第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　有限責任監査法人トーマツ

　当連結会計年度及び当事業年度　有限責任 あずさ監査法人

　当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

　　①　選任する監査公認会計士等の名称

　　　有限責任 あずさ監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

　　　有限責任監査法人トーマツ

　(2）異動の年月日

　　2018年５月23日

　(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　2017年５月24日

　(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　該当事項はありません。

　(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年５月23日開催の第22回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。そこで、監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、新たな視点での監査が期待できることに加え、監査法人としての独立性及び専門性、監査活動の適切性及び効率性、並びに監査品質管理体制の整備状況等を総合的に勘案した結果、有限責任 あずさ監査法人を選任する議案の内容を決定したものであります。

　(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,552,807	806,489
受取手形及び売掛金	2,272,404	1,985,248
たな卸資産	※３ 1,500,673	※３ 381,859
繰延税金資産	97,646	37,727
その他	343,488	287,703
貸倒引当金	△6,302	△4,313
流動資産合計	5,760,718	3,494,714
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,003,859	7,157,219
減価償却累計額	△1,896,901	△2,117,889
建物及び構築物（純額）	3,106,958	5,039,329
機械装置及び運搬具	3,572,495	3,869,542
減価償却累計額	△2,202,462	△2,582,630
機械装置及び運搬具（純額）	1,370,032	1,286,911
土地	7,632,296	8,168,942
リース資産	230,544	338,334
減価償却累計額	△98,209	△111,476
リース資産（純額）	132,334	226,857
建設仮勘定	761,458	2,366,008
その他	273,440	311,763
減価償却累計額	△242,808	△257,850
その他（純額）	30,632	53,913
有形固定資産合計	13,033,713	17,141,963
無形固定資産	8,061	12,855
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 461,022	※２ 436,638
繰延税金資産	146,669	194,715
その他	272,486	189,458
貸倒引当金	△70,388	△64,943
投資その他の資産合計	809,789	755,867
固定資産合計	13,851,564	17,910,686
資産合計	19,612,282	21,405,401

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,157,041	923,369
短期借入金	※４ 50,000	※４ 1,220,000
1年内返済予定の長期借入金	1,139,792	1,215,727
リース債務	39,676	69,641
未払金	108,709	1,454,720
未払法人税等	284,768	56,261
賞与引当金	55,471	60,910
その他	881,733	222,678
流動負債合計	3,717,193	5,223,308
固定負債
長期借入金	3,900,736	3,622,509
リース債務	95,146	169,131
退職給付に係る負債	89,327	96,142
その他	3,308	4,635
固定負債合計	4,088,517	3,892,418
負債合計	7,805,710	9,115,727
純資産の部
株主資本
資本金	2,287,468	2,287,468
資本剰余金	2,082,981	2,082,981
利益剰余金	6,925,143	7,387,284
自己株式	△8,995	△9,593
株主資本合計	11,286,597	11,748,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	150,269	78,115
退職給付に係る調整累計額	△4,732	3,063
その他の包括利益累計額合計	145,536	81,178
非支配株主持分	374,437	460,353
純資産合計	11,806,571	12,289,674
負債純資産合計	19,612,282	21,405,401

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	14,926,348	14,193,141
売上原価	12,267,105	11,827,876
売上総利益	2,659,242	2,365,264
販売費及び一般管理費
販売手数料	74,893	81,171
支払手数料	88,888	158,803
貸倒引当金繰入額	△1,841	△7,432
役員報酬	129,246	119,371
給料手当及び賞与	480,648	520,450
賞与引当金繰入額	30,198	32,996
退職給付費用	28,960	35,086
役員退職慰労引当金繰入額	4,269	－
その他	484,667	526,622
販売費及び一般管理費合計	1,319,931	1,467,069
営業利益	1,339,311	898,194
営業外収益
受取利息	114	35
受取配当金	6,005	7,620
受取保険金	1,016	10,467
受取補償金	－	5,434
出資金運用益	27,788	3,291
その他	9,627	5,536
営業外収益合計	44,552	32,384
営業外費用
支払利息	14,864	11,603
投資事業組合運用損	－	3,609
保険解約損	－	10,157
その他	224	218
営業外費用合計	15,088	25,589
経常利益	1,368,775	904,989
特別利益
固定資産売却益	※１ 8,566	※１ 4,097
投資有価証券売却益	－	61,677
特別利益合計	8,566	65,775
特別損失
固定資産売却損	－	※２ 3,168
固定資産除却損	－	※３ 5,394
特別損失合計	－	8,563
税金等調整前当期純利益	1,377,342	962,201
法人税、住民税及び事業税	458,260	263,244
法人税等調整額	△112,759	39,947
法人税等合計	345,501	303,192
当期純利益	1,031,840	659,009
非支配株主に帰属する当期純利益	87,613	94,664
親会社株主に帰属する当期純利益	944,227	564,344

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
当期純利益	1,031,840	659,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33,526	△72,154
退職給付に係る調整額	△3,279	7,796
その他の包括利益合計	※ 30,247	※ △64,358
包括利益	1,062,088	594,651
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	974,474	499,986
非支配株主に係る包括利益	87,613	94,664

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,248,438	2,043,951	6,073,297	△181	10,365,505
当期変動額
新株の発行	39,030	39,030			78,060
剰余金の配当			△92,380		△92,380
親会社株主に帰属する当期純利益			944,227		944,227
自己株式の取得				△8,814	△8,814
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	39,030	39,030	851,846	△8,814	921,091
当期末残高	2,287,468	2,082,981	6,925,143	△8,995	11,286,597

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	116,742	△1,453	115,289	291,503	10,772,299
当期変動額
新株の発行					78,060
剰余金の配当					△92,380
親会社株主に帰属する当期純利益					944,227
自己株式の取得					△8,814
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	33,526	△3,279	30,247	82,933	113,180
当期変動額合計	33,526	△3,279	30,247	82,933	1,034,272
当期末残高	150,269	△4,732	145,536	374,437	11,806,571

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	自己株式申込証拠金	株主資本合計
当期首残高	2,287,468	2,082,981	6,925,143	△8,995	－	11,286,597
当期変動額
剰余金の配当			△100,917			△100,917
親会社株主に帰属する当期純利益			564,344			564,344
自己株式の取得				△11,183		△11,183
自己株式の処分		△1,285		10,586	△9,300	－
自己株式申込証拠金の増加					9,300	9,300
自己株式処分差損の振替		1,285	△1,285			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	462,141	△597	－	461,543
当期末残高	2,287,468	2,082,981	7,387,284	△9,593	－	11,748,141

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	150,269	△4,732	145,536	374,437	11,806,571
当期変動額
剰余金の配当					△100,917
親会社株主に帰属する当期純利益					564,344
自己株式の取得					△11,183
自己株式の処分					－
自己株式申込証拠金の増加					9,300
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△72,154	7,796	△64,358	85,916	21,558
当期変動額合計	△72,154	7,796	△64,358	85,916	483,102
当期末残高	78,115	3,063	81,178	460,353	12,289,674

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,377,342	962,201
減価償却費	821,870	749,044
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,841	△7,432
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,296	5,438
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△10,981	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,998	18,038
受取利息及び受取配当金	△6,119	△7,655
支払利息	14,864	11,603
投資事業組合運用損益（△は益）	△1,269	3,609
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△61,677
出資金運用損益（△は益）	△27,788	△3,291
保険解約損益（△は益）	－	10,157
固定資産除売却損益（△は益）	△8,566	4,465
売上債権の増減額（△は増加）	863,150	95,027
たな卸資産の増減額（△は増加）	△27,682	1,118,814
仕入債務の増減額（△は減少）	△436,242	△197,857
その他	415,851	△380,555
小計	2,988,883	2,319,932
利息及び配当金の受取額	6,119	7,655
利息の支払額	△14,621	△11,854
法人税等の還付額	84,639	1,563
法人税等の支払額	△283,664	△502,917
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,781,356	1,814,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△183,620	－
定期預金の払戻による収入	－	183,620
有形固定資産の取得による支出	△4,348,988	△3,531,013
有形固定資産の売却による収入	12,569	88,328
投資有価証券の取得による支出	△25,000	△100,082
投資有価証券の売却による収入	－	78,877
出資金の払込による支出	－	△25,000
出資金の回収による収入	－	66,730
保険積立金の解約による収入	－	74,302
その他	△2,354	△20,049
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,547,392	△3,184,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,750,000	1,170,000
長期借入れによる収入	5,200,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△884,795	△1,202,292
自己株式の取得による支出	△8,814	△11,183
配当金の支払額	△92,291	△100,891
非支配株主への配当金の支払額	△4,680	△8,748
その他	△38,769	△39,676
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,420,648	807,208
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	654,612	△562,698
現金及び現金同等物の期首残高	714,574	1,369,187
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,369,187	※ 806,489

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　　　　2社

連結子会社の名称　　　　株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社（株式会社グリーンアローズホールディングス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　６～50年

機械装置及び運搬具　　４～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の適用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

② 仕掛品

処理未完了の取引において発生した原価等を計上しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2023年２月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」及び「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,030,119千円は「リース債務」39,676千円、「未払金」108,709千円、「その他」881,733千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた573,555千円は、「支払手数料」88,888千円、「その他」484,667千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,644千円は、「受取保険金」1,016千円、「その他」9,627千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」に表示していた3,972千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置のため、以下の資産を担保に供しております。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
定期預金	183,620千円	－千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
投資有価証券（株式）	49,500千円	49,500千円

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
商品及び製品	8,498千円	6,860千円
仕掛品	1,108,514	353,602
開発事業等支出金	370,711	7,068
原材料及び貯蔵品	12,949	14,328

※４　当社及び当社連結子会社のグリーンアローズ九州は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

      この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
当座貸越極度額	4,700,000千円	5,200,000千円
借入実行残高	50,000	1,220,000
差引額	4,650,000	3,980,000

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物及び構築物	－千円	1,240千円
機械装置及び運搬具	8,566	350
土地	－	2,506
計	8,566	4,097

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物及び構築物	－千円	3,168千円
計	－	3,168

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物及び構築物	－千円	530千円
解体撤去費用等	－	4,863
計	－	5,394

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	48,240千円	△103,656千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	48,240	△103,656
税効果額	△14,713	31,502
その他有価証券評価差額金	33,526	△72,154
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△6,809	4,414
組替調整額	2,091	6,809
税効果調整前	△4,718	11,223
税効果額	1,439	△3,427
退職給付に係る調整額	△3,279	7,796
その他の包括利益合計	30,247	△64,358

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)１，２	13,972,600	2,854,520	－	16,827,120
合計	13,972,600	2,854,520	－	16,827,120
自己株式
普通株式(注)１，３	144	6,705	－	6,849
合計	144	6,705	－	6,849

（注）１．2017年３月１日付けで株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。

２．発行済株式の株式数の増加は、株式分割による増加2,794,520株及び譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当60,000株であります。

３．自己株式の株式数の増加は、株式分割による増加28株及び単元未満株式の買取による増加6,677株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月24日 定時株主総会	普通株式	41,917	3	2017年２月28日	2017年５月25日
2017年10月２日 取締役会	普通株式	50,463	3	2017年８月31日	2017年10月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月23日 定時株主総会	普通株式	50,460	利益剰余金	3	2018年２月28日	2018年５月24日

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,827,120	－	－	16,827,120
合計	16,827,120	－	－	16,827,120
自己株式
普通株式(注)	6,849	10,540	9,100	8,289
合計	6,849	10,540	9,100	8,289

（注）１．自己株式の株式数の増加は、2018年５月23日開催の取締役会決議に基づく自己株式の買取による増加10,200株及び単元未満株式の買取による増加340株であります。

２．自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当9,100株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月23日 定時株主総会	普通株式	50,460	3	2018年２月28日	2018年５月24日
2018年10月１日 取締役会	普通株式	50,456	3	2018年８月31日	2018年10月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月22日 定時株主総会	普通株式	50,456	利益剰余金	3	2019年２月28日	2019年５月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金勘定	1,552,807千円	806,489千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△183,620	－
現金及び現金同等物	1,369,187	806,489

（リース取引関係）

（借主側）

 ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

　　有形固定資産

　主としてリサイクルセンターの重機（機械装置及び運搬具）であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはグループ会社及び銀行等金融機関からの借入により実施しております。なお、デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る取引先企業の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は主として取引関係強化のために取得した株式等であり、市場価格の変動リスク等に対しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるものであります。

短期借入金は主として運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として設備資金に係る資金調達であります。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２.参照）

前連結会計年度（2018年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,552,807	1,552,807	－
(2）受取手形及び売掛金	2,272,404	2,272,404	－
(3）投資有価証券	304,560	304,560	－
資産計	4,129,772	4,129,772	－
(1）支払手形及び買掛金	1,157,041	1,157,041	－
(2）短期借入金	50,000	50,000	－
(3）未払金　※	108,709	108,709	－
(4）未払法人税等	284,768	284,768	－
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）	5,040,528	5,074,319	33,791
(6）リース債務（１年内返済予定を含む）	134,823	134,872	49
負債計	6,775,870	6,809,712	33,841

当連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	806,489	806,489	－
(2）受取手形及び売掛金	1,985,248	1,985,248	－
(3）投資有価証券	197,280	197,280	－
資産計	2,989,018	2,989,018	－
(1）支払手形及び買掛金	923,369	923,369	－
(2）短期借入金	1,220,000	1,220,000	－
(3）未払金　※	1,454,720	1,454,720	－
(4）未払法人税等	56,261	56,261	－
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）	4,838,236	4,870,161	31,925
(6）リース債務（１年内返済予定を含む）	238,773	239,143	370
負債計	8,731,361	8,763,656	32,295

※　未払金については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載をしております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金（１年内返済予定を含む）、（6）リース債務（１年内返済予定を含む）

それぞれ時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
非上場株式	60,200	150,082
投資事業有限責任組合等への出資	96,262	89,276

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,552,807	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,272,404	－	－	－
合計	3,825,212	－	－	－

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	806,489	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,985,248	－	－	－
合計	2,791,738	－	－	－

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	50,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,139,792	965,727	839,996	839,996	755,017	500,000
リース債務	39,676	45,008	13,864	11,999	23,955	317
合計	1,229,468	1,010,735	853,860	851,995	778,972	500,317

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,220,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,215,727	1,089,996	1,089,996	942,517	500,000	－
リース債務	69,641	38,497	36,632	48,588	45,412	－
合計	2,505,368	1,128,493	1,126,628	991,105	545,412	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	304,560	88,344	216,215
	小計	304,560	88,344	216,215
合計		304,560	88,344	216,215

当連結会計年度（2019年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	197,280	88,344	108,935
	小計	197,280	88,344	108,935
合計		197,280	88,344	108,935

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社２社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、連結子会社２社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

　従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としていない割増退職金等を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日）
退職給付債務の期首残高	70,610千円	88,598千円
勤務費用	11,816	14,232
利息費用	282	354
数理計算上の差異の発生額	6,809	△4,414
退職給付の支払額	△919	△3,892
退職給付債務の期末残高	88,598	94,878

　（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給

　　　 付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	88,598千円	94,878千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	88,598	94,878
退職給付に係る負債	88,598	94,878
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	88,598	94,878

　　　　　　（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日）
勤務費用	11,816千円	14,232千円
利息費用	282	354
数理計算上の差異の費用処理額	2,091	6,809
確定給付制度に係る退職給付費用	14,189	21,395

　　　　　　（4）退職給付に係る調整額

　　　　　　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日）
数理計算上の差異	4,718千円	△11,223千円
合　計	4,718	△11,223

　　　　　　（5）退職給付に係る調整累計額

　　　　　　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
未認識数理計算上の差異	6,809千円	△4,414千円
合　計	6,809	△4,414

　　　　　　（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　　　　　 主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
割引率	0.4％	0.4％

　　　　　　　　　 予想昇給率については、2017年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しており

　　　　　　　　 ます。

３．簡便法を適用した確定給付制度

　　　　　　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	－千円	729千円
退職給付費用	729	534
退職給付に係る負債の期末残高	729	1,264

　　　　　　（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	729千円	1,264千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	729	1,264
退職給付に係る負債	729	1,264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	729	1,264

　　　　　　（3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日）
簡便法で計算した退職給付費用	729千円	534千円
確定給付制度に係る退職給付費用	729	534

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）39,563千円、当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）40,978千円であります。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	23,411千円		21,180千円
賞与引当金	17,194		18,821
退職給付に係る負債	27,271		29,460
共同事業収益	45,208		－
譲渡制限付株式報酬	23,808		26,257
未払事業税	22,039		6,133
減価償却資産	128,309		156,855
減損損失	21,993		－
その他	24,834		20,057
繰延税金資産小計	334,070		278,767
評価性引当額	△23,652		△11,881
繰延税金資産合計	310,418		266,885
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△65,945		△34,442
その他	△157		－
繰延税金負債合計	△66,103		△34,442
繰延税金資産の純額	244,315		232,442

　 　　　　 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に

　　　　　　　　　含まれております。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
流動資産―繰延税金資産	97,646千円		37,727千円
固定資産―繰延税金資産	146,669		194,715

　　　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

              となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.7％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税等均等割	0.7
評価性引当額	△0.7
法人税特別控除額等	△6.0
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、当連結会計年度では記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、当連結会計年度では記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「土壌汚染調査・処理事業」と「廃石膏ボードリサイクル事業」の２つを報告セグメントとしております。

「土壌汚染調査・処理事業」は、土壌汚染の調査から浄化処理まで一貫して請負い、営業活動を含めた事業活動を一体的に行っております。また、「廃石膏ボードリサイクル事業」は、廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等により製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品すると共に、石膏粉を主原料とした土壌固化材を製造、販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	土壌汚染調査・処理事業	廃石膏ボードリサイクル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,528,696	1,483,418	14,012,114	914,233	14,926,348	－	14,926,348
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,738	6,738	219,032	225,770	△225,770	－
計	12,528,696	1,490,156	14,018,853	1,133,265	15,152,118	△225,770	14,926,348
セグメント利益	1,587,247	263,116	1,850,364	166,549	2,016,914	△677,602	1,339,311
セグメント資産	13,518,834	2,480,031	15,998,865	841,572	16,840,438	2,771,844	19,612,282
その他の項目
減価償却費	543,926	223,987	767,914	37,634	805,548	16,321	821,870
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,392,396	45,204	4,437,601	4,169	4,441,770	37,516	4,479,287

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。

２.調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△677,602千円は、セグメント間の取引消去及び報告セグメント及びその他に配賦していない全社費用であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額2,771,844千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。

（3）減価償却費の調整額16,321千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37,516千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加であります。

３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	土壌汚染調査・処理事業	廃石膏ボードリサイクル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,789,365	1,514,947	13,304,312	888,828	14,193,141	－	14,193,141
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12,473	12,473	190,991	203,465	△203,465	－
計	11,789,365	1,527,421	13,316,786	1,079,819	14,396,606	△203,465	14,193,141
セグメント利益	1,297,970	299,827	1,597,798	117,520	1,715,319	△817,124	898,194
セグメント資産	15,609,590	2,656,829	18,266,419	565,091	18,831,511	2,573,890	21,405,401
その他の項目
減価償却費	513,269	189,255	702,524	28,965	731,490	17,554	749,044
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,946,856	275,216	4,222,073	61,947	4,284,020	659,897	4,943,918

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。

２.調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△817,124千円は、セグメント間の取引消去及び報告セグメント及びその他に配賦していない全社費用であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額2,573,890千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。

（3）減価償却費の調整額17,554千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額659,897千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加であります。

３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　　　　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中日本高速道路株式会社	1,679,647	土壌汚染調査・処理事業
宗教法人創価学会	1,527,065	土壌汚染調査・処理事業

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　　　　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）及び当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）及び当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）及び当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）
　 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の 内容	議決権等の 所有(被所有) 割合（%）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	株式会社 ダイセキ	愛知県 名古屋市	6,382	産業廃棄物中間処理	（被所有） 直接54.0	資金の借入	資金の借入 (注)２ 利息の支払 (注)２	4,700,000 8,139	1年内長期借入金 長期借入金	740,000 3,400,000

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の 内容	議決権等の 所有(被所有) 割合（%）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	株式会社 ダイセキ	愛知県 名古屋市	6,382	産業廃棄物中間処理	（被所有） 直接54.0	産業廃棄物処理の受託・委託、環境分析の受託、資金の借入	環境分析・産業廃棄物処理の受託 (注)１ 産業廃棄物処理の委託 （注）１ 借入の返済 （注）２ 利息の支払 （注）２	497,449 23,947 740,000 8,660	売掛金 買掛金 1年内長期借入金 長期借入金	13,785 684 740,000 2,660,000

（注）１．市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

２．市場金利を勘案して交渉の上決定しております。

３．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社ダイセキ（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日）
１株当たり純資産額	679.66円	703.33円
１株当たり当期純利益	56.19円	33.55円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	11,806,571	12,289,674
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	374,437	460,353
（うち非支配株主持分（千円））	（374,437）	（460,353）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	11,432,134	11,829,320
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	16,820,271	16,818,831

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	944,227	564,344
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	944,227	564,344
期中平均株式数（株）	16,801,789	16,818,633

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	50,000	1,220,000	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,139,792	1,215,727	0.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	39,676	69,641	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,900,736	3,622,509	0.1	2020年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	95,146	169,131	－	2020年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,225,351	6,297,009	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,089,996	1,089,996	942,517	500,000
リース債務	38,497	36,632	48,588	45,412

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,331,671	7,806,288	10,892,731	14,193,141
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	263,854	589,387	743,802	962,201
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	164,882	360,167	437,748	564,344
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	9.80	21.41	26.02	33.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	9.80	11.61	4.61	7.53