文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善と各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年は土地取引件数においては安定的に推移しておりましたが、当該期は前年比15％の減少となりました。
一方、建設市場及び住宅市場は、東京オリンピック・パラリンピックに関連する旺盛な建設需要をはじめとし、公共投資及び民間設備投資が堅調に推移したことに加え、住宅金利が低い水準にあることなどにより、全体としては堅調に推移いたしました。
このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業を中心に、リサイクル分野や環境分析分野への展開も積極的に進める一方、外注費を含め広範囲にわたる原価低減を図ってまいりました。
しかしながら、土壌汚染調査・処理事業は、第１・２四半期連結会計期間と需要は堅調でしたが、当第３四半期連結会計期間は、案件の端境期となり、売上高は低調に推移しました。そのため、今期初より稼働しております弥富リサイクルセンター（汚染土壌処理施設）は、試運転・実機テストの段階は超えたものの、売上高低調の影響で、稼働率が上がらなかったため、減価償却費等の固定費発生を十分にカバーするまでには、至りませんでした。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は10,324百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益693百万円（同44.3％減）、経常利益706百万円（同43.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益434百万円（同44.3％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（土壌汚染調査・処理事業）
関連市場が概ね堅調に推移するなか、営業体制の強化及びグループ会社間の連携強化による情報収集の強化、新たな需要の開拓に注力してまいりました。第１・２四半期連結会計期間と堅調でしたが、当第３四半期連結会計期間は、案件の端境期となり、売上高は低調に推移しました。その結果、売上高8,508百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益859百万円（同43.3％減）となりました。
（廃石膏ボードリサイクル事業）
廃石膏ボードの荷動きが概ね堅調に推移したことに加え、土壌改質剤の販売が堅調に伸び始めた結果、売上高1,116百万円（同14.2％増）、営業利益200百万円（同104.4％増）となりました。
（その他）
ＰＣＢ関連事業、ＢＤＦ事業とも概ね堅調に推移したことに合わせ、熊本震災廃棄物処理関連の受注もありました結果、売上高872百万円（同40.5％増）、営業利益135百万円（同125.6％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。