当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸出や生産が急速に減少することで企業収益も減少しており、雇用情勢や設備投資は弱含んでいます。一方で、緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、国内景気は極めて厳しい状況にあるものの、一部に改善の兆しも見られます。今後については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた米国をはじめとする世界経済の動向や米中通商問題、金融資本市場の変動可能性について留意する必要があると考えられます。
当社グループの属する不動産・建設業界におきましては、実体経済の落ち込みにより、民間投資は今後減少が想定され、感染拡大の収束の目途がたたない現状においては、今後の工事受注への影響が懸念される状況であります。
このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業に加え、引き続き産業廃棄物や災害対応への展開を積極的に進めるとともに、リサイクルセンター等における業務効率化やコスト削減策を継続して推進しました。首都圏や都市部における低価格競争が激しくなるなか、難処理物案件・工事処理一括案件等、付加価値の高い案件に注力した結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,406百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益458百万円（同28.4％減）、経常利益475百万円（同29.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益258百万円（同35.3％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（土壌汚染調査・処理事業）
地域間およびグループ間連携の更なる強化や川上営業による新たな需要の開拓に注力しつつ、リサイクルセンターの業務効率化やコスト削減策を推進した結果、産業廃棄物等の難処理物案件の受注は前年同期と比較して少なかったものの大型案件の完工が進んだことにより、売上高は5,993百万円（前年同期比9.7％増）となりました。一方、低利益率案件の受注により利益が伸び悩んだ結果、営業利益は537百万円（同21.1％減）に留まりました。
（廃石膏ボードリサイクル事業）
廃石膏ボード処理量は新型コロナウイルス感染症の影響により弱含みで推移し、また、土壌固化材の販売は大口先の需要が端境期となり伸び悩んだ結果、売上高899百万円（同8.0％減）、営業利益187百万円（同6.9％減）となりました。
（その他）
ＰＣＢ事業及びバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）事業が堅調に推移したものの、一般廃棄物処理事業の売上が前第２四半期連結累計期間と比較して減少した結果、売上高617百万円（同12.3％減）、営業利益68百万円（同46.6％減）となりました。
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は20,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,155百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金及び建設仮勘定が増加し、受取手形及び売掛金、たな卸資産及び建物及び構築物が減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は7,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,441百万円減少いたしました。これは主に短期借入金、支払手形及び買掛金及び長期借入金が減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は13,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益が減少し、法人税等の支払額が増加したものの、たな卸資産の増減額の増加により、前年同期に比べ収入が165百万円増加し、1,211百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出が減少したため、前年同期に比べ支出が1,323百万円減少し、30百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増減額及び長期借入による収入が減少したため、1,036百万円の支出（前年同期は435百万円の収入）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は744百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円の増加となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。