当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済における保護主義的な通商政策や中国経済に対する先行きの不透明感により、輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、設備投資が増加するとともに個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く建設業界におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する旺盛な建設需要をはじめ、堅調な設備投資を背景に、市場環境は好調に推移しました。
このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業に加え、産業廃棄物や災害対応への展開を積極的に進めるとともにリサイクルセンター等における業務効率化やコスト削減策を継続して推進した結果、受注処理単価が上昇し、稼働率が低かった一部リサイクルセンターも改善傾向となり、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,523百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益324百万円（同18.7％増）、経常利益349百万円（同32.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益212百万円（同28.6％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（土壌汚染調査・処理事業）
地域間およびグループ間連携の更なる強化や川上営業による新たな需要の開拓に注力しつつ、産業廃棄物等の難処理物営業も強化したことにより処理単価の上昇が図られたことに加え、2019年1月から稼働した横浜恵比須リサイクルセンターが順調に稼働し、また、弥富リサイクルセンターの稼働率向上、コスト削減による収益改善等が進んだ結果、売上高2,738百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益348百万円（同2.1％増）となりました。
（廃石膏ボードリサイクル事業）
価格競争が激しくなる中ではあるものの、廃石膏ボードの荷動きは順調に推移し、土壌固化材の販売が前第１四半期連結累計期間と比較して大幅に増加した結果、売上高492百万円（同24.4％増）、営業利益106百万円（同26.8％増）となりました。
（その他）
主に、一般廃棄物処理事業の売上が前第１四半期連結累計期間と比較して増加した結果、売上高346百万円（同72.6％増）、営業利益57百万円（同219.6％増）となりました。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は21,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、たな卸資産が増加し、建設仮勘定が減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は9,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円増加いたしました。これは主に短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金が増加し、未払金が減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は12,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。