第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当連結会計年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	599	1,031
受取手形及び売掛金	※４ 2,355	※４ 2,475
たな卸資産	※２ 867	※２ 680
その他	485	68
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	4,302	4,252
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 8,656	8,913
減価償却累計額	△2,342	△2,720
建物及び構築物（純額）	6,313	6,192
機械装置及び運搬具	※３ 4,531	4,559
減価償却累計額	△2,695	△3,023
機械装置及び運搬具（純額）	1,836	1,535
土地	8,044	8,044
リース資産	296	300
減価償却累計額	△69	△118
リース資産（純額）	226	182
建設仮勘定	51	123
その他	303	339
減価償却累計額	△248	△249
その他（純額）	55	90
有形固定資産合計	16,526	16,168
無形固定資産	14	19
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 439	※１ 508
繰延税金資産	204	261
その他	140	66
貸倒引当金	△16	△1
投資その他の資産合計	767	835
固定資産合計	17,309	17,023
資産合計	21,611	21,275

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当連結会計年度 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,324	1,158
短期借入金	※５ 1,650	※５ 980
1年内返済予定の長期借入金	1,346	1,542
リース債務	52	54
未払金	176	211
未払法人税等	207	273
賞与引当金	68	90
その他	400	435
流動負債合計	5,227	4,746
固定負債
長期借入金	3,098	2,505
リース債務	191	143
退職給付に係る負債	107	114
その他	4	3
固定負債合計	3,401	2,767
負債合計	8,629	7,513
純資産の部
株主資本
資本金	2,287	2,287
資本剰余金	2,082	2,086
利益剰余金	7,964	8,552
自己株式	△21	△11
株主資本合計	12,312	12,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	90	154
退職給付に係る調整累計額	0	△6
その他の包括利益累計額合計	90	148
非支配株主持分	579	699
純資産合計	12,982	13,761
負債純資産合計	21,611	21,275

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	14,048	14,906
売上原価	11,342	12,252
売上総利益	2,706	2,654
販売費及び一般管理費
販売手数料	123	92
支払手数料	117	102
貸倒引当金繰入額	△10	△11
役員報酬	121	158
給料手当及び賞与	527	526
賞与引当金繰入額	33	47
退職給付費用	25	33
その他	530	498
販売費及び一般管理費合計	1,468	1,447
営業利益	1,237	1,206
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	6	7
受取保険金	36	0
出資金運用益	20	7
投資事業組合運用益	－	16
補助金収入	7	7
その他	6	4
営業外収益合計	77	45
営業外費用
支払利息	12	9
その他	5	0
営業外費用合計	18	10
経常利益	1,296	1,241
特別利益
固定資産売却益	※１ 10	※１ 5
補助金収入	55	－
特別利益合計	66	5
特別損失
固定資産売却損	※２ 127	※２ 0
固定資産除却損	※３ 19	※３ 24
固定資産圧縮損	55	－
特別損失合計	202	24
税金等調整前当期純利益	1,160	1,222
法人税、住民税及び事業税	329	484
法人税等調整額	24	△82
法人税等合計	353	401
当期純利益	806	820
非支配株主に帰属する当期純利益	127	131
親会社株主に帰属する当期純利益	678	689

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
当期純利益	806	820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12	63
退職給付に係る調整額	△2	△6
その他の包括利益合計	※ 9	※ 57
包括利益	816	877
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	688	746
非支配株主に係る包括利益	127	131

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,287	2,082	7,387	△9	11,748
当期変動額
剰余金の配当			△100		△100
親会社株主に帰属する当期純利益			678		678
自己株式の取得				△18	△18
自己株式の処分		△1		6	5
自己株式処分差損の振替		1	△1		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	576	△12	564
当期末残高	2,287	2,082	7,964	△21	12,312

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	78	3	81	460	12,289
当期変動額
剰余金の配当					△100
親会社株主に帰属する当期純利益					678
自己株式の取得					△18
自己株式の処分					5
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12	△2	9	119	128
当期変動額合計	12	△2	9	119	693
当期末残高	90	0	90	579	12,982

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,287	2,082	7,964	△21	12,312
当期変動額
剰余金の配当			△100		△100
親会社株主に帰属する当期純利益			689		689
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		3		10	13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3	588	9	601
当期末残高	2,287	2,086	8,552	△11	12,914

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	90	0	90	579	12,982
当期変動額
剰余金の配当					△100
親会社株主に帰属する当期純利益					689
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	63	△6	57	119	176
当期変動額合計	63	△6	57	119	778
当期末残高	154	△6	148	699	13,761

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,160	1,222
減価償却費	760	917
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△49	△15
賞与引当金の増減額（△は減少）	7	22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	△2
受取利息及び受取配当金	△6	△7
支払利息	12	9
投資事業組合運用損益（△は益）	△1	△16
出資金運用損益（△は益）	△20	△7
固定資産圧縮損	55	－
固定資産売却損益（△は益）	116	△5
固定資産除却損	19	24
補助金収入	△55	－
売上債権の増減額（△は増加）	△369	△120
たな卸資産の増減額（△は増加）	△485	186
仕入債務の増減額（△は減少）	401	△166
その他	90	455
小計	1,643	2,497
利息及び配当金の受取額	6	7
利息の支払額	△12	△10
法人税等の還付額	19	－
法人税等の支払額	△187	△419
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,470	2,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,626	△539
有形固定資産の売却による収入	14	54
出資金の回収による収入	13	41
補助金の受取額	55	－
その他	4	31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,539	△411
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	430	△670
長期借入れによる収入	1,000	989
長期借入金の返済による支出	△1,393	△1,386
自己株式の取得による支出	△18	△0
配当金の支払額	△100	△100
非支配株主への配当金の支払額	△8	△12
その他	△46	△49
財務活動によるキャッシュ・フロー	△138	△1,230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△207	432
現金及び現金同等物の期首残高	806	599
現金及び現金同等物の期末残高	※ 599	※ 1,031

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　　　　2社

連結子会社の名称　　　　株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社（株式会社グリーンアローズホールディングス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～49年

機械装置及び運搬具　　２～14年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の適用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

② 仕掛品

処理未完了の取引において発生した原価等を計上しております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2023年２月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

　当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

　2022年２月期の年度末より適用いたします。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
投資有価証券（株式）	49百万円	49百万円

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
商品及び製品	6百万円	6百万円
仕掛品	835	638
開発事業等支出金	7	7
原材料及び貯蔵品	18	28

※３　前連結会計年度に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物4百万円、機械装置及び運搬具50百万円です。当連結会計年度に取得した固定資産において圧縮したものはありません。

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
受取手形	0百万円	89百万円

※５　当社及び当社連結子会社のグリーンアローズ九州は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
当座貸越極度額	4,700百万円	4,700百万円
借入実行残高	1,650	980
差引額	3,050	3,720

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	10	5
計	10	5

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	126	－
計	127	0

　なお、前連結会計年度において連結会社間の土地の売買により発生した損失は、未実現損失として消去を行わず、固定資産売却損として表示しております。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
建物及び構築物	13百万円	13百万円
機械装置及び運搬具	6	1
解体撤去費用等	－	9
計	19	24

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	17百万円	92百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	17	92
税効果額	△5	△28
その他有価証券評価差額金	12	63
退職給付に係る調整額：
当期発生額	0	△8
組替調整額	△4	△0
税効果調整前	△3	△9
税効果額	1	2
退職給付に係る調整額	△2	△6
その他の包括利益合計	9	57

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,827,120	－	－	16,827,120
合計	16,827,120	－	－	16,827,120
自己株式
普通株式(注)	8,289	30,220	8,900	29,609
合計	8,289	30,220	8,900	29,609

（注）１．自己株式の株式数の増加は、2019年５月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の買取による増加30,000株及び単元未満株式の買取による増加220株であります。

２．自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当8,900株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月22日 定時株主総会	普通株式	50	3	2019年２月28日	2019年５月23日
2019年10月１日 取締役会	普通株式	50	3	2019年８月31日	2019年10月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月27日 定時株主総会	普通株式	50	利益剰余金	3	2020年２月29日	2020年５月28日

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,827,120	－	－	16,827,120
合計	16,827,120	－	－	16,827,120
自己株式
普通株式(注)	29,609	409	13,900	16,118
合計	29,609	409	13,900	16,118

（注）１．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加409株であります。

２．自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少13,900株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月27日 定時株主総会	普通株式	50	3	2020年２月29日	2020年５月28日
2020年10月１日 取締役会	普通株式	50	3	2020年８月31日	2020年10月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月26日 定時株主総会	普通株式	50	利益剰余金	3	2021年２月28日	2021年５月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
現金及び預金勘定	599百万円	1,031百万円
現金及び現金同等物	599	1,031

（リース取引関係）

（借主側）

 ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

　　有形固定資産

　主としてリサイクルセンターの重機（機械装置及び運搬具）であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはグループ会社及び銀行等金融機関からの借入により実施しております。なお、デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る取引先企業の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は主として取引関係強化のために取得した株式等であり、市場価格の変動リスク等に対しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるものであります。

短期借入金は主として運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として設備資金に係る資金調達であります。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２.参照）

前連結会計年度（2020年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	599	599	－
(2）受取手形及び売掛金	2,355	2,355	－
(3）投資有価証券	209	209	－
資産計	3,163	3,163	－
(1）支払手形及び買掛金	1,324	1,324	－
(2）短期借入金	1,650	1,650	－
(3）未払金	176	176	－
(4）未払法人税等	207	207	－
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）	4,444	4,460	15
(6）リース債務（１年内返済予定を含む）	243	244	0
負債計	8,048	8,064	16

当連結会計年度（2021年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,031	1,031	－
(2）受取手形及び売掛金	2,475	2,475	－
(3）投資有価証券	298	298	－
資産計	3,805	3,805	－
(1）支払手形及び買掛金	1,158	1,158	－
(2）短期借入金	980	980	－
(3）未払金	211	211	－
(4）未払法人税等	273	273	－
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）	4,047	4,054	7
(6）リース債務（１年内返済予定を含む）	198	198	△0
負債計	6,869	6,876	6

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金（１年内返済予定を含む）、（6）リース債務（１年内返済予定を含む）

それぞれ時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
非上場株式	150	150
投資事業有限責任組合等への出資	79	59

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	599	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,355	－	－	－
合計	2,954	－	－	－

当連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,031	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,475	－	－	－
合計	3,506	－	－	－

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,650	－	－	－	－	－
長期借入金	1,346	1,337	1,190	570	－	－
リース債務	52	50	62	59	19	－
合計	3,048	1,388	1,252	629	19	－

当連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	980	－	－	－	－	－
長期借入金	1,542	1,386	766	196	156	－
リース債務	54	63	60	20	0	－
合計	2,577	1,449	826	216	156	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年２月29日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	209	88	121
	小計	209	88	121
合計		209	88	121

当連結会計年度（2021年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	298	88	210
	小計	298	88	210
合計		298	88	210

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社２社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、連結子会社２社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

　従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としていない割増退職金等を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日）
退職給付債務の期首残高	94百万円	105百万円
勤務費用	14	15
利息費用	0	0
数理計算上の差異の発生額	△0	8
退職給付の支払額	△3	△18
退職給付債務の期末残高	105	111

　（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給

　　　 付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	105百万円	111百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105	111
退職給付に係る負債	105	111
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105	111

　　　　　　（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日）
勤務費用	14百万円	15百万円
利息費用	0	0
数理計算上の差異の費用処理額	△4	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	10	15

　　　　　　（4）退職給付に係る調整額

　　　　　　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日）
数理計算上の差異	3百万円	9百万円
合　計	3	9

　　　　　　（5）退職給付に係る調整累計額

　　　　　　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
未認識数理計算上の差異	△0百万円	8百万円
合　計	△0	8

　　　　　　（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　　　　　 主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
割引率	0.4％	0.4％

　　　　　　　　　 予想昇給率については、2017年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しており

　　　　　　　　 ます。

３．簡便法を適用した確定給付制度

　　　　　　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	1百万円	1百万円
退職給付費用	0	0
退職給付に係る負債の期末残高	1	2

　　　　　　（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	1百万円	2百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1	2
退職給付に係る負債	1	2
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1	2

　　　　　　（3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日）
簡便法で計算した退職給付費用	0百万円	0百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	0	0

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）41百万円、当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）57百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年２月29日）		当連結会計年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	6百万円		1百万円
賞与引当金	21		28
退職給付に係る負債	32		34
譲渡制限付株式報酬	27		31
未払事業税	18		19
減価償却資産	117		188
その他	21		27
繰延税金資産小計	245		331
評価性引当額	△1		△1
繰延税金資産合計	243		329
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39		△67
繰延税金負債合計	△39		△67
繰延税金資産の純額	204		261

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年２月29日）		当連結会計年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
住民税均等割			0.9
子会社との税率差異			1.2
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.8

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「土壌汚染調査・処理事業」と「廃石膏ボードリサイクル事業」の２つを報告セグメントとしております。

「土壌汚染調査・処理事業」は、土壌汚染の調査から浄化処理まで一貫して請負い、営業活動を含めた事業活動を一体的に行っております。また、「廃石膏ボードリサイクル事業」は、廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等により製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品すると共に、石膏粉を主原料とした土壌固化材を製造、販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	土壌汚染調査・処理事業	廃石膏ボードリサイクル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,768	1,932	12,700	1,348	14,048	-	14,048
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	13	13	220	234	△234	-
計	10,768	1,945	12,714	1,569	14,283	△234	14,048
セグメント利益	1,304	403	1,708	287	1,995	△758	1,237
セグメント資産	16,489	2,492	18,981	576	19,557	2,054	21,611
その他の項目
減価償却費	555	156	711	23	735	24	760
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	261	112	374	11	385	0	386

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。

２.調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△758百万円は、セグメント間の取引消去及び報告セグメント及びその他に配賦していない全社費用であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額2,054百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。

（3）減価償却費の調整額24百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加であります。

３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	土壌汚染調査・処理事業	廃石膏ボードリサイクル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,027	1,874	13,902	1,004	14,906	-	14,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	8	8	209	218	△218	-
計	12,027	1,883	13,910	1,214	15,125	△218	14,906
セグメント利益	1,291	424	1,715	163	1,878	△672	1,206
セグメント資産	15,930	2,759	18,690	586	19,276	1,999	21,275
その他の項目
減価償却費	686	180	866	24	891	26	917
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	536	35	572	38	610	3	614

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。

２.調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△672百万円は、セグメント間の取引消去及び報告セグメント及びその他に配賦していない全社費用であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額1,999百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。

（3）減価償却費の調整額26百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加であります。

３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　　　　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　　　　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）及び当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）及び当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）及び当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）
　 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の 内容	議決権等の 所有(被所有) 割合（%）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	株式会社 ダイセキ	名古屋市港区	6,382	産業廃棄物中間処理	（被所有） 直接54.0	産業廃棄物処理の受託・委託、環境分析の受託、資金の借入	環境分析・産業廃棄物処理の受託 (注)１ 産業廃棄物処理の委託 （注）１ 借入の返済 （注）２ 利息の支払 （注）２	499 29 740 7	売掛金 買掛金 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金	27 0 740 1,920

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の 内容	議決権等の 所有(被所有) 割合（%）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	株式会社 ダイセキ	名古屋市港区	6,382	産業廃棄物中間処理	（被所有） 直接54.0	産業廃棄物処理の受託・委託、環境分析の受託、資金の借入	環境分析・産業廃棄物処理の受託 (注)１ 産業廃棄物処理の委託 （注）１ 借入の返済 （注）２ 利息の支払 （注）２	451 5 740 5	売掛金 買掛金 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金	19 1 740 1,180

（注）１．市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

２．市場金利を勘案して交渉の上決定しております。

３．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社ダイセキ（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日）
１株当たり純資産額	738.40円	777.02円
１株当たり当期純利益	40.39円	41.00円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円）	12,982	13,761
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	579	699
（うち非支配株主持分（百万円））	（579）	（699）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	12,403	13,062
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	16,797,511	16,811,002

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	678	689
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	678	689
期中平均株式数（株）	16,803,111	16,807,132

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,650	980	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,346	1,542	0.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	52	54	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,098	2,505	0.1	2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	191	143	－	2022年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,338	5,226	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,386	766	196	156
リース債務	63	60	20	0

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,200	7,406	11,055	14,906
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	351	475	800	1,222
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	203	258	443	689
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	12.12	15.39	26.37	41.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	12.12	3.27	10.98	14.63