当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の段階的な緩和が進んだことにより経済・社会活動が正常化に向かい、景気は持ち直しの傾向が続きました。一方で、長期化するウクライナ問題や外国為替市場での円安・ドル高及び物価高騰による影響で、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する建設業界におきましては、政府建設投資が引き続き高水準を維持し、民間建設投資も製造業を中心に一部回復傾向が見られたものの、企業の設備投資マインドは引き続き慎重な状況が継続しております。
このような経済状況下において、当社グループの主力事業である土壌汚染調査・処理事業については、引き続き高付加価値案件の受注拡大に向け、コンサル営業を積極的に展開し、中京・関東・関西エリアで受注した大規模土壌処理案件が当社グループの業績を大きく牽引しました。また、廃石膏ボードリサイクル事業についても石膏ボード搬入量が堅調に推移した結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,641百万円(前年同期比97.8％増)、営業利益891百万円(同375.3％増)、経常利益884百万円(同370.5％増)となりました。また、過去に取得した土地の瑕疵担保補償に係る受取賠償金を特別利益へ計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は546百万円(同688.9％増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
中京エリアの工場再開発案件によって、リサイクルセンターの稼働率が高い水準で進捗しました。また、関東エリアの大規模工場地中埋設廃棄物・汚染土壌撤去工事案件及び関西エリアの大規模工場廃棄物撤去コンサル案件についても、顧客への高付加価値サービスを提供することによって採算性が向上し、利益率の向上に寄与しました。その結果、売上高5,816百万円(前年同期比123.9％増)、営業利益1,009百万円(同493.4％増)となりました。
廃石膏ボードは、前年から引き続き入荷量が高水準で推移し、また、土壌固化材は、大型案件の受注により前年同期比で搬出量が増加した結果、売上高646百万円(同12.4％増)、営業利益208百万円(同15.6％増)となりました。
ＰＣＢ事業は取扱量減少に伴う売上の減少、また、バイオディーゼル燃料(ＢＤＦ)事業は売上は堅調に推移したもののコスト増加に伴い利益率が悪化した結果、売上高240百万円(同5.4％減)、営業利益28百万円(同11.1％減)となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は27,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,645百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産及び株式会社杉本商事の連結子会社化に伴うのれんが増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は11,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,240百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金、未払法人税等及び長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は16,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、株式会社杉本商事の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。