文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が緩やかに進んでおりますが、英国のＥＵ離脱、米国新政権への不安、相次ぐテロの発生など海外経済の不確実性が高まり、依然として先行きの不透明感を残しながら推移いたしました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、土地取引件数においては平成24年より増加に転じ、平成26年を除き平成28年まで僅かながら増加し続けております。また、住宅市場においては、低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策の継続等を背景にして、都心部の物件を中心に需要は堅調を維持しております。なお、建設業界においては、公共事業投資、国内景気の回復、東京オリンピック需要など好材料があり、緩やかな上昇傾向ではありますが、資機材価格の高騰や労働者不足による労務費の上昇等の不安定要因もあります。このように当社グループを取り巻く経済環境は、概ね堅調ではありますが、一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。
このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業は、西日本エリアが不調ではありましたが、首都圏では、東京五輪に向けての開発工事等が増加傾向にあり、全体としては堅調に推移しました。また、廃石膏ボードリサイクル事業も堅調に推移したため、売上高は予想をやや上回りました。
しかしながら、西日本エリアでの受注不振並びに、新に操業した土壌処理施設の稼働の遅れ等により、その減価償却費等の固定費発生を十分にはカバーするまでには、至りませんでした。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,465百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益537百万円（同38.2％減）、経常利益578百万円（同33.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益376百万円（同33.3％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（土壌汚染調査・処理事業）
関連市場が概ね堅調に推移するなか、営業体制の強化及びグループ会社間の連携強化による情報収集の強化等新たな需要の開拓に注力してまいりましたが、新たに操業した土壌処理施設の減価償却費等の固定費を、稼働の遅れに等よりカバーできず、その結果、売上高6,324百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益725百万円（同31.8％減）となりました。
（廃石膏ボードリサイクル事業）
廃石膏ボードの荷動きが概ね堅調に推移したことに加え、土壌改質剤の販売が堅調に伸び始めた結果、売上高718百万円（同13.6％増）、営業利益116百万円（同54.2％増）となりました。
（その他）
ＰＣＢ関連事業、ＢＤＦ事業とも概ね堅調に推移したことに合わせ、熊本震災廃棄物処理関連の受注もありま
した結果、売上高532百万円（同59.7％増）、営業利益52百万円（同232.0％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し685百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、税金等調整前四半期純利益579百万円、減価償却費が396百万円があったものの、たな卸資産の増加額552百万円、仕入債務の減少額759百万円等により、総額で421百万円の支出（前年同期は223百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出3,504百万円等により、総額で3,523百万円の支出（前年同期比196.4％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の借入による収入3,500百万円、短期借入金の純増減額890百万円等により、総額で3,917百万円の収入（前年同期は208百万円の支出）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。