文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が好調に推移するとともに、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦、新興国通貨安や足元の原油高など不透明感が増してきています。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、低金利や好調なオフィス需要により東証REIT指数が上昇している一方で、開発案件は地域間でばらつきがある状況となっております。
このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業を中心にリサイクル分野への展開も積極的に進める一方、各工場等におけるコスト削減を推し進めましたが、競合による受注単価の下落傾向や、一部リサイクルセンターの稼働率の伸び悩みに加え、本店所在地の移転に伴う費用が発生しており、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高10,892百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益728百万円（同5.0％増）、経常利益740百万円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益437百万円（同0.7％増）に留まりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（土壌汚染調査・処理事業）
関連市場がやや盛り上がりを欠く状況で推移する中、地域間およびグループ間連携の更なる強化や川上営業による新たな需要の開拓に注力してまいりましたが、競合による受注単価の下落傾向と案件の端境期に加え、一部リサイクルセンターの稼働率の伸び悩みにより、売上高9,209百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益976百万円（同13.6％増）となりました。
（廃石膏ボードリサイクル事業）
廃石膏ボードの荷動きが概ね堅調に推移したことに加え、土壌固化材の販売が昨年より引き続き堅調に推移した結果、売上高1,147百万円（同2.7％増）、営業利益232百万円（同16.2％増）となりました。
（その他）
主に、昨年度計上されていた一般廃棄物処理関連の受注が減少した結果、売上高683百万円（同21.5％減）、営業利益70百万円（同47.9％減）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。