当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が緩やかに進んでおりますが、英国のＥＵ離脱、米国新政権への不安、新興国の経済停滞などの懸念材料を受け、依然として先行きの不透明感を残しながら推移いたしました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、土地取引件数においては平成24年より増加に転じ、平成26年を除き平成28年まで僅かながら増加し続けております。また、住宅市場においては、低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策の継続等を背景にして、都心部の物件を中心に需要は堅調を維持しております。なお、建設業界においては、公共事業投資、国内景気の回復、東京オリンピック需要など好材料があり、緩やかな上昇傾向ではありますが、資機材価格の高騰や労働者不足による労務費の上昇等の不安定要因もあります。このように当社グループを取り巻く経済環境は、概ね堅調ではありますが、一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。
このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業を中心にリサイクル分野や環境分析分野への展開も積極的に進める一方、外注費を含め広範囲にわたる原価低減を図っておりますが、新たに操業した土壌汚染処理施設の減価償却費負担等も発生しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,983百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益344百万円（同28.0％減）、経常利益364百万円（同23.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益251百万円（同18.1％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（土壌汚染調査・処理事業）
関連市場はやや盛り上がりを欠く状況で推移してまいりました。そのような中で、営業体制の強化及びグループ会社間の連携強化による情報収集の強化等、新たな需要の開拓に注力してまいりましたが、新たに操業した土壌汚染処理施設の減価償却費負担等が発生した結果、売上高3,417百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益445百万円（同20.9％減）となりました。
（廃石膏ボードリサイクル事業）
関連市場は、おおむね堅調に推移いたしました。そのような中で、コスト削減策等原価低減と新たな需要の開拓に注力した結果、売上高354百万円（同8.5％増）、営業利益51百万円（同1.6％増）となりました。
（その他）
ＰＣＢ関連事業、ＢＤＦ事業とも概ね堅調に推移したことに合わせ、熊本震災廃棄物処理関連の受注もありました。その結果、売上高265百万円（同47.2％増）、営業利益38百万円（同69.4％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。