当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界各国での新型コロナウイルスのワクチン接種の進展により活動制限も緩和され、企業の設備投資や生産活動が進み、経済活動の再開・回復への期待が強まっておりますが、冬季に向け第６波の再拡大の懸念から依然として不透明な状況が続いております。また、世界経済につきましても、新型コロナウイルスに新たな変異株が確認されたことにより、景気の回復に予断を許さない状況が続いております。
当社グループの属する建設業界におきましては、経済社会活動が正常化に向かうなかで、民間企業の建設投資は持ち直しの動きが見られ、また、公共投資も関連予算の執行により堅調に推移しており、受注環境は一定の水準を維持している状況にあります。
このような背景のもと、当社グループの主力事業である土壌汚染調査・処理事業においては、高利益率案件の受注やコンサルティング営業に注力いたしました。大都市圏における低価格競争が激しいなかで、受注量及び受注単価は堅調に推移し、大規模インフラ整備や都市再開発案件が業績に貢献するとともに、弥富リサイクルセンターの稼働率が前年同期と比較して向上した結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高13,282百万円(前年同期比20.1％増)、営業利益1,824百万円(同130.9％増)、経常利益1,831百万円(同127.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,099百万円(同148.0％増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
土壌処理需要の回復傾向が持続するなか、高利益率案件の受注やコンサルティング営業に注力いたしました。名古屋・東京・関西で受注した工事案件の完工が進むとともに、岐阜リサイクルセンターにおける中京エリアの大規模インフラ整備案件が業績を牽引した結果、売上高10,974百万円(前年同期比22.4％増)、営業利益1,794百万円(同100.3％増)となりました。
廃石膏ボード処理量は株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州ともに前年同期と比較して大きく増加しました。土壌固化材は大口先の需要が端境期となるなか、県外からの広域処理にも注力するとともに代理店販売や直販ルートの営業を強化しました。その結果、売上高1,630百万円(同19.3％増)、営業利益470百万円(同58.1％増)となりました。
ＰＣＢ事業は堅調に推移し、また、バイオディーゼル燃料(ＢＤＦ)事業はコロナ禍により低迷していた飲食店業界からの受注が回復した結果、売上高898百万円(同1.3％増)、営業利益96百万円(同0.0％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は22,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,577百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は7,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が減少し、短期借入金が増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は15,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,284百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。