当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、景気は回復基調にあるものの一部で弱さが増しています。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意し、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの属する建設業界におきましては、民間設備投資は製造業を中心に持ち直しの傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症による影響等が不透明であり、経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような背景のもと、当社グループの主力事業である土壌汚染調査・処理事業においては、高利益率案件の受注やコンサルティング営業に注力いたしました。大都市圏における低価格競争が激しくなるものの受注量及び受注単価は堅調に推移し、前期に受注した複数の工事案件の完工や大規模インフラ整備工事案件等が業績に貢献しました。また、高利益率案件の割合が増加した結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,099百万円（前年同期比22.8％増）、営業利益1,293百万円（同181.7％増）、経常利益1,299百万円（同173.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益797百万円（同208.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（土壌汚染調査・処理事業）
土壌処理需要の回復傾向が持続するなか、高利益率案件の受注やコンサルティング営業に注力いたしました。前期に受注した東名阪の工事案件の完工が進み、岐阜リサイクルセンターにおける中京エリアの大規模インフラ整備工事案件が業績を牽引した結果、売上高は7,547百万円（前年同期比25.9％増）、営業利益1,265百万円（同135.2％増）となりました。
（廃石膏ボードリサイクル事業）
廃石膏ボードの処理量は株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州ともに前年同期と比較して大きく増加しました。また、土壌固化材は大口先の需要が端境期となるなか、代理店販売や直販ルートの営業を強化した結果、売上高1,081百万円（同20.1％増）、営業利益309百万円（同64.9％増）となりました。
（その他）
ＰＣＢ事業及びバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）事業が堅調に推移したものの、一般廃棄物処理事業の売上が前第２四半期連結累計期間と比較して減少した結果、売上高619百万円（同0.4％増）、営業利益79百万円（同16.0％増）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は21,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が増加し、現金及び預金及びたな卸資産が減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は6,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ683百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は14,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ899百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、368百万円となり、前連結会計年度末に比べ、663百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益が増加したものの、売上債権の増加等により、前年同期に比べ収入が277百万円減少し、934百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出の増加等により、前年同期に比べ支出が418百万円増加し、449百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出及び自己株式の取得による支出が増加したため、前年同期に比べ支出が112百万円増加し、1,148百万円の支出となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。