【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「土壌汚染調査・処理事業」と「廃石膏ボードリサイクル事業」の２つを報告セグメントとしております。
「土壌汚染調査・処理事業」は、土壌汚染の調査から浄化処理まで一貫して請負い、営業活動を含めた事業活動を一体的に行っております。また、「廃石膏ボードリサイクル事業」は、廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等により製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品すると共に、石膏粉を主原料とした土壌固化材を製造、販売しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の売上高及びセグメント利益への影響は軽微であります。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△695百万円は、セグメント間の取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△716百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,626百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額28百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△745百万円は、セグメント間の取引消去27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△773百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,801百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額25百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
記載すべき重要な減損損失はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)及び当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)及び当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(注) １．市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
２．市場金利を勘案して交渉の上決定しております。
３．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(注) １．市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
２．市場金利を勘案して交渉の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
株式会社ダイセキ(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社杉本商事（以下「杉本商事」といいます）の株式取得による連結子会社化について決議の上で、同日付で同社株主との間で株式譲渡契約を締結し、2023年４月５日付で本株式を取得いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社杉本商事
事業の内容 一般廃棄物運搬処理業、産業廃棄物収集運搬及び中間処理業等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、土壌汚染対策をメイン事業とし、コンサル・調査・分析・工事・処理と入口から出口までOne-Stopで解決できる仕組みを強みとしております。また、廃石膏ボードリサイクル事業やPCB事業、BDF事業などの新規環境ビジネスに積極的に取り組んでおります。
一方で、杉本商事は、滋賀県北部を中心に、一般廃棄物及び廃プラスチックリサイクル等の産業廃棄物の運搬・処理業を、杉本商事の子会社である有限会社杉本紙業（以下「杉本紙業」といいます）において、段ボール、新聞、雑誌、紙管、シュレッダー紙屑等の回収・リサイクル業を展開しております。
このたび、杉本商事の発行済みの全株式を取得し、杉本商事及び杉本紙業が当社グループに合流することにより、これまで当社グループになかった、一般廃棄物及び産業廃棄物の運搬・処理、古紙の回収・リサイクルという新たなソリューションが加わり、お客様へ提供できるソリューションの幅が広がると考えております。また、当社グループと杉本グループは同じ廃棄物処理・リサイクル事業を行っているものの、それぞれが得意とする領域が異なっており、両グループのノウハウを持ち寄ることにより、再生エネルギー等の新規事業の立ち上げが可能になると考えております。
以上のような施策を実施し、シナジー効果を発現させることにより、当社グループが中長期にわたる持続的な成長とさらなる企業価値向上が実現できると判断し、株式譲渡契約締結に至りました。
③ 企業結合日
2023年４月５日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 143百万円
（4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。