２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 581,801	※１ 1,161,822
受取手形	646,004	94,826
売掛金	※３ 2,089,756	※３ 2,004,864
たな卸資産	※２ 1,468,837	※２ 1,494,922
前渡金	65,370	37,531
前払費用	4,825	5,444
繰延税金資産	21,078	87,233
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	※３ 12,000	※３ 5,000
その他	※３ 351,619	※３ 306,849
貸倒引当金	△8,178	△6,329
流動資産合計	5,233,116	5,192,166
固定資産
有形固定資産
建物	875,761	2,180,988
構築物	392,131	625,840
機械及び装置	243,491	914,542
車両運搬具	25,696	14,282
工具、器具及び備品	35,704	29,057
土地	5,021,296	7,632,296
リース資産	124,358	132,334
建設仮勘定	1,800,919	761,458
有形固定資産合計	8,519,359	12,290,802
無形固定資産
ソフトウエア	10,964	7,821
その他	89	24
無形固定資産合計	11,053	7,846
投資その他の資産
投資有価証券	337,013	411,522
関係会社株式	150,300	150,300
従業員に対する長期貸付金	4,987	1,014
関係会社長期貸付金	※３ 255,000	※３ 250,000
破産更生債権等	73,983	73,983
長期前払費用	3,254	10,722
繰延税金資産	109,967	137,251
保険積立金	79,434	84,226
その他	79,621	102,508
貸倒引当金	△70,388	△70,388
投資その他の資産合計	1,023,174	1,151,141
固定資産合計	9,553,587	13,449,790
資産合計	14,786,704	18,641,956

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	142,847	123,466
買掛金	1,429,025	977,572
短期借入金	1,700,000	－
1年内返済予定の長期借入金	299,796	1,139,792
リース債務	54,877	39,676
未払金	※３ 100,925	※３ 89,996
未払費用	51,171	52,809
未払法人税等	83	209,985
前受金	82,493	328,225
預り金	8,586	388,331
賞与引当金	47,060	50,837
設備関係支払手形	939	85,320
流動負債合計	3,917,805	3,486,014
固定負債
長期借入金	※３ 425,527	※３ 3,900,736
リース債務	67,394	95,146
退職給付引当金	68,518	81,788
役員退職慰労引当金	79,147	－
その他	3,308	3,308
固定負債合計	643,895	4,080,978
負債合計	4,561,700	7,566,992
純資産の部
株主資本
資本金	2,248,438	2,287,468
資本剰余金
資本準備金	2,043,951	2,082,981
資本剰余金合計	2,043,951	2,082,981
利益剰余金
利益準備金	1,300	1,300
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,814,752	6,561,939
利益剰余金合計	5,816,052	6,563,239
自己株式	△181	△8,995
株主資本合計	10,108,260	10,924,693
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	116,742	150,269
評価・換算差額等合計	116,742	150,269
純資産合計	10,225,003	11,074,963
負債純資産合計	14,786,704	18,641,956

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	※１ 13,086,354	※１ 13,464,517
売上原価	※１ 10,671,474	※１ 11,237,595
売上総利益	2,414,879	2,226,922
販売費及び一般管理費	※２ 1,060,228	※２ 1,179,707
営業利益	1,354,650	1,047,214
営業外収益
受取利息	※１ 1,369	※１ 948
受取配当金	※１ 7,866	※１ 12,125
出資金運用益	15,891	27,788
受取地代家賃	※１ 27,489	※１ 26,748
その他	※１ 8,993	※１ 6,364
営業外収益合計	61,610	73,974
営業外費用
支払利息	4,982	14,551
固定資産賃貸費用	33,700	28,178
その他	497	147
営業外費用合計	39,180	42,877
経常利益	1,377,080	1,078,311
特別利益
固定資産売却益	12,799	8,566
特別利益合計	12,799	8,566
特別損失
固定資産売却損	175	－
固定資産除却損	3,417	－
特別損失合計	3,592	－
税引前当期純利益	1,386,287	1,086,878
法人税、住民税及び事業税	401,570	355,461
法人税等調整額	94,126	△108,151
法人税等合計	495,696	247,309
当期純利益	890,591	839,568

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,248,438	2,043,951	1,300	5,007,995	△39	9,301,646
当期変動額
剰余金の配当				△83,835		△83,835
当期純利益				890,591		890,591
自己株式の取得					△141	△141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	806,756	△141	806,614
当期末残高	2,248,438	2,043,951	1,300	5,814,752	△181	10,108,260

	評価・換算差額等
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	60,027	60,027
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	56,715	56,715
当期変動額合計	56,715	56,715
当期末残高	116,742	116,742

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,248,438	2,043,951	1,300	5,814,752	△181	10,108,260
当期変動額
新株の発行	39,030	39,030				78,060
剰余金の配当				△92,380		△92,380
当期純利益				839,568		839,568
自己株式の取得					△8,814	△8,814
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	39,030	39,030	-	747,187	△8,814	816,433
当期末残高	2,287,468	2,082,981	1,300	6,561,939	△8,995	10,924,693

	評価・換算差額等
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	116,742	116,742
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	33,526	33,526
当期変動額合計	33,526	33,526
当期末残高	150,269	150,269

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

 （1）子会社株式及び関連会社株式

　　　  移動平均法による原価法を採用しております。

 （2）その他有価証券

　　　  時価のあるもの

　　　　  決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

 （1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　　　７～50年

　　　　　構築物　　　　　　　　　７～50年

　　　　　機械及び装置　　　　　　４～15年

 （2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法

　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 （3）リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４. 引当金の計上基準

 （1）貸倒引当金

　    債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ

　　いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 （2）賞与引当金

　　  従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 （3）退職給付引当金

　　     従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込み額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

（4）役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりましたが、平

　　成29年５月24日をもって廃止いたしました。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異

　　　なっております。

（2）消費税等の会計処理

　　　  税抜方式を採用しております。

（3）仕掛品

        処理未完了の取引において発生した原価等を計上しております。

（追加情報）

　　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

　　　宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置のため、以下の資産を担保に供しております。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
定期預金	－	183,620千円

※２．たな卸資産の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
商品及び製品	5,433千円	4,722千円
仕掛品	1,050,281	1,108,514
開発事業等支出金	404,019	370,711
原材料及び貯蔵品	9,104	10,974

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期金銭債権	36,324千円	22,621千円
長期金銭債権	255,000	250,000
短期金銭債務	3,702	746,110
長期金銭債務	－	3,400,000

　　　　　　４. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
当座貸越極度額	4,200,000千円	4,600,000千円
借入実行残高	1,700,000	－
差　 引　 額	2,500,000	4,600,000

（損益計算書関係）

※１. 関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
営業取引による取引高
売上高		418,756千円		337,801千円
仕入高等		60,487		39,409
営業取引以外の取引による取引高		31,588		43,236

※２. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用

　　のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度56％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
役員報酬	116,300千円	120,305千円
給料及び手当	419,876	452,114
賞与引当金繰入額	26,054	28,581
退職給付費用	22,608	28,170
役員退職慰労引当金繰入額	7,070	4,269
減価償却費	24,377	20,698
貸倒引当金繰入額	7,882	△1,849

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式100,800千円、関連会社株式

　49,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式100,800千円、関連会社株式49,500千円）は、市

　場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	23,991		23,411
賞与引当金	14,447		15,606
退職給付引当金	20,900		24,945
役員退職慰労引当金	24,298		－
共同事業収益	－		45,208
譲渡制限付株式報酬	－		23,808
未払事業税	－		15,494
減価償却資産	100,255		122,101
減損損失	23,964		21,993
その他	9,118		21,670
繰延税金資産小計	216,975		314,240
評価性引当額	△32,622		△23,652
繰延税金資産合計	184,352		290,588
繰延税金負債
未収事業税	△2,072		－
その他有価証券評価差額金	△51,232		△65,945
その他	－		△157
繰延税金負債合計	△53,305		△66,103
繰延税金資産の純額	131,046		224,485

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	32.9％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税等均等割	0.7		0.9
評価性引当額	1.5		△0.8
法人税特別控除額等	－		△7.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		－
その他	△0.1		△0.6
税効果適用後の法人税等の負担率	35.8		22.8

（重要な後発事象）

 　　 該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,990,924	1,493,214	－	187,988	3,484,139	1,303,151
	構築物	807,661	308,687	－	74,977	1,116,348	490,508
	機械及び装置	1,094,126	973,975	35,000	280,924	2,033,101	1,118,558
	車両運搬具	87,020	1,336	1,336	11,413	87,020	72,738
	工具、器具及び備品	250,660	16,083	331	22,730	266,412	237,355
	土地	5,021,296	2,611,000	－	－	7,632,296	－
	リース資産	213,894	69,246	52,596	39,270	230,544	98,209
	建設仮勘定	1,800,919	1,832,454	2,871,915	－	761,458	－
	有形固定資産計	11,266,504	7,305,995	2,961,178	617,303	15,611,323	3,320,520
無形固定資産	ソフトウエア	15,717	－	－	3,143	15,717	7,896
	その他	1,230	－	－	64	1,230	1,205
	無形固定資産計	16,947	－	－	3,207	16,947	9,101

　（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	土壌処理事業用　弥富リサイクルセンター　　　　洗浄設備用	1,473,911千円
構築物	土壌処理事業用　弥富リサイクルセンター　　　　洗浄設備用	295,087千円
機械及び装置	土壌処理事業用　弥富リサイクルセンター　　　　洗浄設備	654,000千円
機械及び装置	土壌処理事業用　大阪リサイクルセンター　　　　分級設備更新	143,765千円
土地	土壌処理事業用　プラント建設予定地　　　　　　用地	2,611,000千円
建設仮勘定	土壌処理事業用　プラント建設　　　　　　　　　分級設備	513,273千円
建設仮勘定	土壌処理事業用　弥富リサイクルセンター　　　　洗浄設備	654,000千円
建設仮勘定	土壌処理事業用　大阪リサイクルセンター　　　　分級設備更新	143,765千円

　　　　２.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	78,566	6,329	8,178	76,717
賞与引当金	47,060	50,837	47,060	50,837
役員退職慰労引当金	79,147	4,269	83,416	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。