第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人よる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第22期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

　第23期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　有限責任 あずさ監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,552,807	1,272,190
受取手形及び売掛金	2,272,404	1,810,194
たな卸資産	1,500,673	1,654,384
その他	441,134	248,607
貸倒引当金	△6,302	△4,855
流動資産合計	5,760,718	4,980,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,106,958	3,040,534
土地	7,632,296	7,894,104
その他（純額）	2,294,458	2,950,811
有形固定資産合計	13,033,713	13,885,450
無形固定資産	8,061	8,229
投資その他の資産
その他	880,177	792,737
貸倒引当金	△70,388	△68,888
投資その他の資産合計	809,789	723,849
固定資産合計	13,851,564	14,617,529
資産合計	19,612,282	19,598,050
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,157,041	992,490
短期借入金	50,000	310,000
1年内返済予定の長期借入金	1,139,792	1,139,792
未払法人税等	284,768	96,255
賞与引当金	55,471	7,386
その他	1,030,119	1,207,153
流動負債合計	3,717,193	3,753,076
固定負債
長期借入金	3,900,736	3,740,788
退職給付に係る負債	89,327	93,104
その他	98,454	80,350
固定負債合計	4,088,517	3,914,243
負債合計	7,805,710	7,667,320
純資産の部
株主資本
資本金	2,287,468	2,287,468
資本剰余金	2,082,981	2,082,981
利益剰余金	6,925,143	7,039,565
自己株式	△8,995	△19,951
自己株式申込証拠金	－	9,300
株主資本合計	11,286,597	11,399,364
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	150,269	141,892
退職給付に係る調整累計額	△4,732	△3,549
その他の包括利益累計額合計	145,536	138,342
非支配株主持分	374,437	393,023
純資産合計	11,806,571	11,930,730
負債純資産合計	19,612,282	19,598,050

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	3,983,995	3,331,671
売上原価	3,301,242	2,708,387
売上総利益	682,752	623,284
販売費及び一般管理費	338,099	350,172
営業利益	344,653	273,112
営業外収益
受取利息	11	8
出資金運用益	16,165	1,834
還付加算金	－	1,632
その他	7,628	610
営業外収益合計	23,805	4,085
営業外費用
支払利息	3,101	3,001
保険解約損	－	10,157
その他	459	183
営業外費用合計	3,560	13,343
経常利益	364,898	263,854
税金等調整前四半期純利益	364,898	263,854
法人税、住民税及び事業税	127,102	86,730
法人税等調整額	△35,018	△15,093
法人税等合計	92,083	71,637
四半期純利益	272,815	192,216
非支配株主に帰属する四半期純利益	21,025	27,334
親会社株主に帰属する四半期純利益	251,789	164,882

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	272,815	192,216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,344	△8,377
退職給付に係る調整額	363	1,183
その他の包括利益合計	13,707	△7,194
四半期包括利益	286,522	185,022
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	265,496	157,688
非支配株主に係る四半期包括利益	21,025	27,334

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）
減価償却費	196,596千円	173,699千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月24日 定時株主総会	普通株式	41,917	3	平成29年２月28日	平成29年５月25日	利益剰余金

（注）　当社は、平成29年３月１日を効力発生日として普通株式１株を1.2株に分割しております。
なお、１株当たり配当額は、当該株式分割が行われる前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月23日 定時株主総会	普通株式	50,460	3	平成30年２月28日	平成30年５月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土壌汚染調 査・処理事 業	廃石膏ボー ドリサイク ル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,417,395	353,098	3,770,493	213,501	3,983,995	－	3,983,995
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,034	1,034	52,479	53,514	△53,514	－
計	3,417,395	354,132	3,771,528	265,981	4,037,509	△53,514	3,983,995
セグメント利益	445,292	51,912	497,205	38,187	535,392	△190,738	344,653

　（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。

　　　　　　　　　　２.セグメント利益の調整額△190,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土壌汚染調 査・処理事 業	廃石膏ボー ドリサイク ル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,787,012	393,468	3,180,481	151,190	3,331,671	－	3,331,671
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,937	1,937	49,750	51,687	△51,687	－
計	2,787,012	395,405	3,182,418	200,941	3,383,359	△51,687	3,331,671
セグメント利益	341,292	84,145	425,438	17,999	443,437	△170,325	273,112

　（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。

　　　　　　　　　　２.セグメント利益の調整額△170,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
１株当たり四半期純利益	15円01銭	9円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	251,789	164,882
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	251,789	164,882
普通株式の期中平均株式数（株）	16,763,697	16,819,781

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、平成30年５月23日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、平成29年４月６日開催の取締役会において、当社の対象取締役が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を図ることを目的として、当社の対象取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、平成29年５月24日開催の第21回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役に対して、年120百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。

２．自己株式の処分の概要

処分期日	平成30年６月21日
処分する株式の種類及び数	当社普通株式 9,100株
処分価額	1株につき1,022円
処分価額の総額	9,300,200円
募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
処分先及びその人数並びに 処分株式の数	当社取締役（監査等委員である取締役を除く）4名 9,100株
その他	本自己株式処分については、処分価額の総額が10百万円以下となりますので、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しておりません。

２【その他】

 　該当事項はありません。