1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成28年2月29日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)
は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
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減価償却費 |
378,575千円 |
386,627千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の 種類 |
配当金の 総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年5月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
69,863 |
10 |
平成27年2月28日 |
平成27年5月28日 |
利益剰余金 |
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平成27年9月30日 取締役会 |
普通株式 |
41,917 |
6 |
平成27年8月31日 |
平成27年10月27日 |
利益剰余金 |
当社は、平成27年9月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割しております。なお、1株当たり配当
額は、当該株式分割が行われる前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の 種類 |
配当金の 総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
41,917 |
3 |
平成28年2月29日 |
平成28年5月26日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月3日 取締役会 |
普通株式 |
41,917 |
3 |
平成28年8月31日 |
平成28年10月27日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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土壌汚染調査・処理事業 |
廃石膏ボードリサイクル事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環
境分析事業、BDF事業、PCB関連事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△374,497千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
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土壌汚染調査・処理事業 |
廃石膏ボードリサイクル事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環
境分析事業、BDF事業、PCB関連事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△427,601千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
94円72銭 |
55円89銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
1,323,512 |
780,989 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
1,323,512 |
780,989 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
13,972,596 |
13,972,513 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成27年9月1日を効力発生日として、株式1株を2株に株式分割しております。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定して
おります。
当社は、平成29年1月6日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割ならびに定款の一部変更について決議いたしております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることにより、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
平成29年2月28日(火)を基準日として同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき1.2株の割合をもって分割いたします。
なお、分割の結果1株に満たない端数が生じるときは、その端数の合計数に相当する数の株式を売却し、または当社がその全部または一部を買い取るものとし、その売却代金または買取代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて交付します。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 13,972,600株
今回の分割により増加する株式数 2,794,520株
株式分割後の発行済株式総数 16,767,120株
株式分割後の発行可能株式総数 30,720,000株
③ 日程
基準日公告日 平成29年1月20日(金)
基準日 平成29年2月28日(火)
効力発生日 平成29年3月1日(水)
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりとなります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
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1株当たり四半期純利益 78円93銭 |
1株当たり四半期純利益 46円57銭 |
(4)定款の一部変更
① 変更の理由
株式の分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づいて、当社定款の一部を次のとおり変更いたします。
② 変更の内容
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現 行 |
変 更 後 |
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 25,600,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 30,720,000株とする。
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③ 定款変更の効力発生日
平成29年3月1日(水)
平成28年10月3日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 41,917千円
(ロ)1株当たりの金額 3円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年10月27日
(注)平成28年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。