文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、環境事業を通して永続的に社会に貢献し続けるとともに、単に顧客に対してのみならず、全てのステークホルダー（自治体、近隣社会、株主、従業員等）を意識した経営と社会的責任を果たすことにより、当社グループ及び業界全体の地位の向上を目指します。
当社グループの中核事業である土壌汚染調査・処理事業は、2000年６月より開始して18年が経過いたしました。また、「土壌汚染対策法」も施行後16年を経過し、その間法律改正が行われるなど、土壌汚染リスクに対する社会的認識はますます深まっております。従いまして当事業は、ニュービジネスとしての成長期が一段落し、次のステップである安定成長期への移行期に入ったものと認識しております。
そうした状況のもと、政府の経済対策や東京オリンピック・パラリンピック開催を１年後に控えるなど、ようやく長期間続いたデフレ経済からの脱却の兆しが見え始め、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市場や土木建設市場も、一部懸念材料はあるものの概ね堅調に推移しつつある状況であります。
（２）経営戦略等
コンサルティング能力及び土壌処理能力の強化と処理方法の多様化を進めることにより、不動産売買をはじめ、減損会計、環境報告書、不動産投信・不動産証券化のデュー・デリジェンス等、様々な場面での土壌調査並びに土壌処理に対する需要を的確に取り込み、「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」としての確固たる地位を確立します。
また、一方では、廃石膏ボードリサイクル事業やＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等、新たな環境問題に挑む環境フロンティア企業であり続けるために、当社グループ固有の調査分析技術とリサイクル処理技術のレベルアップを図り、多様化する環境問題に対応する新規事業の開拓を模索してまいります。
以上の施策により、2022年２月期には、売上高167億円・営業利益15億円を目指してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当事業の社会的意義に鑑み、成長性と利益率の向上を重視し、中期的には増収率10％、売上高経常利益率12％及びＲＯＥ10％を経営指標の重要な目標として、企業価値の最大化を図ってまいります。
（４）経営環境
経営環境につきましては、資源価格の動向、不安定な円ドル相場、人手不足、輸送コストや外注コストの上昇等の不安材料はありますが、引き続き堅調さが見込める国内製造業の動向を背景として、当社グループを取り巻く事業環境は安定して推移することが期待されます。さらには、社会の環境に対する意識や、自然災害発生時等における緊急対応へのニーズの高まりなど、当社グループへの期待はさらに高まっている状況にあります。当社グループは、引き続きその事業の推進が「環境」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。
環境に対する社会的な関心は、ますます多面的に広がることが予想されており、同時に地球温暖化問題をはじめとした環境保護の考えは世界共通の認識として捉えられ、わが国においても様々な面での法制化が進展しております。また、一昨年の「土壌汚染対策法」の改正を受けて、今後は規制強化の効果が浸透する中でますます競争に厳しさが増してくるものと思われます。
今後につきましては、受注活動のさらなる広域化を図るとともに、土壌汚染調査・処理技術の向上に努め、顧客のニーズに的確に対応するとともに、以下のような課題と諸施策に取り組み、他社との差別化をより一層進展させ、業容の拡大を図ってまいります。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
①人材の育成
当社グループの主たる業務は、「土壌汚染対策法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の法的規制を受けております。従って、コンプライアンス及び専門的知識に基づいた適切な対策を顧客に提言することが当社グループの使命であり、また、それに対して管理体制を強化していくことが当社グループが成長するための重要な要素であると認識しております。
そのような認識のもとで、社内勉強会、社外講習会の受講及び各種資格取得の奨励等により、法令遵守及び専門知識の習得に重点を置いた人材育成を積極的に進めるとともに、人材の確保を進めてまいります。
②事業所展開
当社グループは、全国の営業エリアを、本社（名古屋市瑞穂区）、東京本社（東京都港区）、関西支社（大阪市大正区）及び東北支店（仙台市青葉区）の４営業拠点と、名古屋リサイクルセンター（愛知県東海市）、弥富リサイクルセンター（愛知県弥富市）、横浜生麦リサイクルセンター（横浜市鶴見区）、横浜恵比須リサイクルセンター（横浜市神奈川区）、大阪リサイクルセンター（大阪市大正区）、仙台リサイクルセンター（仙台市青葉区）、バイオエナジーセンター（愛知県東海市）、名古屋トランシップセンター（愛知県弥富市）、東海リサイクルセンター（愛知県東海市）、名港工場（名古屋市港区）及び九州リサイクルセンター（福岡県糟屋郡宇美町）の11リサイクルセンターを主たる活動拠点として対応しております。今後の当社グループの成長には、さらに地域に密着した営業展開と、４営業拠点以外の地域の需要の開拓が重要な要素になると考えております。
当社グループとしましては、関東地区、関西地区、東海地区を重点営業エリアと考え事業展開を行う一方、中国・九州地区及び東北地区を含め、各地区での営業強化のための人員、設備の充実を順次積極的に進めているところであります。
③多様化する環境問題への対応
環境問題に関する規制は、今後も強化される傾向にあり、新たな環境問題が顕在化する可能性も否定できません。今後発生する環境問題であっても、「現状認識のための調査・分析」と「リサイクル技術の応用」は、問題解決のための重要な要素になると考えております。従って、当社グループは、自社の保有する調査・分析機能及びリサイクル処理のノウハウを駆使し、多様化する環境問題に対する的確なソリューションを提供することにより、事業分野の多角化を図ってまいります。
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生の際の対応に努力する方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載を慎重に検討の上、行われる必要があると考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）法的規制リスク
当社グループの事業に係る主要な法的規制は以下のとおりであります。当社グループでは、コンプライアンス勉強会を定期的に実施するなど、法的規制の遵守を徹底しておりますが、これらの規制に抵触することがあった場合には、営業の停止命令や許可取消し等の行政処分を受ける可能性があります。
① 建設業関係法令
当社グループの土壌汚染処理事業は、原位置での処理の場合と、土壌を掘削し、掘削除去した土壌を処理する場合があり、原位置での処理と土壌の掘削については、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。
当社グループは、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しておりますが、万一、「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
② 産業廃棄物処理業関係法令
当社グループは、産業廃棄物の中間処理を主たる業としており、当該事業は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃掃法」という。）及びその関連法令等の規制を受けます。基本法である「廃掃法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制があります。当該事業を実施するには、基本的に、各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、また、産業廃棄物の処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可が必要となります。
当社グループは、「廃掃法」に基づいて、産業廃棄物の中間処理を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一、「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
③ 土壌汚染調査関係法令
当社グループの土壌汚染調査事業は、工場跡地等の不動産の売買時や、同土地の再開発時等に汚染の有無を確認するための調査ですが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられた区域の調査は、環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が調査を行うこととされております。
当社グループは、「指定調査機関」の指定を受けております。当社グループは過去において行政処分を受けた事実はありませんが、万一、次のいずれかに該当するときには「土壌汚染対策法」に抵触し、その指定が取り消される可能性があります。「指定調査機関」の指定を取り消された場合は、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査及び第16条第１項の調査（以下、「土壌汚染状況調査等」という。）を義務付けられた区域の調査を受注することができなくなるため、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
ⅰ.欠格条項（土壌汚染対策法第30条第１号及び第３号）のいずれかに該当するに至ったとき。
ⅱ.土壌汚染対策法第35条（変更の届出）、第37条第１項（業務規程）又は第38条（帳簿の備付け等）の規定に違反したとき。
ⅲ.土壌汚染状況調査等の実施又はその方法の改善命令（土壌汚染対策法第36条第３項）又は適合命令（土壌汚染対策法第39条）に違反したとき。
ⅳ.不正の手段により指定を受けたとき。
④ 計量証明関係法令
当社グループの計量証明事業は、土壌中の有害物質の分析や、廃棄物の成分分析を主に行っており、当該事業は「計量法」の規制を受けます。 当社グループは、「計量証明事業」の認定を受けております。当社グループは過去において行政処分を受けた事実はありませんが、万一、次のいずれかに該当するときには「計量法」に抵触し、その認定が取り消される可能性があります。「計量証明事業」の認定を取り消された場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
ⅰ.計量法第59条第１項（事業所の所在地の変更等の届出）の規定に違反したとき。
ⅱ.計量法第110条第１項の規定による届出に係る事業規定を実施していないと認めるとき。
ⅲ.計量証明事業についての不正の行為をしたとき。
ⅳ.不正の手段により登録を受けたとき。
⑤ ＢＤＦ事業関係法令
当社グループのＢＤＦ事業は、主にＢＤＦの製造販売を行っておりますが、当該事業は主として「消防法」及
び「廃掃法」の規制を受けます。当社グループは、「消防法」及び「廃掃法」に基づいて、ＢＤＦの製造販売を
行うために必要な許可を取得しておりますが、万一、「消防法」及び「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は
一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があ
ります。
⑥ ＰＣＢ事業関係法令
当社グループのＰＣＢ事業は、微量ＰＣＢ廃棄物の撤去処分に係る一連の業務を行っておりますが、当該事業
は主として「ＰＣＢ特別措置法」及び「廃掃法」の規制を受けます。万一、「ＰＣＢ特別措置法」及び「廃掃
法」に抵触し、当該事業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの
事業展開に影響を与える可能性があります。
（２）市場ニーズの変化
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める土壌汚染調査・処理の需要は、企業の環境投資や「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。
例えば、土壌汚染調査が必要な場合は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合や、3,000㎡以上の土地の形質変更を届け出て都道府県知事等に汚染の恐れがあると判断された場合（土壌汚染対策法）等、法令や条例等により具体的に決められており、その際の調査方法、浄化対策等もそれぞれ法令や条例等で基準が設定されております。
今後、法令や条例等が新設又は改正される場合、その内容によっては、調査、処理の機会が増加し、調査方法、浄化対策等の基準もさらに厳しくなると考えられます。その結果、土壌汚染調査・処理の需要が拡大する可能性がありますが、法規制の強化に当社グループが対応できない場合は、拡大する需要を受注に結びつけられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）競争の状況
土壌汚染調査・処理事業に参入している業者は増加しており、競争は激化しております。これは土壌汚染調査・処理事業の市場が、2003年２月に施行された「土壌汚染対策法」を契機に拡大した新しい市場であり、多くの業種からの新規参入者があったためです。当該事業には、地質調査会社（現地ボーリング調査）、計量証明事業者（土壌の有害物質分析）、建設業者（原位置浄化、掘削除去）、産業廃棄物処理業者（土壌処理）等の多くの業種が、それぞれの得意分野（( )内は各社の得意分野を示す。）を活かして参入しております。当社グループは、ある特定の得意分野だけではなく、調査計画を立案するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚染土壌の処理まで、幅広く自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」として、他社との差別化を図っておりますが、競合他社との受注競争が激化する中で、厳しい条件で受注する傾向が進みますと、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）売上計上時期が計画から遅れる可能性
土壌汚染調査・処理は多くの場合、工場閉鎖、土壌調査、工場解体、土壌処理、新しい建築物（マンション等）の建設という一連の工程の中で実施されます。したがって、何らかの事情で工場閉鎖時期が遅れる、又は解体工事の着工が遅れる等、当社グループに起因しない事情により、土壌汚染調査・処理の実施時期が遅れる場合があります。また、汚染の状況によっては、追加調査が必要な場合があります。このような場合は、調査期間が長引く若しくは土壌汚染処理の実施時期が遅れることもあるため、結果として売上計上時期が計画から遅れる可能性があります。
（５）汚染の状況によって、処理費用が変動する可能性
汚染土壌の処理費用は、事前に土壌のサンプルをもとに積算し、処理価格を決定しますが、実際の処理土壌が土壌のサンプルと状況が違う場合は、処理費用が変動する可能性があります。その場合は、顧客へ説明し、処理価格の変更を行いますが、例えばリサイクル処理か、それ以外の処理かにより利益率が異なるため、利益率の低い処理方法を選択せざるを得ない場合は、予定の利益を確保できない可能性があります。
（６）セメント工場での汚染土壌受入態勢に変化がある可能性
国内のセメント工場は、当社が汚染土壌を加工して生産したリサイクル原料を継続的に受入れる態勢をとっております。しかしながら、各工場では、設備の定期修理等で、半月から１ヶ月程度、セメント生産を全部又は一部停止する場合があります。その期間中は、原料の受入を中断、又は受入量を減らすため、汚染土壌の受入態勢に変化があります。停止時期は、各工場でまちまちであるため、当社グループは、全国規模で、受入先の工場を確保することでリスクを回避しており、他社との差別化を図っておりますが、万一、セメント工場の受入態勢の変化に対応できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）親会社との関係
ダイセキグループ内における当社の位置付けは「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 ［事業系統図］」に記載しておりますが、このダイセキグループの経営方針等に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が発生する可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が好調に推移するとともに、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。その一方で、自然災害による影響及び米中貿易摩擦、新興国通貨安やイギリスのEU離脱問題が及ぼす影響等不透明感が拭えませんでした。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、低金利や好調なオフィス需要により東証REIT指数が堅調に推移している一方で、開発案件は地域間でばらつきがある状況となっております。
このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業を中心にリサイクル分野への展開も積極的に進める一方、各工場等におけるコスト削減を推し進めましたが、競合による受注単価の下落傾向や、一部リサイクルセンターの稼働率の伸び悩みに加え、本店所在地の移転に伴う費用が発生しております。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,793百万円増加し、21,405百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,310百万円増加し、9,115百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、12,289百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は14,193百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は898百万円（同32.9％減）、経常利益は904百万円（同33.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は564百万円（同40.2％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[土壌汚染調査・処理事業]
関連市場がやや盛り上がりを欠く状況で推移する中、地域間およびグループ間連携の更なる強化や川上営業による新たな需要の開拓に注力してまいりましたが、競合による受注単価の下落傾向と案件の端境期に加え、一部リサイクルセンターの稼働率の伸び悩みにより、売上高11,789百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益1,297百万円（同18.2％減）となりました。
[廃石膏ボードリサイクル事業]
競争が激しくなる中ではあるものの、廃石膏ボードの荷動きならびに土壌固化材の販売は概ね底堅く推移した結果、売上高1,527百万円（同2.5％増）、営業利益299百万円（同13.9％増）となりました。
[その他]
主に、昨年度計上されていた一般廃棄物処理関連の受注が減少した結果、売上高1,079百万円（同4.7％減）、営業利益117百万円（同29.4％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保資金の充実を前提としつつ、事業の安定的拡大に必要な投資を実行してまいりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は806百万円（前連結会計年度末比562百万円減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に仕入債務の減少額197百万円及び法人税等の支払額502百万円等はあったものの、税金等調整前当期純利益962百万円、たな卸資産の減少額1,118百万円及び減価償却費749百万円等により、総額で1,814百万円の収入（前連結会計年度末比34.7％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出3,531百万円等により、総額で3,184百万円の支出（同29.9％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出1,202百万円等はあったものの、短期借入金の純増加額1,170百万円及び長期借入れによる収入1,000百万円等より、総額で807百万円の収入（同66.6％減）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
土壌汚染調査・処理事業 （千円） |
10,497,055 |
80.3 |
|
廃石膏ボードリサイクル事業 （千円） |
1,512,543 |
101.8 |
|
報告セグメント計 （千円） |
12,009,599 |
82.4 |
|
その他 （千円） |
540,449 |
97.2 |
|
合計 （千円） |
12,550,048 |
83.0 |
（注）１.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
土壌汚染調査・処理事業 |
11,406,700 |
79.3 |
3,994,245 |
91.2 |
|
廃石膏ボードリサイクル事業 |
1,535,847 |
103.5 |
47,734 |
177.8 |
|
報告セグメント計 |
12,942,547 |
81.6 |
4,041,979 |
91.7 |
|
その他 |
977,091 |
116.6 |
133,117 |
296.7 |
|
合計 |
13,919,638 |
83.3 |
4,175,096 |
93.8 |
（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
土壌汚染調査・処理事業 （千円） |
11,789,365 |
94.0 |
|
廃石膏ボードリサイクル事業 （千円） |
1,514,947 |
102.1 |
|
報告セグメント計 （千円） |
13,304,312 |
94.9 |
|
その他 （千円） |
888,828 |
97.2 |
|
合計 （千円） |
14,193,141 |
95.0 |
（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度につきましては、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
||
|
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
中日本高速道路株式会社 |
1,679,647 |
11.2 |
－ |
－ |
|
宗教法人創価学会 |
1,527,065 |
10.2 |
－ |
－ |
３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在によりこれらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ1,793百万円増加し、21,405百万円となりました。これは資産の部におきましては、建物及び構築物1,932百万円、土地536百万円及び建設仮勘定1,604百万円が増加したものの、現金及び預金746百万円、受取手形及び売掛金287百万円及びたな卸資産1,118百万円が減少したこと等によるものであります。
負債の部におきましては、短期借入金1,170百万円及び未払金1,346百万円が増加したものの支払手形及び買掛金233百万円、未払法人税等228百万円、その他流動負債659百万円及び長期借入金278百万円が減少したこと等によるものであります。当社グループの純資産合計は12,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円増加しました。
（経営成績の分析）
当連結会計年度は、企業収益が好調に推移するとともに、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移し、また、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況も、低金利や好調なオフィス需要により東証REIT指数が堅調に推移している一方で、開発案件は地域間でばらつきがある状況となっております。
このような背景のもと、グループ会社間の連携の一層の強化を図るとともに、土壌汚染調査・処理事業を中心に、処理難度の高いテーマへの挑戦を積極的に進めましたが、競合による受注単価の下落傾向や、一部リサイクルセンターの稼働率の伸び悩みに加え、本店所在地の移転に伴う費用が発生しております。
その結果、売上高は14,193百万円（前年同期比4.9％減）、売上総利益は2,365百万円（同11.0％減）、販売費及び一般管理費は1,467百万円（同11.1％増）、営業利益は898百万円（同32.9％減）、経常利益は904百万円（同33.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は564百万円（同40.2％減）となりました。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、土壌汚染調査・処理に係る外注費や労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また、長期性の資金需要は、リサイクルセンターに係る設備投資等であります。
これらの運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じてグループ会社及び銀行等の金融機関からの借入により調達していく考えであります。
⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。