第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第21期	第22期	第23期	第24期	第25期
決算年月		2017年2月	2018年2月	2019年2月	2020年2月	2021年2月
売上高	（百万円）	14,372	14,926	14,193	14,048	14,906
経常利益	（百万円）	1,533	1,368	904	1,296	1,241
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	954	944	564	678	689
包括利益	（百万円）	1,060	1,062	594	816	877
純資産額	（百万円）	10,772	11,806	12,289	12,982	13,761
総資産額	（百万円）	15,615	19,612	21,405	21,611	21,275
１株当たり純資産額	（円）	625.08	679.66	703.33	738.40	777.02
１株当たり当期純利益	（円）	56.93	56.19	33.55	40.39	41.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.1	58.2	55.2	57.3	61.3
自己資本利益率	（％）	9.5	8.6	4.8	5.6	5.4
株価収益率	（倍）	23.02	21.55	19.04	21.39	20.02
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	185	2,781	1,814	1,470	2,074
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,720	△4,547	△3,184	△1,539	△411
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	541	2,420	807	△138	△1,230
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	714	1,369	806	599	1,031
従業員数	（人）	138	148	154	167	177
［外、平均臨時雇用者数］		[27]	[29]	[33]	[31]	[26]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2017年３月１日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。これに伴い、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当連結会計年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第24期以前につきましても百万円単位で表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第21期	第22期	第23期	第24期	第25期
決算年月		2017年2月	2018年2月	2019年2月	2020年2月	2021年2月
売上高	（百万円）	13,086	13,464	12,692	12,140	13,057
経常利益	（百万円）	1,377	1,078	593	871	808
当期純利益	（百万円）	890	839	457	531	539
資本金	（百万円）	2,248	2,287	2,287	2,287	2,287
発行済株式総数	（株）	13,972,600	16,827,120	16,827,120	16,827,120	16,827,120
純資産額	（百万円）	10,225	11,074	11,357	11,786	12,303
総資産額	（百万円）	14,786	18,641	20,295	20,173	19,917
１株当たり純資産額	（円）	609.83	658.42	675.25	701.69	731.85
１株当たり配当額	（円）	6	6	6	6	6
（うち１株当たり中間配当額）		(3)	(3)	(3)	(3)	(3)
１株当たり当期純利益	（円）	53.11	49.96	27.17	31.64	32.12
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.1	59.4	55.9	58.4	61.7
自己資本利益率	（％）	9.0	7.8	4.0	4.5	4.3
株価収益率	（倍）	24.68	24.23	23.51	27.30	25.55
配当性向	（％）	9.4	12.0	22.0	18.9	18.6
従業員数	（人）	125	135	141	152	160
［外、平均臨時雇用者数］		[22]	[19]	[21]	[17]	[15]
株主総利回り	（％）	151.6	140.8	75.6	102.2	98.0
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）	（％）	(120.9)	(142.2)	(132.2)	(127.3)	(161.0)
最高株価	（円）	1,730	1,483	1,239	1,243	1,134
		※１ 1,325
最低株価	（円）	956	1,022	525	612	631
		※１ 1,291

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2017年３月１日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。これに伴い、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．※１は、株式分割（2017年３月１日、１株→1.2株）による権利落ち後の株価であります。

６．当事業年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第24期以前につきましても百万円単位で表示しております。

２【沿革】

年月	事項
1996年11月	環境関連プラントの設計、施工、販売を目的として名古屋市港区に株式会社ダイセキプラントを設立、資本金90百万円
1999年５月	商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更
2000年４月	蛍光灯破砕事業の許可を取得し、蛍光灯破砕・水銀リサイクル事業進出
2000年６月	土壌汚染調査・処理事業に進出
2001年３月	水質・土壌分析事業に進出
2002年９月	土壌汚染ボーリング調査の内製化
2003年２月	プラント部門閉鎖
2003年４月	東京都中央区に東京支社（現・東京本社）開設
2004年６月	商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更。 愛知県東海市に名古屋リサイクルセンター完成
2004年10月	横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター（現・横浜生麦リサイクルセンター）完成
2004年12月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
2005年９月	名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターの増設完了
2005年12月 2007年４月	名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける 大阪市大正区に大阪リサイクルセンター完成
2008年２月	東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場
2008年10月	愛知県東海市に株式会社グリーンアローズ中部（現・連結子会社）を設立
2010年３月	北九州市若松区に九州支店開設
2011年11月	仙台市太白区に東北支店（現・東北営業所）開設
2012年３月	バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の製造販売事業に進出
2012年３月	福岡県糟屋郡宇美町に株式会社グリーンアローズ九州（現・連結子会社）を設立
2014年３月 2015年４月 2015年６月 2015年６月 2017年３月 2018年11月 2018年12月 2019年８月 2020年８月 2021年２月	微量ＰＣＢ汚染廃電機器（微量ＰＣＢ廃棄物）の撤去処分事業に進出 仙台市青葉区に仙台リサイクルセンター完成 愛知県弥富市に名古屋トランシップセンター完成 広島市に西日本営業所開設 愛知県弥富市に弥富リサイクルセンター完成 愛知県名古屋市瑞穂区に本社移転 横浜市神奈川区に横浜恵比須リサイクルセンター完成。 岐阜県可児市に岐阜リサイクルセンター完成 仙台リサイクルセンターを譲渡 西日本営業所閉鎖

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州）により構成されており、親会社である株式会社ダイセキの企業グループに属しております。

　当社グループは、汚染土壌の調査・処理事業、廃石膏ボードリサイクル事業及び環境分析事業を主な事業内容としております。

　セグメント別の事業内容は次のとおりであります。

①　土壌汚染調査・処理事業・・・・汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫して請負っております。調査計画を立案するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚染土壌の処理まで、全工程を自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」であることが当社グループの特徴です。

（土壌汚染調査部門）

地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析を行っております。また、調査計画の立案から調査結果に基づいた土壌処理対策の提案まで、調査にかかわる全工程を自社グループで対応できるため、情報管理、迅速性、価格競争力等で、他社との差別化を図っております。

（土壌汚染処理部門）

主な処理方法としては汚染土壌の掘削除去です。掘削除去した土壌は、当社グループリサイクルセンターで加工され、セメント原料として再利用されます。

掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサイクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社との差別化を図っております。また、さらなる競争力強化のため、ＶＯＣ汚染土壌浄化施設を名古屋・横浜生麦・大阪の各リサイクルセンター内に設置、また重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター及び弥富リサイクルセンター内に設置、さらに磁力選別方式の土壌浄化設備を岐阜リサイクルセンター内に設置し、土壌処理方法の多様化を推進しております。

②　廃石膏ボードリサイクル事業・・建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等に

より製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原

料とした土壌固化材を製造販売しております。

本事業は株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州が行っております。なお、土壌固化材の製造販売は株式会社グリーンアローズ中部のみで行っております。

③　その他・・・・・・・・・・・（ＢＤＦ事業）

主に廃食油にメタノール等を加えエステル交換反応等により生成するバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を製造販売しております。

（ＰＣＢ事業）

主に微量ＰＣＢ汚染廃電機器（微量ＰＣＢ廃棄物）の銘板調査から撤去処分、行政対応まで一貫して対応しております。なお、最終処分は最終処理業者に委託しております。

（環境分析事業）

主に産業廃棄物及び土壌の分析を行っております。当社グループは、このような環境分析に関する「計量証明事業」の認定を受けているため、特に土壌の分析については、当社グループの加工したリサイクル原料の品質管理という観点から、原料を使用するセメント工場からの信頼性の向上に役立っております。

（その他）

　　　　　　　　　　　　　　　　自然災害等に対応し、自治体や地元企業と連携し災害廃棄物（一般廃棄物）処理等の復興支援業務を行っております。また、賃貸マンション経営及びその他商品の販売を行っております。

［事業系統図］

 当社グループは親会社である株式会社ダイセキを中心とする企業グループ（以下「ダイセキグループ」という。）の一員であります。ダイセキグループは産業廃棄物処理と資源リサイクルを主たる事業とし、連結子会社４社（当社、北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキＭＣＲ及びシステム機工株式会社）及び当社関係会社３社（株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州及び株式会社グリーンアローズホールディングス）で構成されております。当社グループは主として土壌汚染関連事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を展開しておりますが、ダイセキグループで土壌汚染調査・処理事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を行っているのは当社グループのみであります。

なお、株式会社グリーンアローズホールディングスは当社の関連会社に該当しますが、重要性が乏しいため、上記事業系統図に記載しておりません。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
(親会社) 株式会社ダイセキ（注）	名古屋市港区	6,382	産業廃棄物中間処理	（被所有） 54.0	産業廃棄物処理の受託・委託、環境分析の受託、資金の借入。
(連結子会社) 株式会社グリーンアローズ中部	愛知県東海市	90	廃石膏ボードリサイクル 土壌固化材の製造販売	（所有） 54.0	工場土地・建物等の賃貸、土壌固化材の購入、役員の兼任、資金の借入。
(連結子会社) 株式会社グリーンアローズ九州	福岡県宇美町	90	廃石膏ボードリサイクル	（所有） 58.0	役員の兼任。

　（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2021年２月28日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
土壌汚染調査・処理事業	107	(7)
廃石膏ボードリサイクル事業	17	(11)
報告セグメント計	124	(18)
その他	27	(8)
全社（共通）	26	(－)
合計	177	(26)

（注）１.従業員数は、就業人員（嘱託社員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２.全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

				2021年２月28日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
160	(15)	40.2	8.1	6,266,616

セグメントの名称	従業員数（人）
土壌汚染調査・処理事業	107	(7)
報告セグメント計	107	(7)
その他	27	(8)
全社（共通）	26	(－)
合計	160	(15)

（注）１.従業員数は、就業人員（嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。