当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、世界経済においてはロシア・ウクライナ情勢に起因するサプライチェーンへの影響や資源価格の高騰による事業環境の変化により、引き続き先行きが不透明な経済情勢が続いております。
当社グループの属する建設業界におきましては、公共建設投資については、国土強靭化等を背景に既存インフラの管理等を中心に底堅く推移しており、また、民間設備投資については徐々に持ち直しの傾向にありますが、建設資材価格の高騰等の影響もあり、予断を許さない状況が継続しております。
このような背景のもと、当社グループの主力事業である土壌汚染調査・処理事業においては、高付加価値案件の受注やコンサルティング営業に注力いたしました。しかしながら、昨年業績に大きく寄与したインフラ整備案件は伸び悩み、大型工事案件の受注もなかったことから、当初予算を大きく下回りました。廃石膏ボードリサイクル事業は堅調に推移したものの、当社グループ全体の利益目標をカバーするには至らず、その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,356百万円(前年同期比21.2％減)、営業利益187百万円(同61.1％減)、経常利益187百万円(同61.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益69百万円(同75.8％減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
関西の都市再開発整備案件は堅調に推移したものの、中京エリア及び首都圏の大規模インフラ整備案件については、土壌搬入量が当初予定よりも少なく、また、搬入時期が延期となったことにより、売上及び利益は計画を大幅に下回りました。その結果、売上高2,596百万円(前年同期比25.5％減)、営業利益170百万円(同63.9％減)となりました。
土壌固化材はＯＥＭ契約がなくなったことによる売上の減少があったものの、廃石膏ボードは前年からの広域エリアへの営業強化が功を奏し、入荷量が高水準で推移した結果、売上高575百万円(同6.0％増)、営業利益179百万円(同21.2％増)となりました。
ＰＣＢ事業及びバイオディーゼル燃料(ＢＤＦ)事業は堅調に推移しましたが、収集運搬に係る手数料収入が前年同期と比較して減少した結果、売上高254百万円(同17.3％減)、営業利益32百万円(同26.4％減)となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は21,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は5,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が増加し、未払法人税等及び長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は15,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したことによります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。