文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人件費や原油価格の上昇に伴うコスト増加、並びに、米国政権の保護主義色の強い通商政策等、先行きに不透明感はあるものの、企業収益が好調に推移するとともに、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、土地取引件数においては平成24年より増加に転じ、平成26年を除き平成29年まで僅かながら増加し続けておりましたが、平成30年に入り前年をやや下回った状況となっております。
このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業を中心にリサイクル分野への展開も積極的に進める一方、各工場等におけるコスト削減を推し進めたことにより当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,806百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益597百万円（同11.0％増）、経常利益590百万円（同2.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益360百万円（同4.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（土壌汚染調査・処理事業）
関連市場は、やや盛り上がりを欠く状況で推移してまいりました。そのような中、地域間およびグループ間連携による受注増や川上営業による新たな需要の開拓に注力しましたが、案件の端境期に加え、競合による受注単価下落と一部リサイクルセンターの稼働率の伸び悩みにより、売上高6,734百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益743百万円（同2.4％増）となりました。
（廃石膏ボードリサイクル事業）
廃石膏ボードの荷動きが概ね堅調に推移したことに加え、土壌固化材の販売が昨年より引き続き堅調に推移した結果、売上高771百万円（同7.4％増）、営業利益161百万円（同38.6％増）となりました。
（その他）
主に、昨年度計上されていた一般廃棄物処理関連の受注が減少した結果、売上高398百万円（同25.2％減）、営業利益35百万円（同31.5％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ490百万円減少し879百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、税金等調整前四半期純利益589百万円、減価償却費が348百万円、たな卸資産の減少額1,283百万円及び仕入債務の減少額362百万円等により、総額で1,644百万円の収入（前年同期は421百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出1,707百万円及び定期預金の払戻による収入183百万円等により、総額で1,424百万円の支出（前年同期比59.5％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出569百万円等により、総額で710百万円の支出（前年同期は3,917百万円の収入）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。