第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第18期	第19期	第20期	第21期	第22期
決算年月		平成26年2月	平成27年2月	平成28年2月	平成29年2月	平成30年2月
売上高	（千円）	10,585,612	12,842,716	19,086,214	14,372,545	14,926,348
経常利益	（千円）	1,266,649	1,222,051	2,521,980	1,533,505	1,368,775
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	712,684	714,813	1,516,242	954,596	944,227
包括利益	（千円）	776,961	786,704	1,502,921	1,060,074	1,062,088
純資産額	（千円）	7,653,213	8,364,423	9,797,785	10,772,299	11,806,571
総資産額	（千円）	10,774,600	12,377,280	14,542,429	15,615,497	19,612,282
１株当たり純資産額	（円）	447.97	487.30	569.88	625.08	679.66
１株当たり当期純利益	（円）	49.19	42.63	90.43	56.93	56.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.7	66.0	65.7	67.1	58.2
自己資本利益率	（％）	11.1	9.1	17.1	9.5	8.6
株価収益率	（倍）	13.70	17.93	9.60	23.02	21.55
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,349,357	△93,261	2,616,913	185,454	2,781,356
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△705,041	△1,392,017	△947,876	△2,720,642	△4,547,392
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	974,797	525,416	37,047	541,224	2,420,648
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,878,776	918,914	2,708,537	714,574	1,369,187
従業員数	（人）	94	104	119	138	148
［外、平均臨時雇用者数］		[32]	[18]	[26]	[27]	[29]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 当社は、平成25年９月１日付で株式１株につき100株の株式分割を、平成27年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を、また、平成29年３月１日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。これに伴い、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第18期	第19期	第20期	第21期	第22期
決算年月		平成26年2月	平成27年2月	平成28年2月	平成29年2月	平成30年2月
売上高	（千円）	9,857,011	12,077,893	17,910,407	13,086,354	13,464,517
経常利益	（千円）	1,077,572	1,046,479	2,438,110	1,377,080	1,078,311
当期純利益	（千円）	654,542	654,099	1,490,449	890,591	839,568
資本金	（千円）	2,248,438	2,248,438	2,248,438	2,248,438	2,287,468
発行済株式総数	（株）	6,986,300	6,986,300	13,972,600	13,972,600	16,827,120
純資産額	（千円）	7,392,918	7,992,348	9,361,673	10,225,003	11,074,963
総資産額	（千円）	10,398,595	11,779,251	13,848,097	14,786,704	18,641,956
１株当たり純資産額	（円）	440.92	476.67	558.33	609.83	658.42
１株当たり配当額	（円）	10	10	9	6	6
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(6)	(3)	(3)
１株当たり当期純利益	（円）	45.18	39.01	88.88	53.11	49.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.0	67.8	67.6	69.1	59.4
自己資本利益率	（％）	10.4	8.5	17.1	9.0	7.8
株価収益率	（倍）	14.92	19.59	9.76	24.68	24.23
配当性向	（％）	9.2	10.6	8.4	9.4	12.0
従業員数	（人）	89	99	110	125	135
［外、平均臨時雇用者数］		[32]	[18]	[19]	[22]	[19]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２. 当社は、平成25年９月１日付で株式１株につき100株の株式分割を、平成27年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を、また、平成29年３月１日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。これに伴い、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

年月	事項
平成８年11月	環境関連プラントの設計、施工、販売を目的として名古屋市港区に株式会社ダイセキプラントを設立、資本金90百万円。
平成11年５月	商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更。
平成12年４月	蛍光灯破砕事業の許可を取得し、蛍光灯破砕・水銀リサイクル事業進出。
平成12年６月	土壌汚染調査・処理事業に進出。
平成12年12月	名古屋市港区に環境分析センター完成。
平成13年１月	ダイオキシン分析事業に進出。
平成13年３月	水質・土壌分析事業に進出。
平成14年９月	土壌汚染ボーリング調査の内製化。
平成15年２月	プラント部門閉鎖。
平成15年４月	東京都中央区に東京支社開設。
平成16年６月	商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更。愛知県東海市に名古屋リサイクルセンター完成。
平成16年10月	横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター完成。
平成16年12月	東京証券取引所マザーズに株式を上場。
平成17年９月	名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターの増設完了。
平成17年12月 平成19年４月	名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける。 大阪市大正区に大阪リサイクルセンター完成。
平成20年２月	東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場。
平成20年10月	愛知県東海市に株式会社グリーンアローズ中部（現連結子会社）を設立。
平成22年３月	北九州市若松区に九州支店開設。
平成23年11月	仙台市太白区に東北支店開設。
平成24年３月	バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の製造販売事業に進出。
平成24年３月	福岡県糟屋郡宇美町に株式会社グリーンアローズ九州（現連結子会社）を設立。
平成26年３月 平成27年４月 平成27年６月 平成27年６月 平成29年３月	微量ＰＣＢ汚染廃電機器（微量ＰＣＢ廃棄物）の撤去処分事業に進出。 仙台市青葉区に仙台リサイクルセンター完成。 愛知県弥富市に名古屋トランシップセンター完成。 広島市に西日本営業所開設。 愛知県弥富市に弥富リサイクルセンター完成

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州）により構成されており、親会社である株式会社ダイセキの企業グループに属しております。

　当社グループは、汚染土壌の調査・処理事業、廃石膏ボードリサイクル事業、廃蛍光灯等リサイクル事業及び環境分析事業を主な事業内容としております。

　セグメント別の事業内容は次のとおりであります。

①　土壌汚染調査・処理事業・・・・汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫して請負っております。調査計画を立案

　　　　　　　　　　　　　　　    するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚

　　　　　　　　　　　　　　　　　染土壌の処理まで、全工程を自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリ

　　　　　　　　　　　　　　　　　ューション企業」であることが当社グループの特徴です。

　（土壌汚染調査部門）

　地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析を行

　っております。また、調査計画の立案から調査結果に基づいた土壌処理対策の

　提案まで、調査にかかわる全工程を自社グループで対応できるため、情報管

　理、迅速性、価格競争力等で、他社との差別化を図っております。

　（土壌汚染処理部門）

　主な処理方法としては汚染土壌の掘削除去です。掘削除去した土壌は、当社グループリサイクルセンターで加工され、セメント原料として再利用されます。

　掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサイクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社との差別化を図っております。また、さらなる競争力強化のため、ＶＯＣ汚染土壌浄化施設を名古屋・横浜・大阪の各リサイクルセンター内に設置し、また、重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター及び弥富リサイクルセンター内に設置し、処理方法の多様化を推進しております。

②　廃石膏ボードリサイクル事業・・建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等に

より製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原

料とした土壌固化材を製造販売しております。

本事業は株式会社グリーンアローズ中部及びグリーンアローズ九州が行っております。なお、土壌固化材の製造販売は株式会社グリーンアローズ中部のみで行っております。

③　その他・・・・・・・・・・・（ＢＤＦ事業）

主に廃食油にメタノール等を加えエステル交換反応等により生成するバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を製造販売しております。

（ＰＣＢ事業）

主に微量ＰＣＢ汚染廃電機器（微量ＰＣＢ廃棄物）の銘板調査から撤去処分、行政対応まで一貫して対応しております。なお、最終処分は最終処理業者に委託しております。

（環境分析事業）

主に産業廃棄物及び土壌の分析を行っております。当社グループは、このような環境分析に関する「計量証明事業」の認定を受けているため、特に土壌の分析については、当社グループの加工したリサイクル原料の品質管理という観点から、原料を使用するセメント工場からの信頼性の向上に役立っております。

（リサイクル事業）

　主に廃蛍光灯の収集運搬及び破砕処理と廃乾電池、廃バッテリーの収集運搬を行っております。廃蛍光灯、廃乾電池は微量ながら水銀を含んでいるため、適正に水銀を回収しリサイクルを行っている最終処分業者に、また、廃バッテリーは鉛のリサイクルを適正に行っている中間処理業者に、それぞれ処理を委託しております。

（その他）

　　　　　　　　　　　　　　　　　主に賃貸マンション経営及びその他商品の販売を行っております。

［事業系統図］

  当社グループは親会社である株式会社ダイセキを中心とする企業グループ（以下「ダイセキグループ」という。）の一員であります。ダイセキグループは産業廃棄物処理と資源リサイクルを主たる事業とし、連結子会社４社（当社、北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキＭＣＲ及びシステム機工株式会社）及び当社関係会社３社（株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州及び株式会社グリーンアローズホールディングス）で構成されております。当社グループは主として土壌汚染関連事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を展開しておりますが、ダイセキグループで土壌汚染関連事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を行っているのは当社グループのみであります。

なお、株式会社グリーンアローズホールディングスは当社の関連会社に該当しますが、重要性が乏しいため、上記事業系統図に記載しておりません。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
(親会社) 株式会社ダイセキ（注）	名古屋市港区	6,382	産業廃棄物中間処理	（被所有） 54.0	産業廃棄物処理の受託・委託、環境分析の受託。
(連結子会社) 株式会社グリーンアローズ中部	愛知県東海市	90	廃石膏ボードリサイクル 固化材の製造販売	（所有） 54.0	工場土地・建物等の賃貸、土壌固化材の購入。 役員の兼任あり。
(連結子会社) 株式会社グリーンアローズ九州	福岡県宇美町	90	廃石膏ボードリサイクル	（所有） 58.0	工場土地・建物等の賃貸、 役員の兼任あり。

　（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成30年２月28日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
土壌汚染調査・処理事業	81( 9)
廃石膏ボードリサイクル事業	13(10)
報告セグメント計	94(19)
その他	25(10)
全社（共通）	29(－)
合計	148(29)

　（注）１.従業員数は、就業人員（嘱託社員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間

　　　　　 の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２.全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

　　　　３.前連結会計年度に比べ、従業員が10人増加しております。これは主として事業拡張に伴う採用によるもの

　　　　　 であります。

（２）提出会社の状況

平成30年２月28日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
135(19)	41.0	7.5	6,300,789

セグメントの名称	従業員数（人）
土壌汚染調査・処理事業	81( 9)
報告セグメント計	81( 9)
その他	25(10)
全社（共通）	29(－)
合計	135(19)

　（注）１.従業員数は、就業人員（嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パー

　　　　　 トタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

４.前事業年度に比べ、従業員が10人増加しております。これは事業拡張に伴う採用によるものであります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。