第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2015年2月

2016年2月

2017年2月

2018年2月

2019年2月

売上高

(千円)

12,842,716

19,086,214

14,372,545

14,926,348

14,193,141

経常利益

(千円)

1,222,051

2,521,980

1,533,505

1,368,775

904,989

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

714,813

1,516,242

954,596

944,227

564,344

包括利益

(千円)

786,704

1,502,921

1,060,074

1,062,088

594,651

純資産額

(千円)

8,364,423

9,797,785

10,772,299

11,806,571

12,289,674

総資産額

(千円)

12,377,280

14,542,429

15,615,497

19,612,282

21,405,401

1株当たり純資産額

(円)

487.30

569.88

625.08

679.66

703.33

1株当たり当期純利益

(円)

42.63

90.43

56.93

56.19

33.55

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

66.0

65.7

67.1

58.2

55.2

自己資本利益率

(%)

9.1

17.1

9.5

8.6

4.8

株価収益率

(倍)

17.93

9.60

23.02

21.55

19.04

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

93,261

2,616,913

185,454

2,781,356

1,814,379

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,392,017

947,876

2,720,642

4,547,392

3,184,285

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

525,416

37,047

541,224

2,420,648

807,208

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

918,914

2,708,537

714,574

1,369,187

806,489

従業員数

(人)

104

119

138

148

154

[外、平均臨時雇用者数]

 

[18]

[26]

[27]

[29]

[33]

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 当社は、2015年9月1日付で株式1株につき2株の株式分割を、また、2017年3月1日付で株式1株につき1.2株の株式分割を行っております。これに伴い、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2015年2月

2016年2月

2017年2月

2018年2月

2019年2月

売上高

(千円)

12,077,893

17,910,407

13,086,354

13,464,517

12,692,651

経常利益

(千円)

1,046,479

2,438,110

1,377,080

1,078,311

593,635

当期純利益

(千円)

654,099

1,490,449

890,591

839,568

457,036

資本金

(千円)

2,248,438

2,248,438

2,248,438

2,287,468

2,287,468

発行済株式総数

(株)

6,986,300

13,972,600

13,972,600

16,827,120

16,827,120

純資産額

(千円)

7,992,348

9,361,673

10,225,003

11,074,963

11,357,045

総資産額

(千円)

11,779,251

13,848,097

14,786,704

18,641,956

20,295,903

1株当たり純資産額

(円)

476.67

558.33

609.83

658.42

675.25

1株当たり配当額

(円)

10

9

6

6

6

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(6)

(3)

(3)

(3)

1株当たり当期純利益

(円)

39.01

88.88

53.11

49.96

27.17

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

67.8

67.6

69.1

59.4

55.9

自己資本利益率

(%)

8.5

17.1

9.0

7.8

4.0

株価収益率

(倍)

19.59

9.76

24.68

24.23

23.51

配当性向

(%)

10.6

8.4

9.4

12.0

22.0

従業員数

(人)

99

110

125

135

141

[外、平均臨時雇用者数]

 

[18]

[19]

[22]

[19]

[21]

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

    2. 当社は、2015年9月1日付で株式1株につき2株の株式分割を、また、2017年3月1日付で株式1株につき1.2株の株式分割を行っております。これに伴い、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【沿革】

年月

事項

1996年11月

環境関連プラントの設計、施工、販売を目的として名古屋市港区に株式会社ダイセキプラントを設立、資本金90百万円

1999年5月

商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更

2000年4月

蛍光灯破砕事業の許可を取得し、蛍光灯破砕・水銀リサイクル事業進出

2000年6月

土壌汚染調査・処理事業に進出

2000年12月

名古屋市港区に環境分析センター完成

2001年1月

ダイオキシン分析事業に進出

2001年3月

水質・土壌分析事業に進出

2002年9月

土壌汚染ボーリング調査の内製化

2003年2月

プラント部門閉鎖

2003年4月

東京都中央区に東京支社開設

2004年6月

商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更。愛知県東海市に名古屋リサイクルセンター完成

2004年10月

横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター完成

2004年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2005年9月

名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターの増設完了

2005年12月

2007年4月

名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける

大阪市大正区に大阪リサイクルセンター完成

2008年2月

東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場

2008年10月

愛知県東海市に株式会社グリーンアローズ中部(現連結子会社)を設立

2010年3月

北九州市若松区に九州支店開設

2011年11月

仙台市太白区に東北支店開設

2012年3月

バイオディーゼル燃料(BDF)の製造販売事業に進出

2012年3月

福岡県糟屋郡宇美町に株式会社グリーンアローズ九州(現連結子会社)を設立

2014年3月

2015年4月

2015年6月

2015年6月

2017年3月

2018年11月

2018年12月

微量PCB汚染廃電機器(微量PCB廃棄物)の撤去処分事業に進出

仙台市青葉区に仙台リサイクルセンター完成

愛知県弥富市に名古屋トランシップセンター完成

広島市に西日本営業所開設

愛知県弥富市に弥富リサイクルセンター完成

愛知県名古屋市瑞穂区に本社移転

横浜市神奈川区に横浜恵比須リサイクルセンター完成。横浜リサイクルセンターを横浜生麦リサイクルセンターに改称

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社2社(株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州)により構成されており、親会社である株式会社ダイセキの企業グループに属しております。

 当社グループは、汚染土壌の調査・処理事業、廃石膏ボードリサイクル事業及び環境分析事業を主な事業内容としております。

 セグメント別の事業内容は次のとおりであります。

① 土壌汚染調査・処理事業・・・・汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫して請負っております。調査計画を立案

                   するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚

                 染土壌の処理まで、全工程を自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリ

                 ューション企業」であることが当社グループの特徴です。

 (土壌汚染調査部門)

 地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析を行

 っております。また、調査計画の立案から調査結果に基づいた土壌処理対策の

 提案まで、調査にかかわる全工程を自社グループで対応できるため、情報管

 理、迅速性、価格競争力等で、他社との差別化を図っております。

 (土壌汚染処理部門)

 主な処理方法としては汚染土壌の掘削除去です。掘削除去した土壌は、当社グループリサイクルセンターで加工され、セメント原料として再利用されます。

 掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサイクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社との差別化を図っております。また、さらなる競争力強化のため、VOC汚染土壌浄化施設を名古屋・横浜生麦・大阪の各リサイクルセンター内に設置し、また、重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター及び弥富リサイクルセンター内に設置し、処理方法の多様化を推進しております。

② 廃石膏ボードリサイクル事業・・建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等に

より製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原

料とした土壌固化材を製造販売しております。

本事業は株式会社グリーンアローズ中部及びグリーンアローズ九州が行っております。なお、土壌固化材の製造販売は株式会社グリーンアローズ中部のみで行っております。

③ その他・・・・・・・・・・・(BDF事業)

主に廃食油にメタノール等を加えエステル交換反応等により生成するバイオディーゼル燃料(BDF)を製造販売しております。

(PCB事業)

主に微量PCB汚染廃電機器(微量PCB廃棄物)の銘板調査から撤去処分、行政対応まで一貫して対応しております。なお、最終処分は最終処理業者に委託しております。

(環境分析事業)

主に産業廃棄物及び土壌の分析を行っております。当社グループは、このような環境分析に関する「計量証明事業」の認定を受けているため、特に土壌の分析については、当社グループの加工したリサイクル原料の品質管理という観点から、原料を使用するセメント工場からの信頼性の向上に役立っております。

(その他)

                 主に賃貸マンション経営及びその他商品の販売を行っております。

[事業系統図]

0101010_001.png

 当社グループは親会社である株式会社ダイセキを中心とする企業グループ(以下「ダイセキグループ」という。)の一員であります。ダイセキグループは産業廃棄物処理と資源リサイクルを主たる事業とし、連結子会社4社(当社、北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキMCR及びシステム機工株式会社)及び当社関係会社3社(株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州及び株式会社グリーンアローズホールディングス)で構成されております。当社グループは主として土壌汚染関連事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を展開しておりますが、ダイセキグループで土壌汚染調査・処理事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を行っているのは当社グループのみであります。

なお、株式会社グリーンアローズホールディングスは当社の関連会社に該当しますが、重要性が乏しいため、上記事業系統図に記載しておりません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

株式会社ダイセキ(注)

名古屋市港区

6,382

産業廃棄物中間処理

(被所有)

54.0

産業廃棄物処理の受託・委託、環境分析の受託、資金の借入。

(連結子会社)

株式会社グリーンアローズ中部

愛知県東海市

90

廃石膏ボードリサイクル

固化材の製造販売

(所有)

54.0

工場土地・建物等の賃貸、土壌固化材の購入、役員の兼任。

(連結子会社)

株式会社グリーンアローズ九州

福岡県宇美町

90

廃石膏ボードリサイクル

(所有)

58.0

工場土地・建物等の賃貸、

役員の兼任。

 (注)有価証券報告書を提出しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2019年2月28日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

土壌汚染調査・処理事業

91(11)

廃石膏ボードリサイクル事業

13(12)

報告セグメント計

104(23)

その他

22(10)

全社(共通)

28(-)

合計

154(33)

(注)1.従業員数は、就業人員(嘱託社員を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

2019年2月28日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

141(21)

40.6

7.9

6,553,627

 

セグメントの名称

従業員数(人)

土壌汚染調査・処理事業

91(11)

報告セグメント計

91(11)

その他

22(10)

全社(共通)

28(-)

合計

141(21)

(注)1.従業員数は、就業人員(嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。