(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

土壌汚染
調査・
処理事業

廃石膏
ボード
リサイクル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

中京

1,330

352

1,682

175

1,857

1,857

関東

548

548

10

559

559

関西

717

717

2

719

719

九州

219

219

219

219

顧客との契約から生じる収益

2,595

572

3,167

188

3,356

3,356

外部顧客への売上高

2,595

572

3,167

188

3,356

3,356

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1

3

4

65

70

70

2,596

575

3,172

254

3,427

70

3,356

セグメント利益

170

179

350

32

382

194

187

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、BDF事業、PCB事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△194百万円は、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△200百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

土壌汚染
調査・
処理事業

廃石膏
ボード
リサイクル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

中京

2,909

433

3,343

161

3,505

3,505

関東

1,922

1,922

19

1,942

1,942

関西

982

982

2

984

984

九州

208

208

208

208

顧客との契約から生じる収益

5,815

642

6,457

183

6,641

6,641

外部顧客への売上高

5,815

642

6,457

183

6,641

6,641

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1

4

5

57

62

62

5,816

646

6,463

240

6,704

62

6,641

セグメント利益

1,009

208

1,217

28

1,246

354

891

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、BDF事業、PCB事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△354百万円は、セグメント間取引消去△131百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△223百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称 株式会社杉本商事

 事業の内容 一般廃棄物運搬処理業、産業廃棄物収集運搬及び中間処理業等

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社杉本商事の発行済みの全株式を取得し、杉本商事及びその子会社である有限会社杉本紙業が当社グループに合流することにより、これまで当社グループになかった一般廃棄物及び産業廃棄物の運搬・処理、古紙の回収・リサイクルという新たなソリューションが加わり、お客様へ提供できるソリューションの幅が広がるとともに、当社グループのノウハウを持ち寄ることによって、再生エネルギー等の新規事業の立ち上げが可能になると考えております。

(3) 企業結合日

2023年4月5日(みなし取得日2023年5月20日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金 2,879百万円

取得原価       2,879百万円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 143百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額   1,500百万円

 なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

 主として、今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)

1株当たり四半期純利益

4円12銭

32円49銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

69

546

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

69

546

普通株式の期中平均株式数(株)

16,798,899

16,823,705

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。