２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年２月29日)

当事業年度

(2021年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

417

777

受取手形

※２ 84

※２ 91

売掛金

※３ 2,063

※３ 2,187

たな卸資産

※１ 861

※１ 675

前渡金

25

31

前払費用

32

24

その他

※３ 420

※３ 17

貸倒引当金

△3

△3

流動資産合計

3,900

3,802

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,754

4,546

構築物

1,116

1,226

機械及び装置

1,349

1,167

車両運搬具

61

43

工具、器具及び備品

47

85

土地

7,810

7,810

リース資産

226

182

建設仮勘定

51

123

有形固定資産合計

15,417

15,184

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13

18

その他

0

0

無形固定資産合計

13

18

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

389

458

関係会社株式

150

150

破産更生債権等

15

1

長期前払費用

11

8

繰延税金資産

180

239

その他

110

54

貸倒引当金

△15

△1

投資その他の資産合計

842

912

固定資産合計

16,272

16,115

資産合計

20,173

19,917

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年２月29日)

当事業年度

(2021年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

200

45

買掛金

※３ 1,044

※３ 1,022

短期借入金

※４ 1,650

※４ 980

1年内返済予定の長期借入金

※３ 1,346

※３ 1,542

リース債務

52

54

未払金

※３ 138

※３ 190

未払費用

46

49

未払法人税等

116

197

未払消費税等

191

149

前受金

※３ 91

46

預り金

28

31

賞与引当金

63

83

設備関係支払手形

17

95

流動負債合計

4,986

4,488

固定負債

 

 

長期借入金

※３ 3,098

※３ 2,875

リース債務

191

143

退職給付引当金

106

102

その他

4

3

固定負債合計

3,400

3,125

負債合計

8,386

7,614

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,287

2,287

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,082

2,082

その他資本剰余金

－

3

資本剰余金合計

2,082

2,086

利益剰余金

 

 

利益準備金

1

1

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,346

7,785

利益剰余金合計

7,347

7,786

自己株式

△21

△11

株主資本合計

11,696

12,149

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

90

154

評価・換算差額等合計

90

154

純資産合計

11,786

12,303

負債純資産合計

20,173

19,917

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2019年３月１日

　至　2020年２月29日)

当事業年度

(自　2020年３月１日

　至　2021年２月28日)

売上高

※１ 12,140

※１ 13,057

売上原価

※１ 10,055

※１ 11,041

売上総利益

2,084

2,015

販売費及び一般管理費

※１,※２ 1,286

※１,※２ 1,255

営業利益

798

760

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

※１ 17

※１ 22

受取保険金

31

0

不動産賃貸料

※１ 29

※１ 15

出資金運用益

20

7

投資事業組合運用益

－

16

その他

※１ 18

※１ 14

営業外収益合計

117

77

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 12

※１ 10

不動産賃貸費用

26

18

その他

5

0

営業外費用合計

44

29

経常利益

871

808

特別利益

 

 

固定資産売却益

9

5

特別利益合計

9

5

特別損失

 

 

固定資産売却損

※１ 127

0

固定資産除却損

6

23

特別損失合計

134

24

税引前当期純利益

746

789

法人税、住民税及び事業税

183

337

法人税等調整額

31

△87

法人税等合計

214

249

当期純利益

531

539

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,287

2,082

－

1

6,916

△9

11,278

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△100

 

△100

当期純利益

 

 

 

 

531

 

531

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△18

△18

自己株式の処分

 

 

△1

 

 

6

5

自己株式処分差損の振替

 

 

1

 

△1

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

429

△12

417

当期末残高

2,287

2,082

－

1

7,346

△21

11,696

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

78

78

11,357

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△100

当期純利益

 

 

531

自己株式の取得

 

 

△18

自己株式の処分

 

 

5

自己株式処分差損の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

12

12

12

当期変動額合計

12

12

429

当期末残高

90

90

11,786

 

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,287

2,082

－

1

7,346

△21

11,696

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△100

 

△100

当期純利益

 

 

 

 

539

 

539

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

3

 

 

10

13

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

3

－

439

9

452

当期末残高

2,287

2,082

3

1

7,785

△11

12,149

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

90

90

11,786

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△100

当期純利益

 

 

539

自己株式の取得

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

63

63

63

当期変動額合計

63

63

516

当期末残高

154

154

12,303

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～38年

構築物　　　　　　　　　２～49年

機械及び装置　　　　　　２～14年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（3）仕掛品

処理未完了の取引において発生した原価等を計上しております。

 
（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取地代家賃」は、当事業年度より「不動産賃貸料」、「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」は「不動産賃貸費用」にそれぞれ科目名を変更しております。

 

（貸借対照表関係）

 

※１．たな卸資産の内訳

 

前事業年度

（2020年２月29日）

当事業年度

（2021年２月28日）

商品及び製品

3百万円

4百万円

仕掛品

835

638

開発事業等支出金

7

7

原材料及び貯蔵品

14

26

 

※２．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2020年２月29日）

当事業年度

（2021年２月28日）

受取手形

0百万円

89百万円

 

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2020年２月29日）

当事業年度

（2021年２月28日）

短期金銭債権

37百万円

27百万円

短期金銭債務

743

744

長期金銭債務

1,920

1,550

 

※４.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2020年２月29日）

当事業年度

（2021年２月28日）

当座貸越極度額

4,600百万円

4,600百万円

借入実行残高

1,650

980

差引額

2,950

3,620

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2019年３月１日

至　2020年２月29日）

当事業年度

（自　2020年３月１日

至　2021年２月28日）

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

 

523百万円

 

477百万円

仕入高等

 

63

 

41

営業取引以外の取引による取引高

 

421

 

41

 

 

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度55％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2019年３月１日

　　至　2020年２月29日）

当事業年度

（自　2020年３月１日

　　至　2021年２月28日）

役員報酬

102百万円

139百万円

給料及び手当

492

487

賞与引当金繰入額

31

44

退職給付費用

24

31

減価償却費

21

36

支払手数料

102

91

貸倒引当金繰入額

△11

△11

 

 
（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式100百万円、関連会社株式49百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式100百万円、関連会社株式49百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2020年２月29日）

 

当事業年度

（2021年２月28日）

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

5百万円

 

1百万円

賞与引当金

19

 

25

退職給付引当金

32

 

31

譲渡制限付株式報酬

27

 

31

未払事業税

9

 

13

減価償却資産

109

 

181

その他

15

 

25

繰延税金資産小計

221

 

309

　評価性引当額

△1

 

△1

繰延税金資産合計

219

 

307

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△39

 

△67

繰延税金負債合計

△39

 

△67

繰延税金資産の純額

180

 

239

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2020年２月29日）

 

当事業年度

（2021年２月28日）

法定実効税率

30.6%

 

0.2

△0.5

1.2

△1.4

△1.1

△0.2

28.8

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（調整）

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税等均等割

 

評価性引当額

 

法人税特別控除額等

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

6,327

155

45

345

6,437

1,890

構築物

1,742

218

74

81

1,886

659

機械及び装置

2,802

63

66

235

2,799

1,632

車両運搬具

138

0

1

18

137

94

工具、器具及び備品

289

57

21

20

325

240

土地

7,810

－

－

－

7,810

－

リース資産

296

4

－

48

300

118

建設仮勘定

51

568

496

－

123

－

有形固定資産計

19,456

1,069

705

750

19,820

4,635

無形固定資産

ソフトウエア

43

10

－

5

54

35

その他

1

－

－

－

1

1

無形固定資産計

45

10

－

5

55

36

　（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

土壌汚染処理事業用　横浜生麦リサイクルセンター　事務所棟等

105百万円

 

土壌汚染処理事業用　名古屋リサイクルセンター　汚泥ピット上屋等

48百万円

構築物

土壌汚染処理事業用　名古屋リサイクルセンター　汚泥ピット等

183百万円

建設仮勘定

土壌汚染処理事業用　横浜生麦リサイクルセンター　プラント等

119百万円

　　　　２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

構築物

土壌汚染処理事業用　名古屋リサイクルセンター　沈殿槽等

42百万円

機械及び装置

土壌汚染処理事業用　東北リサイクルセンター　集塵機等

47百万円

　　　　３.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

19

3

18

4

賞与引当金

63

83

63

83

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

 該当事項はありません。