2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当事業年度

(2020年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

644,220

417,418

受取手形

257,357

※2 84,088

売掛金

※3 1,548,613

※3 2,063,208

たな卸資産

※1 378,073

※1 861,068

前渡金

324

25,513

前払費用

20,196

32,150

その他

※3 273,791

※3 420,902

貸倒引当金

4,334

3,850

流動資産合計

3,118,244

3,900,500

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,694,208

4,754,412

構築物

1,030,803

1,116,741

機械及び装置

907,941

1,349,150

車両運搬具

10,041

61,402

工具、器具及び備品

45,529

47,845

土地

8,168,942

7,810,238

リース資産

226,857

226,403

建設仮勘定

2,204,455

51,047

有形固定資産合計

16,288,778

15,417,241

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,466

13,208

その他

7

0

無形固定資産合計

10,473

13,208

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

387,138

389,549

関係会社株式

150,300

150,300

破産更生債権等

67,688

15,728

長期前払費用

19,528

11,933

繰延税金資産

216,484

180,096

その他

101,656

110,542

貸倒引当金

64,388

15,728

投資その他の資産合計

878,406

842,422

固定資産合計

17,177,659

16,272,872

資産合計

20,295,903

20,173,373

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当事業年度

(2020年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

37,702

200,305

買掛金

※3 813,898

※3 1,044,658

短期借入金

※4 1,220,000

※4 1,650,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 1,215,727

※3 1,346,329

リース債務

69,641

52,413

未払金

※3 1,419,395

※3 138,272

未払費用

36,812

46,477

未払法人税等

116,191

前受金

※3 136,756

※3 91,800

未払消費税等

191,136

預り金

13,485

28,204

賞与引当金

55,806

63,070

設備関係支払手形

24,062

17,347

流動負債合計

5,043,289

4,986,206

固定負債

 

 

長期借入金

※3 3,622,509

※3 3,098,513

リース債務

169,131

191,341

退職給付引当金

99,292

106,028

その他

4,635

4,635

固定負債合計

3,895,568

3,400,518

負債合計

8,938,858

8,386,725

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,287,468

2,287,468

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,082,981

2,082,981

資本剰余金合計

2,082,981

2,082,981

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,300

1,300

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,916,773

7,346,553

利益剰余金合計

6,918,073

7,347,853

自己株式

9,593

21,908

株主資本合計

11,278,929

11,696,394

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

78,115

90,252

評価・換算差額等合計

78,115

90,252

純資産合計

11,357,045

11,786,647

負債純資産合計

20,295,903

20,173,373

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

売上高

※1 12,692,651

※1 12,140,527

売上原価

※1 10,801,351

※1 10,055,656

売上総利益

1,891,299

2,084,871

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,324,658

※1,※2 1,286,310

営業利益

566,640

798,561

営業外収益

 

 

受取利息

※1 154

13

受取配当金

※1 18,672

※1 17,460

受取保険金

9,486

31,117

受取地代家賃

※1 31,188

※1 29,690

出資金運用益

3,291

20,597

その他

※1 14,738

※1 18,357

営業外収益合計

77,530

117,236

営業外費用

 

 

支払利息

※1 11,557

※1 12,417

固定資産賃貸費用

25,106

26,494

保険解約損

10,157

その他

3,714

5,455

営業外費用合計

50,535

44,367

経常利益

593,635

871,431

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,097

9,365

投資有価証券売却益

61,677

特別利益合計

65,775

9,365

特別損失

 

 

固定資産売却損

3,168

※1 127,566

固定資産除却損

5,394

6,806

特別損失合計

8,563

134,372

税引前当期純利益

650,847

746,424

法人税、住民税及び事業税

154,306

183,701

法人税等調整額

39,503

31,036

法人税等合計

193,810

214,737

当期純利益

457,036

531,686

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

自己株式申込証拠金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,287,468

2,082,981

1,300

6,561,939

8,995

10,924,693

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

100,917

 

 

100,917

当期純利益

 

 

 

 

457,036

 

 

457,036

自己株式の取得

 

 

 

 

 

11,183

 

11,183

自己株式の処分

 

 

1,285

 

 

10,586

9,300

自己株式申込証拠金の増加

 

 

 

 

 

 

9,300

9,300

自己株式処分差損の振替

 

 

1,285

 

1,285

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

354,833

597

354,235

当期末残高

2,287,468

2,082,981

1,300

6,916,773

9,593

11,278,929

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

150,269

150,269

11,074,963

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

100,917

当期純利益

 

 

457,036

自己株式の取得

 

 

11,183

自己株式の処分

 

 

自己株式申込証拠金の増加

 

 

9,300

自己株式処分差損の振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

72,154

72,154

72,154

当期変動額合計

72,154

72,154

282,081

当期末残高

78,115

78,115

11,357,045

 

当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,287,468

2,082,981

1,300

6,916,773

9,593

11,278,929

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

100,849

 

100,849

当期純利益

 

 

 

 

531,686

 

531,686

自己株式の取得

 

 

 

 

 

18,889

18,889

自己株式の処分

 

 

1,056

 

 

6,574

5,518

自己株式処分差損の振替

 

 

1,056

 

1,056

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

429,780

12,315

417,465

当期末残高

2,287,468

2,082,981

1,300

7,346,553

21,908

11,696,394

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

78,115

78,115

11,357,045

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

100,849

当期純利益

 

 

531,686

自己株式の取得

 

 

18,889

自己株式の処分

 

 

5,518

自己株式処分差損の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,137

12,137

12,137

当期変動額合計

12,137

12,137

429,602

当期末残高

90,252

90,252

11,786,647

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          2~38年

構築物         2~49年

機械及び装置      2~14年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込み額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(3)仕掛品

処理未完了の取引において発生した原価等を計上しております。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度から、定額法に変更いたしました。

この変更は、新リサイクルセンターの建設を契機に有形固定資産の使用実態を調査した結果、設備の稼働率や補修費の発生が概ね安定的に推移しており、今後も安定的な稼働が見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことが適切であると判断したためであります。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ405,453千円増加しております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」29,379千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」216,484千円に含めて表示しております。

 

(貸借対照表関係)

 

※1.たな卸資産の内訳

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当事業年度

(2020年2月29日)

商品及び製品

4,948千円

3,965千円

仕掛品

353,602

835,365

開発事業等支出金

7,068

7,068

原材料及び貯蔵品

12,454

14,668

 

※2.期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当事業年度

(2020年2月29日)

受取手形

-千円

205千円

 

※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当事業年度

(2020年2月29日)

短期金銭債権

23,426千円

37,382千円

短期金銭債務

743,005

743,409

長期金銭債務

2,660,000

1,920,000

 

※4.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当事業年度

(2020年2月29日)

当座貸越極度額

5,100,000千円

4,600,000千円

借入実行残高

1,220,000

1,650,000

差引額

3,880,000

2,950,000

 

(損益計算書関係)

※1. 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

 

511,907千円

 

523,360千円

仕入高等

 

37,148

 

63,425

営業取引以外の取引による取引高

 

57,312

 

421,395

 

 

※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用

  のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度53%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

役員報酬

101,196千円

102,444千円

給料及び手当

489,236

492,359

賞与引当金繰入額

31,232

31,695

退職給付費用

34,080

24,802

減価償却費

27,260

21,296

支払手数料

147,439

102,603

貸倒引当金繰入額

7,995

11,086

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式100,800千円、関連会社株式

49,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式100,800千円、関連会社株式49,500千円)は、市

場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価

を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年2月28日)

 

当事業年度

(2020年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

21,028千円

 

5,990千円

賞与引当金

17,076

 

19,299

退職給付引当金

30,383

 

32,444

譲渡制限付株式報酬

26,257

 

27,998

未払事業税

1,185

 

9,675

減価償却資産

148,948

 

109,880

その他

17,927

 

15,947

繰延税金資産小計

262,809

 

221,236

 評価性引当額

△11,881

 

△1,345

繰延税金資産合計

250,927

 

219,890

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△34,442

 

△39,794

繰延税金負債合計

△34,442

 

△39,794

繰延税金資産の純額

216,484

 

180,096

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年2月28日)

 

当事業年度

(2020年2月29日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

 

0.2

△0.5

1.2

△1.4

△1.1

△0.2

28.8

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税等均等割

 

評価性引当額

 

法人税特別控除額等

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

5,116,909

1,443,257

232,335

262,734

6,327,831

1,573,419

構築物

1,595,078

162,562

15,386

69,067

1,742,253

625,512

機械及び装置

2,263,003

660,483

121,455

200,316

2,802,031

1,452,881

車両運搬具

92,755

62,159

16,625

9,940

138,289

76,887

工具、器具及び備品

296,894

17,861

25,671

15,369

289,084

241,239

土地

8,168,942

358,703

7,810,238

リース資産

338,334

73,586

115,906

51,740

296,014

69,610

建設仮勘定

2,204,455

192,917

2,346,325

51,047

有形固定資産計

20,076,372

2,612,828

3,232,408

609,168

19,456,792

4,039,550

無形固定資産

ソフトウエア

37,951

7,700

1,670

4,959

43,982

30,774

その他

1,230

7

1,230

1,230

無形固定資産計

39,181

7,700

1,670

4,966

45,212

32,004

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

土壌汚染処理事業用 岐阜サイクルセンター 建屋・テント等

1,418,276千円

構築物

土壌汚染処理事業用 岐阜リサイクルセンター 門扉設置等

155,392千円

機械及び装置

土壌汚染処理事業用 岐阜リサイクルセンター 分別プラント

609,200千円

建設仮勘定

土壌汚染処理事業用 名古屋リサイクルセンター 汚泥ピット工事

43,145千円

    2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

土地

廃石膏ボードリサイクル事業用 九州リサイクルセンター 土地

358,703千円

建物

廃石膏ボードリサイクル事業用 九州リサイクルセンター 建屋・テント等

219,297千円

    3.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

68,722

3,850

52,994

19,578

賞与引当金

55,806

63,070

55,806

63,070

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。