社は、平成29年１月６日開催の取締役会に基づき、次のとおり株式分割を実施しております。

（1）株式分割の目的

         当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることにより、投資家層の拡大を図

       ることを目的としております。

  （2）株式分割の概要

     ① 分割の方法

        平成29年２月28日（火）を基準日として同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通

      株式を、１株につき１.２株の割合をもって分割いたします。

        なお、分割の結果１株に満たない端数が生じるときは、その端数の合計数に相当する数の株式を売却し、また

      は当社がその全部または一部を買い取るものとし、その売却代金または買取代金を端数の生じた株主に対し、そ

      の端数に応じて交付します。

     ② 分割により増加する株式数

        株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　 13,972,600株

        今回の分割により増加する株式数　　　　　　2,794,520株

        株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　 16,767,120株

        株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　 30,720,000株

     ③ 日程

        基準日公告日　　平成29年１月20日（金）

        基準日　　　　　平成29年２月28日（火）

        効力発生日　　　平成29年３月１日（水）

  （3）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり純資産額	558円33銭	609円83賎
１株当たり当期純利益金額	88円88銭	53円11銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  （4）定款の一部変更

     ① 変更の理由

       株式の分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づいて、当社定款の一部を次のとおり変更いたします。

     ② 変更の内容

現　　　行	変　更　後
（発行可能株式総数） 第6条　当社の発行可能株式総数は、 　　　　25,600,000株とする。	（発行可能株式総数） 第6条　当社の発行可能株式総数は、 　　　30,720,000株とする。

     ③ 定款変更の効力発生日

平成29年３月１日（水）

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,987,627	12,509	9,212	87,490	1,990,924	1,115,163
	構築物	803,810	7,140	3,289	48,673	807,661	415,530
	機械及び装置	936,791	176,749	19,415	72,489	1,094,126	850,634
	車両運搬具	80,824	10,691	4,495	19,462	87,020	61,324
	工具、器具及び備品	241,076	30,460	20,876	18,602	250,660	214,956
	土地	4,483,725	537,570	－	－	5,021,296	－
	リース資産	237,773	41,980	65,859	34,803	213,894	89,535
	建設仮勘定	18,194	2,089,570	306,845	－	1,800,919	－
	有形固定資産計	8,789,825	2,906,673	429,994	281,522	11,266,504	2,747,144
無形固定資産	ソフトウエア	10,152	6,300	468	2,781	15,984	5,019
	その他	1,230	－	－	81	1,230	1,140
	無形固定資産計	11,382	6,300	468	2,862	17,214	6,160

　（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	土壌処理事業用　　名古屋リサイクルセンター	110,000千円
土地	土壌処理事業用　　プラント建設用地	537,570千円
建設仮勘定	土壌処理事業用　　弥富リサイクルセンター	1,790,987千円

　　　　２.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	70,684	7,882	－	78,566
賞与引当金	55,724	47,060	55,724	47,060
役員退職慰労引当金	72,077	7,070	－	79,147

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。