当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や個人消費の低迷が続くなか、一部で持ち直しの動きが見られるものの、感染力の強い変異株の出現や緊急事態宣言の再発出等により、厳しい状況が続きました。また、世界経済につきましても、ワクチン接種が進展するなかで、経済活動の制限が段階的に緩和されつつありますが、消費者物価や長期金利の上昇、就業者数の回復の遅れなど、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの属する建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の悪化や投資マインドの低下により、一部で建設工事の中断や延期、新規現場の着工延期等が発生するなど、先行きに不透明感が残っております。
このような背景のもと、当社グループの主力事業である土壌汚染調査・処理事業においては、高利益率案件の受注やコンサルティング営業に注力いたしました。大都市圏における低価格競争が激しくなるものの、受注量及び受注処理単価は前期より回復傾向が持続するなか、大規模インフラ整備工事案件が業績に貢献した結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,264百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益482百万円（同46.5％増）、経常利益483百万円（同37.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益287百万円（同41.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（土壌汚染調査・処理事業）
新型コロナウイルス感染症の影響は足元落ち着き、土壌処理需要の回復傾向が持続するなか、高利益率案件の受注やコンサルティング営業に注力いたしました。岐阜リサイクルセンターの稼働率向上やコスト削減策を推進し、前期に受注したインフラ整備工事案件が業績を牽引した結果、売上高3,488百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益471百万円（同36.2％増）となりました。
（廃石膏ボードリサイクル事業）
新型コロナウイルス感染症の影響による工事現場の進捗の遅れが一段落したことにより、廃石膏ボード処理量は前年同期と比較して増加傾向にあり、また、土壌固化材は大口先の需要が端境期となるなか、代理店販売や直販ルート強化による営業が功を奏した結果、売上高542百万円（同11.2％増）、営業利益148百万円（同41.4％増）となりました。
（その他）
ＰＣＢ事業は堅調に推移したものの、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）事業は飲食店業界不振の影響でやや苦戦しました。また、一般廃棄物処理関連の売上が前年同期と比較して減少した結果、売上高307百万円（同16.4％減）、営業利益44百万円（同19.5％減）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は21,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が増加し、現金及び預金が減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は7,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金及び長期借入金が減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は14,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。