２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,161,822	644,220
受取手形	94,826	257,357
売掛金	※３ 2,004,864	※３ 1,548,613
たな卸資産	※２ 1,494,922	※２ 378,073
前渡金	37,531	324
前払費用	5,444	20,196
繰延税金資産	87,233	29,379
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	※３ 5,000	－
その他	※３ 306,849	※３ 273,791
貸倒引当金	△6,329	△4,334
流動資産合計	5,192,166	3,147,623
固定資産
有形固定資産
建物	2,180,988	3,694,208
構築物	625,840	1,030,803
機械及び装置	914,542	907,941
車両運搬具	14,282	10,041
工具、器具及び備品	29,057	45,529
土地	7,632,296	8,168,942
リース資産	132,334	226,857
建設仮勘定	761,458	2,204,455
有形固定資産合計	12,290,802	16,288,778
無形固定資産
ソフトウエア	7,821	10,466
その他	24	7
無形固定資産合計	7,846	10,473
投資その他の資産
投資有価証券	411,522	387,138
関係会社株式	150,300	150,300
従業員に対する長期貸付金	1,014	－
関係会社長期貸付金	※３ 250,000	－
破産更生債権等	73,983	67,688
長期前払費用	10,722	19,528
繰延税金資産	137,251	187,104
保険積立金	84,226	－
その他	102,508	101,656
貸倒引当金	△70,388	△64,388
投資その他の資産合計	1,151,141	849,027
固定資産合計	13,449,790	17,148,279
資産合計	18,641,956	20,295,903

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	123,466	37,702
買掛金	※３ 977,572	※３ 813,898
短期借入金	－	※４ 1,220,000
1年内返済予定の長期借入金	※３ 1,139,792	※３ 1,215,727
リース債務	39,676	69,641
未払金	※３ 89,996	※３ 1,419,395
未払費用	52,809	36,812
未払法人税等	209,985	－
前受金	328,225	136,756
預り金	388,331	13,485
賞与引当金	50,837	55,806
設備関係支払手形	85,320	24,062
流動負債合計	3,486,014	5,043,289
固定負債
長期借入金	※３ 3,900,736	※３ 3,622,509
リース債務	95,146	169,131
退職給付引当金	81,788	99,292
その他	3,308	4,635
固定負債合計	4,080,978	3,895,568
負債合計	7,566,992	8,938,858
純資産の部
株主資本
資本金	2,287,468	2,287,468
資本剰余金
資本準備金	2,082,981	2,082,981
資本剰余金合計	2,082,981	2,082,981
利益剰余金
利益準備金	1,300	1,300
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,561,939	6,916,773
利益剰余金合計	6,563,239	6,918,073
自己株式	△8,995	△9,593
株主資本合計	10,924,693	11,278,929
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	150,269	78,115
評価・換算差額等合計	150,269	78,115
純資産合計	11,074,963	11,357,045
負債純資産合計	18,641,956	20,295,903

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	※１ 13,464,517	※１ 12,692,651
売上原価	※１ 11,237,595	※１ 10,801,351
売上総利益	2,226,922	1,891,299
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,179,707	※１,※２ 1,324,658
営業利益	1,047,214	566,640
営業外収益
受取利息	※１ 948	※１ 154
受取配当金	※１ 12,125	※１ 18,672
受取保険金	1,016	9,486
受取地代家賃	※１ 26,748	※１ 31,188
出資金運用益	27,788	3,291
その他	※１ 5,347	※１ 14,738
営業外収益合計	73,974	77,530
営業外費用
支払利息	※１ 14,551	※１ 11,557
固定資産賃貸費用	28,178	25,106
保険解約損	－	10,157
その他	147	3,714
営業外費用合計	42,877	50,535
経常利益	1,078,311	593,635
特別利益
固定資産売却益	8,566	4,097
投資有価証券売却益	－	61,677
特別利益合計	8,566	65,775
特別損失
固定資産売却損	－	3,168
固定資産除却損	－	5,394
特別損失合計	－	8,563
税引前当期純利益	1,086,878	650,847
法人税、住民税及び事業税	355,461	154,306
法人税等調整額	△108,151	39,503
法人税等合計	247,309	193,810
当期純利益	839,568	457,036

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,248,438	2,043,951	1,300	5,814,752	△181	10,108,260
当期変動額
新株の発行	39,030	39,030				78,060
剰余金の配当				△92,380		△92,380
当期純利益				839,568		839,568
自己株式の取得					△8,814	△8,814
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	39,030	39,030	－	747,187	△8,814	816,433
当期末残高	2,287,468	2,082,981	1,300	6,561,939	△8,995	10,924,693

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	116,742	116,742	10,225,003
当期変動額
新株の発行			78,060
剰余金の配当			△92,380
当期純利益			839,568
自己株式の取得			△8,814
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	33,526	33,526	33,526
当期変動額合計	33,526	33,526	849,960
当期末残高	150,269	150,269	11,074,963

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	自己株式申込証拠金	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,287,468	2,082,981	－	1,300	6,561,939	△8,995	－	10,924,693
当期変動額
剰余金の配当					△100,917			△100,917
当期純利益					457,036			457,036
自己株式の取得						△11,183		△11,183
自己株式の処分			△1,285			10,586	△9,300	－
自己株式申込証拠金の増加							9,300	9,300
自己株式処分差損の振替			1,285		△1,285			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	354,833	△597	－	354,235
当期末残高	2,287,468	2,082,981	－	1,300	6,916,773	△9,593	－	11,278,929

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	150,269	150,269	11,074,963
当期変動額
剰余金の配当			△100,917
当期純利益			457,036
自己株式の取得			△11,183
自己株式の処分			－
自己株式申込証拠金の増加			9,300
自己株式処分差損の振替			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△72,154	△72,154	△72,154
当期変動額合計	△72,154	△72,154	282,081
当期末残高	78,115	78,115	11,357,045

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　７～50年

構築物　　　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　　　４～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込み額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（3）仕掛品

処理未完了の取引において発生した原価等を計上しております。

（表示方法の変更）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,364千円は「受取保険金」1,016千円、「その他」5,347千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置のため、以下の資産を担保に供しております。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
定期預金	183,620千円	－千円

※２．たな卸資産の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
商品及び製品	4,722千円	4,948千円
仕掛品	1,108,514	353,602
開発事業等支出金	370,711	7,068
原材料及び貯蔵品	10,974	12,454

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
短期金銭債権	22,621千円	23,426千円
長期金銭債権	250,000	－
短期金銭債務	746,110	743,005
長期金銭債務	3,400,000	2,660,000

※４. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
当座貸越極度額	4,600,000千円	5,100,000千円
借入実行残高	－	1,220,000
差引額	4,600,000	3,880,000

（損益計算書関係）

※１. 関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
営業取引による取引高
売上高		337,801千円		511,907千円
仕入高等		39,409		37,148
営業取引以外の取引による取引高		43,236		57,312

※２. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用

　　のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度58％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
役員報酬	120,305千円	101,196千円
給料及び手当	452,114	489,236
賞与引当金繰入額	28,581	31,232
退職給付費用	28,170	34,080
役員退職慰労引当金繰入額	4,269	－
減価償却費	20,698	27,260
支払手数料	76,875	147,439
貸倒引当金繰入額	△1,849	△7,995

（表示方法の変更）

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載しておりませんでした「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載しております。

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式100,800千円、関連会社株式

　49,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式100,800千円、関連会社株式49,500千円）は、市

　場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	23,411千円		21,028千円
賞与引当金	15,606		17,076
退職給付引当金	24,945		30,383
共同事業収益	45,208		－
譲渡制限付株式報酬	23,808		26,257
未払事業税	15,494		1,185
減価償却資産	122,101		148,948
減損損失	21,993		－
その他	21,670		17,927
繰延税金資産小計	314,240		262,809
評価性引当額	△23,652		△11,881
繰延税金資産合計	290,588		250,927
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△65,945		△34,442
その他	△157		－
繰延税金負債合計	△66,103		△34,442
繰延税金資産の純額	224,485		216,484

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.7％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税等均等割	0.9
評価性引当額	△0.8
法人税特別控除額等	△7.3
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,484,139	1,756,543	123,773	196,984	5,116,909	1,422,701
	構築物	1,116,348	478,729	－	73,767	1,595,078	564,275
	機械及び装置	2,033,101	234,335	4,434	240,937	2,263,003	1,355,061
	車両運搬具	87,020	6,584	849	10,826	92,755	82,714
	工具、器具及び備品	266,412	32,335	1,854	15,711	296,894	251,364
	土地	7,632,296	573,074	36,428	－	8,168,942	－
	リース資産	230,544	138,242	30,452	43,719	338,334	111,476
	建設仮勘定	761,458	4,095,627	2,652,630	－	2,204,455	－
	有形固定資産計	15,611,323	7,315,472	2,850,423	581,945	20,076,372	3,787,593
無形固定資産	ソフトウエア	32,091	5,860	－	3,214	37,951	27,484
	その他	1,230	－	－	17	1,230	1,222
	無形固定資産計	33,321	5,860	－	3,232	39,181	28,707

　（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	土壌汚染処理事業用　横浜恵比須リサイクルセンター　建屋・テント等	1,331,502千円
構築物	土壌汚染処理事業用　横浜恵比須リサイクルセンター　係留施設等	434,815千円
機械及び装置	土壌汚染処理事業用　横浜恵比須リサイクルセンター　分別プラント	213,139千円
土地	本社　瑞穂区堀田新本社用地	263,737千円
建設仮勘定	土壌汚染処理事業用　岐阜リサイクルセンター　分級設備等	1,718,740千円

　　　　２.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	76,717	4,334	12,329	68,722
賞与引当金	50,837	55,806	50,837	55,806

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。