当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況のもと、行動制限の解除やワクチンの普及により経済活動が徐々に正常化に向かっている一方で、急激な円安の進行や原材料価格の高騰などから、依然として先行きの見通しは不透明な状況が続いております。また、世界経済につきましても、世界的なインフレの進行や各国の金融引き締め政策による急激な為替変動等により、将来的には日本経済への影響も懸念されます。
当社グループの属する建設業界におきましては、民間企業の建設投資は持ち直しの動きが見られ、業界全体の受注高は前年同期を上回る水準で推移している状況にありますが、建設資材の価格高騰等の影響により、予断を許さない状況が続いております。
このような背景のもと、当社グループでは引き続き高付加価値案件の受注やコンサルティング営業に注力いたしました。廃石膏ボードリサイクル事業は、売上及び営業利益は前年同期比増加となり、堅調に推移しましたが、主力事業である土壌汚染調査・処理事業においては、大規模インフラ整備案件の売上及び利益が当初計画と比較して大幅に下回った結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,872百万円(前年同期比10.6％減)、営業利益930百万円(同48.9％減)、経常利益940百万円(同48.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益462百万円(同57.9％減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
関西の都市再開発整備案件は、第１四半期連結会計期間から堅調に推移しましたが、岐阜リサイクルセンター及び横浜生麦リサイクルセンターにおける大規模インフラ整備案件は、土壌搬入数量が当初計画よりも少なく、また、搬入時期が延期となったことにより、売上高9,551百万円(前年同期比12.9％減)、営業利益934百万円(同47.9％減)となりました。
廃石膏ボード処理量は株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州ともに前年同期と比較して増加しました。また、土壌固化材は原材料高により他社が値上げする中、価格の適正な見直しにより販売量を増やした結果、売上高1,747百万円(同7.2％増)、営業利益521百万円(同10.7％増)となりました。
ＰＣＢ事業及びバイオディーゼル燃料(ＢＤＦ)事業は売上及び利益ともに増加しましたが、収集運搬に係る手数料収入が減少した結果、売上高786百万円(同12.4％減)、営業利益54百万円(同43.4％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は22,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,270百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は6,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ842百万円増加いたしました。これは主に短期借入金及び長期借入金が増加し、未払法人税等が減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は15,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ428百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。