第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

714,574

963,518

受取手形及び売掛金

2,889,718

2,938,597

たな卸資産

1,472,991

1,832,089

その他

443,637

531,806

貸倒引当金

8,143

8,472

流動資産合計

5,512,778

6,257,538

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,592,277

3,285,403

土地

5,021,296

7,632,296

その他(純額)

2,804,286

1,718,578

有形固定資産合計

9,417,860

12,636,278

無形固定資産

11,410

10,573

投資その他の資産

 

 

その他

743,835

775,433

貸倒引当金

70,388

70,388

投資その他の資産合計

673,447

705,045

固定資産合計

10,102,718

13,351,897

資産合計

15,615,497

19,609,436

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,622,083

1,216,008

短期借入金

1,800,000

2,000,000

1年内返済予定の長期借入金

299,796

799,796

未払法人税等

55,960

156,291

引当金

53,174

7,856

その他

366,197

935,705

流動負債合計

4,197,212

5,115,657

固定負債

 

 

長期借入金

425,527

3,350,578

引当金

79,147

-

退職給付に係る負債

70,610

73,634

その他

70,702

63,170

固定負債合計

645,986

3,487,383

負債合計

4,843,198

8,603,040

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,248,438

2,248,438

資本剰余金

2,043,951

2,043,951

利益剰余金

6,073,297

6,283,169

自己株式

181

6,009

株主資本合計

10,365,505

10,569,549

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

116,742

130,086

退職給付に係る調整累計額

1,453

1,090

その他の包括利益累計額合計

115,289

128,996

非支配株主持分

291,503

307,849

純資産合計

10,772,299

11,006,396

負債純資産合計

15,615,497

19,609,436

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年5月31日)

売上高

4,149,245

3,983,995

売上原価

3,367,993

3,301,242

売上総利益

781,251

682,752

販売費及び一般管理費

302,379

338,099

営業利益

478,872

344,653

営業外収益

 

 

受取利息

0

11

出資金運用益

-

16,165

その他

1,492

7,628

営業外収益合計

1,492

23,805

営業外費用

 

 

支払利息

1,526

3,101

その他

268

459

営業外費用合計

1,794

3,560

経常利益

478,570

364,898

特別利益

 

 

固定資産売却益

10,999

-

特別利益合計

10,999

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

175

-

特別損失合計

175

-

税金等調整前四半期純利益

489,395

364,898

法人税、住民税及び事業税

114,245

127,102

法人税等調整額

45,819

35,018

法人税等合計

160,064

92,083

四半期純利益

329,330

272,815

非支配株主に帰属する四半期純利益

21,817

21,025

親会社株主に帰属する四半期純利益

307,513

251,789

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年5月31日)

四半期純利益

329,330

272,815

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

64,221

13,344

退職給付に係る調整額

87

363

その他の包括利益合計

64,134

13,707

四半期包括利益

393,465

286,522

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

371,647

265,496

非支配株主に係る四半期包括利益

21,817

21,025

 

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年5月31日)

       減価償却費

124,335千円

196,596千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の

種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月25日

定時株主総会

普通株式

41,917

3

平成28年2月29日

平成28年5月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の

種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月24日

定時株主総会

普通株式

41,917

3

平成29年2月28日

平成29年5月25日

利益剰余金

(注) 当社は、平成29年3月1日を効力発生日として普通株式1株を1.2株に分割しております。
なお、1株当たり配当額は、当該株式分割が行われる前の金額を記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

土壌汚染調

査・処理事

廃石膏ボー

ドリサイク

ル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,698,808

323,333

4,022,142

127,102

4,149,245

4,149,245

セグメント間の内部売上高又は振替高

60

2,786

2,846

53,576

56,422

56,422

3,698,868

326,120

4,024,988

180,679

4,205,667

56,422

4,149,245

セグメント利益

563,272

51,063

614,336

22,540

636,877

158,005

478,872

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環

      境分析事業、BDF事業、PCB関連事業等を含んでおります。

          2.セグメント利益の調整額△158,005千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ

            り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

          3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

土壌汚染調

査・処理事

廃石膏ボー

ドリサイク

ル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,417,395

353,098

3,770,493

213,501

3,983,995

3,983,995

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,034

1,034

52,479

53,514

53,514

3,417,395

354,132

3,771,528

265,981

4,037,509

53,514

3,983,995

セグメント利益

445,292

51,912

497,205

38,187

535,392

190,738

344,653

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析事業、BDF事業、PCB関連事業等を含んでおります。

          2.セグメント利益の調整額△190,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

          3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

至 平成28年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

至 平成29年5月31日)

1株当たり四半期純利益

18円34銭

15円01銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

307,513

251,789

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

307,513

251,789

普通株式の期中平均株式数(株)

16,767,076

16,763,697

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成29年3月1日を効力発生日として、普通株式1株を1.2株に分割をしております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

当社は、平成29年6月6日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行(以下「本新株発行」といいます。)を行うことについて決議し、平成29年6月30日に払込が完了いたしました。

 

1.発行の概要

(1)払込期日

平成29年6月30日

(2)発行する株式の種類及び数

当社普通株式 60,000株

(3)発行価額

1株につき1,301円

(4)発行総額

78,060,000円

(5)資本組入額

1株につき650円50銭

(6)資本組入額の総額

39,030,000円

(7)募集又は割当方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

(8)出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による

(9)株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

取締役(監査等委員であるものを除く)4名

60,000株

(10)その他

本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

 

2.発行の目的及び理由

当社は、平成29年4月6日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、また、同年5月24日開催の第21回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のために、対象取締役に対して、年額120百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は30年間とすることにつき、ご承認をいただいております。

 

 

2【その他】

  該当事項はありません。