文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、中国及び新興国の減速等による世界経済の不透明な状況が
続いたものの、企業業績の改善、設備投資の持ち直し、個人消費の底堅い推移等により、全体として緩やかな回
復基調が継続しているものと思われます。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年は土地取引件数においては一進一退が続い
ております。また、建設市場及び住宅市場は、公共投資は緩やかな減少傾向にありますが、民間設備投資、住宅
投資には持ち直しの動きが見られ、資機材価格の高騰や労働者不足による労務費の上昇等の不安定要因はあるも
のの、全体としては堅調に推移いたしました。
このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業を中心に、リサイクル分野や環境分析分野への展開も積極的
に進める一方、外注費を含め広範囲にわたる原価低減を図ってまいりました。しかしながら昨年業績に大きく寄
与した土木関連の大型案件が収束に向かい、当第３四半期連結累計期間の寄与度は大きく減少いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は10,973百万円（前年同期比28.6％減）、営業利益1,246百万円（同40.4％減）、経常利益1,251百万円（同40.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益780百万円（同40.9％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（土壌汚染調査・処理事業）
関連市場が概ね堅調に推移するなか、営業体制の強化及びグループ会社間の連携強化による情報収集の強化
等、新たな需要の開拓に注力してまいりました。昨年は土木関連の大型案件が大きく寄与しましたが、当期は
その寄与度が大きく減少した結果、売上高9,526百万円（前年同期比30.5％減）、営業利益1,516百万円（同
33.7％減）となりました。
（廃石膏ボードリサイクル事業）
廃石膏ボードの荷動きが概ね堅調に推移し、また前期より連結決算に加えた株式会社グリーンアローズ九州が
順調に業績を伸ばしてきた結果、売上高976百万円（同14.0％増）、営業利益97百万円（同78.7％増）となりま
した。
（その他）
ＰＣＢ関連事業の荷動きは堅調に推移しましたが、バイオディーゼル燃料の出荷その他が伸び悩んだ結果、売
上高620百万円（同33.4％減）、営業利益60百万円（同51.8％減）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。