第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	714,574	※１ 1,552,807
受取手形及び売掛金	2,889,718	2,272,404
たな卸資産	※３ 1,472,991	※３ 1,500,673
繰延税金資産	28,819	97,646
その他	414,817	343,488
貸倒引当金	△8,143	△6,302
流動資産合計	5,512,778	5,760,718
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,195,837	5,003,859
減価償却累計額	△1,603,559	△1,896,901
建物及び構築物（純額）	1,592,277	3,106,958
機械装置及び運搬具	2,594,435	3,572,495
減価償却累計額	△1,753,444	△2,202,462
機械装置及び運搬具（純額）	840,991	1,370,032
土地	5,021,296	7,632,296
リース資産	213,894	230,544
減価償却累計額	△89,535	△98,209
リース資産（純額）	124,358	132,334
建設仮勘定	1,800,919	761,458
その他	257,688	273,440
減価償却累計額	△219,671	△242,808
その他（純額）	38,016	30,632
有形固定資産合計	9,417,860	13,033,713
無形固定資産	11,410	8,061
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 386,513	※２ 461,022
繰延税金資産	116,010	146,669
その他	241,311	272,486
貸倒引当金	△70,388	△70,388
投資その他の資産合計	673,447	809,789
固定資産合計	10,102,718	13,851,564
資産合計	15,615,497	19,612,282

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,622,083	1,157,041
短期借入金	1,800,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	299,796	1,139,792
未払法人税等	55,960	284,768
賞与引当金	53,174	55,471
その他	366,197	1,030,119
流動負債合計	4,197,212	3,717,193
固定負債
長期借入金	425,527	3,900,736
リース債務	67,394	95,146
役員退職慰労引当金	79,147	－
退職給付に係る負債	70,610	89,327
その他	3,308	3,308
固定負債合計	645,986	4,088,517
負債合計	4,843,198	7,805,710
純資産の部
株主資本
資本金	2,248,438	2,287,468
資本剰余金	2,043,951	2,082,981
利益剰余金	6,073,297	6,925,143
自己株式	△181	△8,995
株主資本合計	10,365,505	11,286,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	116,742	150,269
退職給付に係る調整累計額	△1,453	△4,732
その他の包括利益累計額合計	115,289	145,536
非支配株主持分	291,503	374,437
純資産合計	10,772,299	11,806,571
負債純資産合計	15,615,497	19,612,282

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	14,372,545	14,926,348
売上原価	11,676,138	12,267,105
売上総利益	2,696,407	2,659,242
販売費及び一般管理費
販売手数料	45,503	74,893
貸倒引当金繰入額	7,847	△1,841
役員報酬	128,498	129,246
給料手当及び賞与	461,444	480,648
賞与引当金繰入額	29,158	30,198
退職給付費用	23,198	28,960
役員退職慰労引当金繰入額	7,070	4,269
その他	485,290	573,555
販売費及び一般管理費合計	1,188,012	1,319,931
営業利益	1,508,394	1,339,311
営業外収益
受取利息	51	114
受取配当金	5,850	6,005
出資金運用益	15,891	27,788
その他	9,339	10,644
営業外収益合計	31,132	44,552
営業外費用
支払利息	5,463	14,864
投資事業組合運用損	487	－
その他	71	224
営業外費用合計	6,022	15,088
経常利益	1,533,505	1,368,775
特別利益
固定資産売却益	※１ 15,799	※１ 8,566
特別利益合計	15,799	8,566
特別損失
固定資産売却損	※２ 175	－
固定資産除却損	※３ 3,417	－
特別損失合計	3,592	－
税金等調整前当期純利益	1,545,712	1,377,342
法人税、住民税及び事業税	455,034	458,260
法人税等調整額	85,514	△112,759
法人税等合計	540,549	345,501
当期純利益	1,005,162	1,031,840
非支配株主に帰属する当期純利益	50,565	87,613
親会社株主に帰属する当期純利益	954,596	944,227

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
当期純利益	1,005,162	1,031,840
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56,715	33,526
退職給付に係る調整額	△1,803	△3,279
その他の包括利益合計	※ 54,911	※ 30,247
包括利益	1,060,074	1,062,088
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,009,508	974,474
非支配株主に係る包括利益	50,565	87,613

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,248,438	2,043,951	5,202,535	△39	9,494,886
当期変動額
剰余金の配当			△83,835		△83,835
親会社株主に帰属する当期純利益			954,596		954,596
自己株式の取得				△141	△141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	870,761	△141	870,619
当期末残高	2,248,438	2,043,951	6,073,297	△181	10,365,505

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	60,027	350	60,377	242,522	9,797,785
当期変動額
剰余金の配当					△83,835
親会社株主に帰属する当期純利益					954,596
自己株式の取得					△141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	56,715	△1,803	54,911	48,981	103,893
当期変動額合計	56,715	△1,803	54,911	48,981	974,513
当期末残高	116,742	△1,453	115,289	291,503	10,772,299

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,248,438	2,043,951	6,073,297	△181	10,365,505
当期変動額
新株の発行	39,030	39,030			78,060
剰余金の配当			△92,380		△92,380
親会社株主に帰属する当期純利益			944,227		944,227
自己株式の取得				△8,814	△8,814
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	39,030	39,030	851,846	△8,814	921,091
当期末残高	2,287,468	2,082,981	6,925,143	△8,995	11,286,597

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	116,742	△1,453	115,289	291,503	10,772,299
当期変動額
新株の発行					78,060
剰余金の配当					△92,380
親会社株主に帰属する当期純利益					944,227
自己株式の取得					△8,814
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	33,526	△3,279	30,247	82,933	113,180
当期変動額合計	33,526	△3,279	30,247	82,933	1,034,272
当期末残高	150,269	△4,732	145,536	374,437	11,806,571

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,545,712	1,377,342
減価償却費	526,390	821,870
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,847	△1,841
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,322	2,296
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,070	△10,981
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,008	13,998
受取利息及び受取配当金	△5,901	△6,119
支払利息	5,463	14,864
投資事業組合運用損益（△は益）	487	△1,269
出資金運用損益（△は益）	△15,891	△27,788
固定資産除売却損益（△は益）	△12,207	△8,566
売上債権の増減額（△は増加）	643,491	863,150
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,182,108	△27,682
仕入債務の増減額（△は減少）	341,579	△436,242
その他	△380,233	415,851
小計	1,483,385	2,988,883
利息及び配当金の受取額	5,902	6,119
利息の支払額	△5,531	△14,621
法人税等の還付額	25,725	84,639
法人税等の支払額	△1,324,026	△283,664
営業活動によるキャッシュ・フロー	185,454	2,781,356
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△183,620
有形固定資産の取得による支出	△2,671,342	△4,348,988
有形固定資産の売却による収入	16,216	12,569
投資有価証券の取得による支出	△25,500	△25,000
貸付けによる支出	△3,500	－
貸付金の回収による収入	776	3,972
その他	△37,292	△6,326
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,720,642	△4,547,392
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	960,000	△1,750,000
長期借入れによる収入	－	5,200,000
長期借入金の返済による支出	△299,796	△884,795
自己株式の取得による支出	△141	△8,814
配当金の支払額	△83,642	△92,291
非支配株主への配当金の支払額	△1,584	△4,680
その他	△33,610	△38,769
財務活動によるキャッシュ・フロー	541,224	2,420,648
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,993,962	654,612
現金及び現金同等物の期首残高	2,708,537	714,574
現金及び現金同等物の期末残高	※ 714,574	※ 1,369,187

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数及び名称

　　　 連結子会社の数　　　　　2社

　　　 連結子会社の名称　　　　株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州

２．持分法の適用に関する事項

　　 　　　　　　　持分法を適用していない関連会社（株式会社グリーンアローズホールディングス）は、当期純損益

　　　　　　　　 （持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結

　　　　　　　　 財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から

 　　　　　　　　除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　　子会社及び関連会社株式
　　　　移動平均法による原価法を採用しております。
　　その他有価証券
　　　時価のあるもの
　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま

　　　　　す。）
　　　時価のないもの
　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

　　  主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

　　定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法
　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　　　　　建物及び構築物 　　　６～50年

　　　　　　機械装置及び運搬具　 ４～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法
　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま

　　す。

③ リース資産

　  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金
      債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

　　債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
      従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
      役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりまし

    たが、平成29年５月24日取締役会決議をもって廃止いたしました。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ

　　　いては、給付算定式基準によっております。

　② 数理計算上の差異の費用処理方法

　　　　数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　  　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ

　　スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理
     税抜方式を採用しております。
② 仕掛品
     処理未完了の取引において発生した原価等を計上しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置のため、以下の資産を担保に供しております。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
定期預金	－千円	183,620千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
投資有価証券（株式）	49,500千円	49,500千円

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
商品及び製品	7,906千円	8,498千円
仕掛品	1,050,281	1,108,514
開発事業等支出金	404,019	370,711
原材料及び貯蔵品	10,783	12,949

　４　当社及び当社連結子会社のグリーンアローズ九州は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

      この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
当座貸越極度額	4,500,000千円	4,700,000千円
借入実行残高	1,800,000	50,000
差引額	2,700,000	4,650,000

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
機械装置及び運搬具	15,799千円	8,566千円
計	15,799	8,566

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
機械装置及び運搬具	175千円	－千円
計	175	－

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物及び構築物	3,354千円	－千円
機械装置及び運搬具	62	－
その他	0	－
計	3,417	－

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	79,440千円	48,240千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	79,440	48,240
税効果額	22,724	14,713
その他有価証券評価差額金	56,715	33,526
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△2,091	△6,809
組替調整額	△517	2,091
税効果調整前	△2,608	△4,718
税効果額	△804	1,439
退職給付に係る調整額	△1,803	△3,279
その他の包括利益合計	54,911	30,247

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,972,600	－	－	13,972,600
合計	13,972,600	－	－	13,972,600
自己株式
普通株式(注)	29	115	－	144
合計	29	115	－	144

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	41,917	3	平成28年２月29日	平成28年５月26日
平成28年10月３日 取締役会	普通株式	41,917	3	平成28年８月31日	平成28年10月27日

　　　　　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月24日 定時株主総会	普通株式	41,917	利益剰余金	3	平成29年２月28日	平成29年５月25日

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)１，２	13,972,600	2,854,520	－	16,827,120
合計	13,972,600	2,854,520	－	16,827,120
自己株式
普通株式(注)１，３	144	6,705	－	6,849
合計	144	6,705	－	6,849

（注）１. 平成29年３月１日付けで株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。

２. 発行済株式の株式数の増加は、株式分割による増加2,794,520株及び譲渡制限付株式報酬としての有償第三者

　　割当60,000株であります。

３. 自己株式の株式数の増加は、株式分割による増加28株及び単元未満株式の買取による増加6,677株であり

　　ます。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月24日 定時株主総会	普通株式	41,917	3	平成29年２月28日	平成29年５月25日
平成29年10月２日 取締役会	普通株式	50,463	3	平成29年８月31日	平成29年10月26日

　　　　　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月23日 定時株主総会	普通株式	50,460	利益剰余金	3	平成30年２月28日	平成30年５月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	714,574千円	1,552,807千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△183,620
現金及び現金同等物	714,574	1,369,187

（リース取引関係）

（借主側）

 ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

　　有形固定資産

　主としてリサイクルセンターの重機（機械装置及び運搬具）であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針
　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはグループ会社及び銀行等金融機関からの借入により実施しております。なお、デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
　営業債権に係る取引先企業の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主として取引関係強化のために取得した株式等であり、市場価格の変動リスク等に対しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　営業債務及び未払法人税等は短期間で決済されるものであります。短期借入金は主として運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として設備資金に係る資金調達であります。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）

　２.参照）

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	714,574	714,574	－
(2）受取手形及び売掛金	2,889,718	2,889,718	－
(3）投資有価証券	256,320	256,320	－
資産計	3,860,613	3,860,613	－
(1）支払手形及び買掛金	1,622,083	1,622,083	－
(2）短期借入金	1,800,000	1,800,000	－
(3）未払法人税等	55,960	55,960	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	725,323	727,886	2,563
(5）リース債務（１年内返済予定を含む）	122,271	122,013	△258
負債計	4,325,638	4,327,944	2,305

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,552,807	1,552,807	－
(2）受取手形及び売掛金	2,272,404	2,272,404	－
(3）投資有価証券	304,560	304,560	－
資産計	4,129,772	4,129,772	－
(1）支払手形及び買掛金	1,157,041	1,157,041	－
(2）短期借入金	50,000	50,000	－
(3）未払法人税等	284,768	284,768	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	5,040,528	5,074,319	33,791
(5）リース債務（１年内返済予定を含む）	134,823	134,872	49
負債計	6,667,161	6,701,003	33,841

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
　　　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお

     ります。

（3）投資有価証券
　　　 取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項

     「有価証券関係」をご参照ください。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等

　　　　    　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお

　　 ります。

（4）長期借入金（１年内返済予定を含む）、（5）リース債務（１年内返済予定を含む）

　　　 それぞれ時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り

　　 引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
非上場株式	60,200	60,200
投資事業有限責任組合等への出資	69,993	96,262

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	714,574	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,889,718	－	－	－
合計	3,604,293	－	－	－

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,552,807	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,272,404	－	－	－
合計	3,825,212	－	－	－

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	299,796	299,796	125,731	－	－	－
リース債務	54,877	28,672	34,004	2,860	995	861
合計	2,154,673	328,468	159,735	2,860	995	861

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	50,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,139,792	965,727	839,996	839,996	755,017	500,000
リース債務	39,676	45,008	13,864	11,999	23,955	317
合計	1,229,468	1,010,735	853,860	851,995	778,972	500,317

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	256,320	88,344	167,975
	小計	256,320	88,344	167,975
合計		256,320	88,344	167,975

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	304,560	88,344	216,215
	小計	304,560	88,344	216,215
合計		304,560	88,344	216,215

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社２社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、連結子会社２社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

　従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としていない割増退職金等を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日）
退職給付債務の期首残高	59,993千円	70,610千円
勤務費用	9,972	11,816
利息費用	240	282
数理計算上の差異の発生額	2,091	6,809
退職給付の支払額	△1,686	△919
退職給付債務の期末残高	70,610	88,598

　（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給

　　　 付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	70,610千円	88,598千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	70,610	88,598
退職給付に係る負債	70,610	88,598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	70,610	88,598

　　　　　　（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日）
勤務費用	9,972千円	11,816千円
利息費用	240	282
数理計算上の差異の費用処理額	△517	2,091
確定給付制度に係る退職給付費用	9,695	14,189

　　　　　　（4）退職給付に係る調整額

　　　　　　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日）
数理計算上の差異	2,608千円	4,718千円
合　計	2,608	4,718

　　　　　　（5）退職給付に係る調整累計額

　　　　　　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
未認識数理計算上の差異	2,091千円	6,809千円
合　計	2,091	6,809

　　　　　　（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　　　　　 主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
割引率	0.4％	0.4％

　　　　　　　　　 予想昇給率については、平成29年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しており

　　　　　　　　 ます。

３．簡便法を適用した確定給付制度

　　　　　　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	－千円	－千円
退職給付費用	－	729
退職給付の支払額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	－	729

　　　　　　（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	－千円	729千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	729
退職給付に係る負債	－	729
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	729

　　　　　　（3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　当連結会計年度729千円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）31,807千円、当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）39,563千円であります。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	23,991千円		23,411千円
賞与引当金	16,532		17,194
退職給付に係る負債	21,538		27,271
役員退職慰労引当金	24,298		－
共同事業収益	－		45,208
譲渡制限付株式報酬	－		23,808
未払事業税	4,628		22,039
減価償却資産	104,493		128,309
減損損失	23,964		21,993
その他	11,312		24,834
繰延税金資産小計	230,759		334,070
評価性引当額	△32,622		△23,652
繰延税金資産合計	198,136		310,418
繰延税金負債
未収事業税	△2,072		－
その他有価証券評価差額金	△51,232		△65,945
その他	－		△157
繰延税金負債合計	△53,305		△66,103
繰延税金資産の純額	144,830		244,315

　 　　　　 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に

　　　　　　　　　含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
流動資産―繰延税金資産	28,819千円		97,646千円
固定資産―繰延税金資産	116,010		146,669

　　　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

              となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	32.9％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税等均等割	0.6		0.7
評価性引当額	1.4		△0.7
法人税特別控除額等	－		△6.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		－
その他	△0.7		0.2
税効果適用後の法人税等の負担率	35.0		25.1

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、当連結会計年度では記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、当連結会計年度では記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

　り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている

　ものであります。
　　当社グループは、「土壌汚染調査・処理事業」と「廃石膏ボードリサイクル事業」の２つを報告セグメン

　トとしております。
　　「土壌汚染調査・処理事業」は、土壌汚染の調査から浄化処理まで一貫して請負い、営業活動を含めた事

　業活動を一体的に行っております。また、「廃石膏ボードリサイクル事業」は、廃石膏ボードを選別・破

　砕・ふるい分け等により製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品すると共に、石膏粉を主原料とした土壌固化材を製造、販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

　項」における記載と同一であります。
　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	土壌汚染調査・処理事業	廃石膏ボードリサイクル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,123,377	1,320,309	13,443,687	928,858	14,372,545	－	14,372,545
セグメント間の内部売上高又は振替高	23,048	8,541	31,590	181,596	213,186	△213,186	－
計	12,146,426	1,328,851	13,475,277	1,110,454	14,585,732	△213,186	14,372,545
セグメント利益	1,831,602	124,720	1,956,323	141,660	2,097,983	△589,588	1,508,394
セグメント資産	9,755,102	2,383,102	12,138,204	1,759,402	13,897,607	1,717,890	15,615,497
その他の項目
減価償却費	189,812	268,965	458,778	46,352	505,131	21,258	526,390
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,562,864	104,178	2,667,042	30,228	2,697,270	13,035	2,710,305

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析事

　　　　 業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。

　　　２.調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△589,588千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社費用であ

　　　　　　 り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,717,890千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であ

　　　　　　 り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。
（3）減価償却費の調整額21,258千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償

　　　　　　 却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,035千円は、報告セグメント及びその他に配賦して

　　　　　　 いない全社資産の増加であります。

　　　３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	土壌汚染調査・処理事業	廃石膏ボードリサイクル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,528,696	1,483,418	14,012,114	914,233	14,926,348	－	14,926,348
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,738	6,738	219,032	225,770	△225,770	－
計	12,528,696	1,490,156	14,018,853	1,133,265	15,152,118	△225,770	14,926,348
セグメント利益	1,587,247	263,116	1,850,364	166,549	2,016,914	△677,602	1,339,311
セグメント資産	13,518,834	2,480,031	15,998,865	841,572	16,840,438	2,771,844	19,612,282
その他の項目
減価償却費	543,926	223,987	767,914	37,634	805,548	16,321	821,870
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,392,396	45,204	4,437,601	4,169	4,441,770	37,516	4,479,287

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析事

　　　　 業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。

　　　２.調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△677,602千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社費用であ

　　　　　　 り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,771,844千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であ

　　　　　　 り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。
（3）減価償却費の調整額16,321千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償

　　　　　　 却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37,516千円は、報告セグメント及びその他に配賦して

　　　　　　 いない全社資産の増加であります。

　　　３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　　　　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中日本高速道路株式会社	2,847,871	土壌汚染調査・処理事業

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　　　　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中日本高速道路株式会社	1,679,647	土壌汚染調査・処理事業
宗教法人創価学会	1,527,065	土壌汚染調査・処理事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）及び当連結会計年度（自　平成29年３月１日至　平成30年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）及び当連結会計年度（自　平成29年３月１日至　平成30年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）及び当連結会計年度（自　平成29年３月１日至　平成30年２月28日）
　 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

　 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成28年３月１日　　至　平成29年２月28日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年３月１日　　至　平成30年２月28日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の 内容	議決権等の 所有(被所有) 割合（%）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	株式会社 ダイセキ	愛知県 名古屋市	6,382	産業廃棄物 中間処理	（被所有） 直接54.0	資金の借入	資金の借入 (注) 利息の支払 (注)	4,700,000 8,139	1年内長期借入金 長期借入金	740,000 3,400,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）市場金利を勘案して交渉の上決定しております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

株式会社ダイセキ（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	625.08円	679.66円
１株当たり当期純利益	56.93円	56.19円

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

       ２. 当社は、平成29年３月１日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計

　　　　　 年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定し

　　　　　 ております。

 　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	10,772,299	11,806,571
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	291,503	374,437
（うち非支配株主持分（千円））	（291,503）	（374,437）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	10,480,795	11,432,134
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	16,766,947	16,820,271

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	954,596	944,227
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	954,596	944,227
期中平均株式数（株）	16,766,999	16,801,789

（重要な後発事象）

  　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,800,000	50,000	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	299,796	1,139,792	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	54,877	39,676	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	425,527	3,900,736	0.2	平成31年～平成36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	67,394	95,146	－	平成31年～平成35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,647,594	5,225,351	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	965,727	839,996	839,996	755,017
リース債務	45,008	13,864	11,999	23,955

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,983,995	7,465,985	10,324,883	14,926,348
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	364,898	579,279	709,049	1,377,342
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	251,789	376,328	434,624	944,227
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	15.01	22.42	25.87	56.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	15.01	7.41	3.46	30.29